『役員借入金の返済・役員貸付金の増加』は銀行融資に悪影響！３つの理由

役員借入金の返済・役員貸付金の増加があると、銀行融資が受けにくくなる。その理由を３つ、お話ししていきます。

まずは自社の決算書を確認すべし。

決算書に「役員借入金・役員貸付金」があるという会社は、注意をしなければいけません。

なぜなら、「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は、銀行融資に悪影響を及ぼすことがあるからです。

つまり、社長など役員から会社が借入している場合に、その借入を返済したり（役員借入金の返済）。社長など役員に対して会社が貸付をしている場合に、その貸付が増えていたり（役員貸付金の増加）。

それらのケースでは、銀行融資が受けにくくなることを覚えておきましょう。理由は３つ、次のとおりです↓

これら３つの理由を理解して、うかつな「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」で、融資を受けにくくしないように気をつけましょう。

それではこのあと、３つの理由を順番に見ていきます。

「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は銀行融資に悪影響！３つの理由

《理由１》資金使途違反になる

「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は銀行融資に悪影響を及ぼす理由の１つめ。それは、「資金使途違反になる」です。

銀行から融資を受けるときには必ず、「資金使途」が決まっています。資金使途、つまり、「使いみち」が決まっていないおカネを銀行が貸すことはありません。

では、運転資金や設備資金を使いみちとして借りたおカネを、社長への貸付として使った場合はどうでしょう？

運転資金にしても設備資金にしても、銀行は「会社が使うため」に貸したのであって、「社長個人が使うため」に貸したわけではありません。

したがって、この場合は「資金使途違反」と見られることになります。

それとは別に。銀行からおカネを借りたことによって、会社のおカネに余裕がある。そこで社長からの借入金を返済する、というのはどうでしょう？

銀行は、社長への借入金を返済するためにおカネを貸したわけではないのですから、やはり「資金使途違反」と見られることになります。

また、「役員借入金（すぐに返済するものを除く）は資本とみなす」のが銀行の考え方です。 その役員借入金を返済すると、資本が少なくなってしまいます。

銀行としてみたら、「役員借入金を資本と見ることで融資をしたのに… 返済で資本が減るのであれば融資はしなかった」などとも考えられるところです。

ちなみに、資金使途違反になると、最悪の場合には「一括返済」を求められることになります。約束を破ったのだから返せ、ということです。

一括返済を免れたとしても、以後、その銀行からの融資は受けられないと考えておきましょう。約束を破ったのだから信用できない、ということです。

このように、「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は資金使途違反になる、銀行融資に悪影響を与えることを覚えておきましょう。

《理由２》利益の水増しと見られる

「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は銀行融資に悪影響を及ぼす理由の２つめ。それは、「利益の水増しと見られる」です。

もし、社長が会社から受け取っている役員報酬が少ないがために、「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」が発生しているのだとしたら。

それは、役員報酬が少なすぎるからだ。本来支払うべき役員報酬よりも意図的に少なくすることで、利益を水増ししている。と、銀行から見られることがあります。

つまり、社長が生活をするうえでじゅうぶんな金額の役員報酬があれば。「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は発生しないはずだ、ということです。

そもそも、役員報酬の金額が月額 20万円未満のような場合には、銀行は利益の水増しを疑っています。

そこへきて、「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」があるとなれば、利益の水増しはほぼ確定的と見られることになるでしょう。

役員報酬が少なすぎて社長が生活できないから、「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」のかたちでおカネを取っている。ということですね。

とはいえ、役員報酬の金額が「じゅうぶんか不十分か」はケースバイケースでもあります。社長の家族構成にもよりますし、家計の状況にもよるからです。

ただ一般に、役員報酬の金額が月額 20万円未満くらいになると、利益の水増しを疑われることは覚えておいたほうが良いでしょう。

「実際には利益の水増しではない」という場合には、会社から銀行に対して説明が必要です。

たとえば、社長に不動産収入があるとか、配偶者に給与収入があるとか。役員報酬が少なくても生活できることを、銀行に伝えるようにしましょう。

《理由３》社長としての資質を疑われる。

「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」は銀行融資に悪影響を及ぼす理由の３つめ。それは、「社長としての資質を疑われる」です。

自社の決算書に、社長に対する「役員貸付金」がある場合。社長が「個人的な理由」で会社のおカネを持ち出した、ということになります。

会社のおカネと社長のおカネを「公私混同」している、会社のサイフと社長のサイフがごっちゃになっている、とも言えます。

だとしたら、「社長の資質としてはどうなのか？」と疑うのが銀行です（銀行でなくても違うところではありますが）。

資質に問題がある社長だということになれば、当然、融資は受けにくくなります。融資をしても、どうせまた社長が使ってしまうのだろう。そう思われてしまいます。

いっぽうで、役員借入金を返済する場合にも。やはり、社長の資質を疑われることがありえます。どういうことかと言うと…。

役員借入金が発生する理由のひとつに、「役員報酬が多すぎた」があります。役員報酬の金額を決めてはみたものの、実際にはおカネがなくて払えない。

結果として、役員報酬が未払いになっている。言い換えると、会社が社長から、役員報酬未払い分のおカネを借りている。ゆえに、役員借入金が発生した、ということです。

この点で。「社長が役員報酬の金額設定をミスった」との見方もあるでしょう。社長がミスったのだから、未払があったとしても払う必要はない。

社長が責任を取って、役員報酬の未払（＝役員借入金）の受け取りを放棄すべきだ。と、かなり厳しい見方ではありますが、ひとつの見方ではあります。

役員借入金の金額しだい、発生経緯しだいではあるにせよ。役員借入金の返済もまた、社長としての資質を疑われる可能性があることは知っておくと良いでしょう。

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まとめ

「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」があると、銀行融資が受けにくくなる。その理由を３つ、お話ししてきました。

３つの理由を理解して、うかつな「役員借入金の返済・役員貸付金の増加」で、融資を受けにくくしないように気をつけましょう。