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もういちどコロナ融資を受けるべきか・受けてもよいか?の考え方

もういちどコロナ融資を受けるべきか・受けてもよいか?の考え方

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コロナ関連の融資を受けることで、ひとまずは安堵した会社も。ふたたび資金繰りが逼迫してくる時期を迎えています。

そこで。もういちどコロナ融資を受けるべきか・受けてもよいか?の考え方について、お話をしていきます。

ふたたび資金繰りが逼迫するいま、どうするか?

きょうは 2020年10月6日。新型コロナウイルスの長引く影響により、資金繰りに不安を感じている会社は少なくないものと推測します。

コロナ関連の融資を受けることで、ひとまずは安堵した会社も、その後の回復・改善が不十分であれば、ふたたび資金繰りが逼迫してくる時期だからです。

事実、「もういちどコロナ融資を受けようか、どうしようか」という話を見聞きしています。

そこで。もういちどコロナ融資を受けるべきか・受けてもよいか?の考え方について、お話をしていきます。こちらです↓

このあとのお話の内容
  • 将来、返済できるかどうか?で考える
  • 具体的には「将来キャッシュフロー」が決め手
  • 借り換えをしておくのはアリ

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

 

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将来、返済できるかどうか?で考える

コロナ関連の融資として、おもなところではまず、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が挙げらます。

加えて、民間金融機関であれば、信用保証協会を利用した「セーフティネット保証」があります。

いずれも、制度上の融資限度額が設けられており、限度額まで余裕があれば、会社は複数回の融資を受けることが可能です。

たとえば、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付であれば、融資限度額は 8,000万円になります。いちどめの融資が 2,000万円だとすれば、まだ 6,000万円の融資を受けられる可能性がある。

(ただし、制度上の融資限度額が、その会社の融資限度額になるわけではありません。会社の状況によっては融資限度額は引き下げられます)

ゆえに、冒頭の「もういちどコロナ融資を受けようか、どうしようか」という話になるわけです。

この点で。ふだんであれば、「借りれるときに借りられるだけ借りる」ことをおすすめしているものの。いまはふだんとは違います。コロナの影響を受けている、受け続けている。

そのなかで、「もういちどコロナ融資を受けるかどうか」は、ずばり「将来、返済できるかどうか」で考えることをおすすめします。

コロナ融資であれ、通常の融資であれ「借りたら返さなければいけない」のは言うまでもありません。したがって、「もういちどコロナ融資を受けたとして、将来、返済できるのか」を考えなければいけません。

この考え方は、いちどめのコロナ融資でも同じでした。けれども、いちどめのときには、多くの会社にとって、コロナが「あまりに突然の出来事」だったために考えている余裕はなかったはずです。

とにかく、「いったん、目の前を乗り切る」。そのためには、融資を受けるよりほかなかった。「将来、返済できるかどうか?」をじっくりと考えていたら、そのあいだに会社がつぶれてしまいます。じっくり考えるためにも、ひとまず借りる必要があったのです。

だから、銀行もまた、「将来、返済できるかどうか?」にはこだわることなく融資をしました。それが、コロナ融資です。

けれども、こんどは違います。2度め以降のコロナ融資に対しては、銀行も慎重です。そして、なにより、会社も慎重に考えなければいけません。

繰り返しになりますが、会社はすでに「将来、返済できるかどうか?」をじゅうぶんに考えないまま融資を受けているのです。そのうえ、さらに、「将来、返済できるかどうか?」を考えずに融資を受けようとしたら?

仮に融資を受けられて、目の前の資金繰りは乗り切ったとしても、いずれまた、資金繰りは厳しくなる。こんどは、融資を受けられない。そうなれば、「多額の借金」ばかりが残ることになります。

だから、「もういちどコロナ融資を受けるべきか・受けてもよいか?」を考えるのであれば、ぜひ「将来、返済できるかどうか?」という検討をするようにしましょう。

では、「将来、返済できるかどうか?」を、いったいどうやって検討するのか。それが、次のお話です。

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具体的には「将来キャッシュフロー」が決め手

ここからは、「将来、返済できるかどうか?」をどのように検討するのか、のお話をしていきます。

そもそも、借入金の返済原資は「キャッシュフロー」です。キャッシュフローを算式であらわすと「税引後利益+減価償却費」になります。

減価償却費はさておき、税金を払ったあとの利益(税引後利益)があってはじめて、会社は返済をすることができる。そういうことです。

コロナの影響を受けている会社は、そのキャッシュフローが「大きく毀損」しています。だから、いまは返済できないので、コロナ関連の融資には「据置期間(元金の返済を見送る期間)」が用意されているわけです。

しかしながら、据置期間が終われば返済ははじまります。

そこで、会社が考えるべきは「将来キャッシュフロー」です。将来のキャッシュフローで返済ができるのか、を考えなければいけません。

つまり、返済がはじまった将来において、その時点の「税引後利益+減価償却費」で、返済ができるかどうか。算式であらわすと、

将来の税引後利益+将来の減価償却費 > 将来の返済額

この関係が成り立つかどうかです。

まずは、将来、返済がはじまったときの「年間返済額」を確認してみましょう。そのうえで、その年間返済額よりも大きい「(年間)税引後利益」を出せるかどうか、出せそうかどうかです。

将来のことなどわからない、のはもちろんですし。それを言ったら、元も子もありません。

わからないなりに考えるのであれば、「年間返済額よりも大きい税引後利益」が、現状からイメージできるかどうかになります。

たとえば、将来、返済がはじまったときの年間返済額が 300万円だとして。そのときまでに、「税引後利益 300万円」を実現することがイメージできるかどうか。

イメージするためには、「現状の把握(問題・課題)」「対策の検討」といった「論理」だけではなく、社長の「意欲」も必要です。論理は、意欲があってこそだと言えます。

したがって、論理と意欲は満たされているか。そのうえで、「将来の税引後利益+将来の減価償却費 > 将来の返済額」の関係が成り立つか、を考えることです。

もし、この関係が成り立たなければ。返済がはじまったとたんに、手元のおカネはどんどんと減っていくことになります。

なお、どうしても「将来の税引後利益+将来の減価償却費 > 将来の返済額」は厳しい、という場合。厳しいけれど、税引後利益が出ないわけではない、という場合。こちらについても考えてみましょう↓

将来の借入金残高 <(将来の税引後利益+将来の減価償却費)×15

将来、返済がはじまったときの借入金残高が、「将来の税引後利益+将来の減価償却費」の15倍におさまるかどうか。つまり、15年以内に返済できるだけの利益が出せそうかどうか、です。

「将来の税引後利益+将来の減価償却費 > 将来の返済額」はムリだけれど、「将来の借入金残高 <(将来の税引後利益+将来の減価償却費)×15」であればなんとか… というのであれば。

将来、追加融資を受けたり、いったんリスケ(返済を猶予してもらう)をしたりすることで、会社を持続できる可能性があります(「15」という数字は明確な根拠があるわけではなく、私見であることを申し添えます)。

けれども、「将来の税引後利益+将来の減価償却費 > 将来の返済額」はムリ、「将来の借入金残高 <(将来の税引後利益+将来の減価償却費)×15」もムリとなると。将来、返済に困ったときの打ち手がありません。

そうなれば、多額の借金ばかりが残ってしまいます。

もういちどコロナ融資を受けて、目先を乗り切るのも「ひとつの選択肢」ではあります。ただそれでも、「将来、返済できるかどうか?」、そして「将来キャッシュフローはどうか?」は必ず考えるようにしましょう。

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借り換えをしておくのはアリ

さいごに、もうひとつ。ここまでお話してきたこととは別にして、いまある借入金を「借り換え」しておくのはアリです。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、民間金融機関のセーフティネット保証といったコロナ関連の融資では、「いまある借入金(いわゆる、既往債務)の借り換え」ができます。

借り換えをすることで、いまある借入金よりも返済期間を延ばしたり、金利が下がったり(場合によっては無利子化できたり)、信用保証協会付き融資であれば、信用保証料が返金されることもあるのはメリットです。

ぜひ、検討しておきましょう。

ちなみに。将来キャッシュフローに期待が持てず、もういちどコロナ融資を受けるのは厳しい。だからリスケをしよう、というのは間違いです。

なぜなら、リスケは「将来の回復・改善」を前提として成り立つものだからです。

いまは状況が悪いけれど、将来は状況が回復・改善できる。だから、いまは返済を猶予してください、というのがリスケです。ここでもやはり、「将来キャッシュフロー」が必要になります。

逆に。将来キャッシュフローには期待が持てません。将来、回復・改善ができるかはわかりません。でも、返済を猶予してください。これでは、銀行が納得をするはずがありませんよね。

銀行は、将来返済してもらえそうだからリスケに応じるのであって、返済できないとわかっているのにリスケをすることはないのです。

したがって、将来キャッシュフローがほんとうに見込めないのであれば。「廃業」や「事業売却」といった方向性を検討することになります。

できれば考えたくはないことですし、辛い選択ではありますが。いたずらに傷口を広げて、多額の借金を残してしまうよりも、「将来の選択肢」は広がるものと考えましょう。

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まとめ

新型コロナウイルスの長引く影響により、「もういちどコロナ融資を受けようか、どうしようか」と考えている会社もあるでしょう。

そのときの「ひとつの考え方」として、本記事の内容が参考になるようであれば幸いです。

  • 将来、返済できるかどうか?で考える
  • 具体的には「将来キャッシュフロー」が決め手
  • 借り換えをしておくのはアリ

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