意外とやりがち…会社の資金繰りを悪くする５大要因まとめ

おカネが無くなると、会社はつぶれてしまいます。ゆえに、おカネの「入」と「出」を管理する「資金繰り」が必要です。

そんな資金繰りを悪くしてしまう要因を押さえておきましょう。意外とやりがちなものもありますので、気をつけなければいけません。

おカネが無くなると会社はつぶれる。

おカネが足りなくなると、会社はピンチを迎えます。おカネが無くなると、会社はつぶれてしまいます。だから、おカネがだいじなんだ。このハナシに異論があるというヒトはそういないでしょう。

この点で、会社は「じょうずな資金繰り」を求められます。おカネの「入」と「出」を管理して、おカネが足りなくなったり、無くなったりしないようにする。それが、じょうずな資金繰りです。

いっぽうで、資金繰りを悪くしてしまう「要因」があります。自社に当てはまるものはないか？ チェックをしてみましょう。意外とやりがちなこともありますから注意が必要です↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

意外とやりがち…会社の資金繰りを悪くする５大要因

《要因１》社長ほかへの貸し付け

会社のおカネを、社長個人に貸し付けてしまう会社があります。社長以外にも、社長の親族や知人・友人、関連会社などに貸し付けをしている会社もあります。

そのような状況のなかでよく起きるのは、「貸しっぱなし」です。貸したおカネが貸したままになって、会社に返ってこない。ですから、決算書にはいつも・いつまでも「貸付金」が掲載されている…

おカネが返ってこなければ、当然、資金繰りは悪くなりますよね。わかってはいても、「サイフのひも」がゆるい会社（というか社長）は貸し付けをしてしまうのです。

貸し付けの問題はまだあります。決算書に「貸付金」が掲載されていると、銀行融資がとても受けにくくなる。銀行融資が受けられなければ、困る会社は多いことでしょう。

実際に、「貸付金があって融資が受けられない。どうしたらいいのか？」というご相談は少なくありません。

貸し付けがあると、銀行からすれば「融資を受けるまえに貸したおカネを返してもらえば？」となってしまいます。こで融資をすれば、「また貸し付けをしちゃうかも」とも思われてしまいます。

ですから、会社は安易に貸し付けをしないことです。すでに貸し付けをしてしまったのであれば、こちらの記事も参考にどうぞ↓

貸し付けをして、それが貸しっぱなしになると資金繰りが悪くなる。貸し付けがあると、銀行融資も受けられずに資金繰りが悪くなることを覚えておきましょう。

《要因２》設備投資のムダや失敗

設備投資、つまり、モノを買うことによるムダや失敗があると、資金繰りは悪くなります。

たとえば、事務所として不動産（建物や土地）を買う。それが分相応であればまだしも、分不相応に豪華であったりすれば「ムダ」が生じます。極論、仕事ができればいいわけで、豪華である必要はありませんよね。

事務所自体は工場や店舗などとは違って、収益を生み出すわけではなく、投資した資金を回収するのは難しいものです。豪華であればあるほど、改修は困難を極めます。

ほかにも、機械が豪華、社長車が豪華など。設備投資のムダはいろいろです。見栄を気にする会社（というか社長）に多いので、気をつけなければいけません。

また、あたらしい機械を買ったけれど、思ったような売上にはつながらなかった… という「失敗」もあるでしょう。設備投資をする時点での「計画が甘い」か、「計画自体が無い」というケースが少なくありません。

結果として、設備投資の失敗を招き、資金繰りが悪化することを理解しておきましょう。

《要因３》売上代金の回収不能

せっかく売り上げても、その代金を回収できなければ、資金繰りは悪くなってしまいます。売り上げるのにも、仕入や販売するための費用はかかっているからです。

したがって、売り上げるからにはきちんと代金を回収しなければいけません。ただ、売り上げる以前に気をつけるべきこともあります。ずばり、「与信」です。

はじめて取引をするときはとくに、「この会社と取引をしてもだいじょうぶだろうか？おカネを払ってくれる会社だろうか？」ということを検討する。その後も、定期的に状況を確認する必要もあります。これが「与信」です。

ところが、ほとんど「与信」に気をかけていない、という会社があります。少額の取引であればともかく、金額が大きい取引をする会社であれば、「信用情報」の確認をしていますか？

ここで言う「信用情報」とは、帝国データバンクや東京商工リサーチなどが、企業調査することによって提供している情報です。

そこには「評点」というものがあり、会社の状態が点数化されています。その評点を見て、「危ない会社とはそもそも取引をしない」という検討が欠かせません。

信用情報を取得するには、１件あたり数万円ていどの調査費用を支払う必要があります。けして安くはありませんが、のちのち回収不能になるリスクを回避するためと考えれば、負担すべき費用です。

ただ、それでも「ちょっと高くて厳しい」というのであれば、「G-Search」というサービスを利用するのもひとつの方法になります。

月額 300円＋調査料という料金体系で、調査料は帝国データバンクの企業情報であれば１件 1,600円です。G-Searchを利用することで、評点を含めた、最低限の信用情報を取得することができます。

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《要因４》利益を減らす節税

税金を払うくらいなら経費を増やす、という会社（というか社長）があります。経費を増やせば利益が減る、利益が減れば税金が減る、との考え方です。

たしかに、税金は減るかもしれませんが。その代わりに、資金繰りが悪くなることを理解しておきましょう。

たとえば、もともと 1,000万円の利益を出せる会社があったとして。税率が 30％だとすれば、支払う税金は 300万円です。税金を払ったあと、手元に残るおカネは 700万円になります。

これに対して、300万円も税金を払うのはイヤだからと、経費を 400万円増やしたとしたらどうでしょう？

もともと 1,000万円の利益ですから 400万円の経費を増やしたら、利益は 600万円になります。税率は30％なので、支払う税金は 180万円です。当初は 300万円の税金でしたから、120万円の節税ができた。しめしめ、といったところでしょうか。

けれども、税金を払ったあと、手元に残るおカネはどうでしょう？ 利益は 600万円、税金は 180万円ですから、手元に残るほは 420万円になります。

経費を増やさなければ、手元に残るおカネは 700万円だったことを思い出しましょう。結果として、120万円の節税と引き換えに、手元のおカネを 280万円も減らしている（700万円 − 420万円）。

というように。税金を減らすために経費を増やして、利益を減らすような節税をしていると、資金繰りが悪くなります。

おまけに、節税をすると銀行融資が受けにくくなることも見逃せません。銀行は、税金を払ったあとに残るおカネを「返済原資（返済力）」と見ているからです。

このあたり、くわしくはYouTubeで解説をしています↓

《要因５》とにかく売上拡大！の思考

とにかく売上拡大！と考えている会社（というか社長）では、しばしば資金繰りが悪くなります。

たとえば、売上を増やすために「値引き」をしたり。売上を増やすために「営業時間」を伸ばしたり。売上を増やすために「品揃え」を増やしたり。

値引きをすれば、売上は増えても利益は減ります。営業時間を伸ばせば、その分の人件費などが増えるので、やはり利益は減ります。品揃えを増やせば、管理費用や廃棄ロスなどが増えるので、やっぱり利益は減る。

結果として、売上は増えても、それ以上に利益は減ってしまった… というケースは少なくありません。

利益が減るとどうなるか？ は、《要因４》でお話をしたとおりです。

利益が減ればその分だけ、手元に残るおカネが減るし、銀行融資も受けにくくなる。ゆえに、資金繰りが悪くなる。だから、「とにかく売上拡大！」という考え方には注意が必要です。

もちろん、売上がなければ利益もないのですから、「売上がだいじじゃない」なんてことはありません。

ただそれでも、一方的に売上を増やすことばかりを考えていると、思っていた以上に利益が減ってしまうことがある。そういうことです。

売上を伸ばすことよりも、利益を増やすことを考えましょう。そのときの方法のひとつとして、「値上げ」があります。まわりを気にしすぎて、価値よりもだいぶ低い値段をつけてはいませんか？

そういう会社は値上げをすることで、１商品あたりの利益が増えます。値上げによって、少々の客離れはあるかもしれませんが、値上げによる利益でカバーできます。

また、客離れがあるということは、その分、売るための手間・売るための時間が減るということです。減った手間・減った時間はコストダウンにもなりますし、あらたな商品をつくりだす余力にもなるでしょう。

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まとめ

おカネが無くなると、会社はつぶれてしまいます。ゆえに、おカネの「入」と「出」を管理する「資金繰り」が必要です。

そんな資金繰りを悪くしてしまう要因を押さえておきましょう。意外とやりがちなものもありますので、気をつけなければいけません。