会社が銀行に提出してはいけない計画書ワースト３

銀行から提出を要請されることもあれば、会社が自主的に提出をすることもある計画書。

そんな計画書について。会社が銀行に提出してはいけない、計画書ワースト３をお伝えしていきます。

ありがちな計画書には問題がある。

融資を受けるにあたって、会社が銀行に提出する書類はいろいろあります。そのひとつが「計画書」、経営計画書や事業計画書などと呼ばれる書類です。

銀行から提出を要請されることもあれば、会社が自主的に提出をすることもあるでしょう。

この点で。会社は、「こんな計画書を銀行に提出してはいけない」というお話をしていきます。具体的には３つ、こちらです↓

これら計画書ワースト３は、とても「ありがち」な計画書でもあります。けれども、計画書としてはいずれも「問題がある」ものですから気をつけましょう。

せっかく銀行に提出しても、見てもらうことができなかったり、融資の受けやすさにはつながらなかったり。場合によっては、計画書の不出来が融資を受けにくくもしてしまいます。

そんなことにならないように。このあと、計画書ワースト３を順番に確認していきましょう。

会社が銀行に提出してはいけない計画書ワースト３

売上が右肩上がり

会社が銀行に提出してはいけない計画書ワースト３。１つめは、「売上が右肩上がり」です。これは、ほんとうに多い。

もちろん、売上が伸びていくのはよいことであり、右肩上がり自体が悪いわけではありません。問題は、「実現可能性が低い右肩上がり」です。

銀行は、計画書に記載されている「将来の売上」を、「過去の売上の延長」として見ています。たとえば、ここ数年の売上推移を見たときには減少傾向にある。いっぽうで、今後の売上計画は右肩上がり…

いままで売上が減少しているのに、これからほんとうに売上が増えるのかなぁ？ と、思いますよね。過去の実績を見る限り、計画書の売上は「実現可能性が低い右肩上がり」だと思いますよね。

ですから、過去の実績とあまりにもかけ離れた売上計画を、銀行は信じません。ちなみに、ここで言う「過去の実績」とは？

決算書です。これまでの決算書と計画書とを比較することで、銀行は計画書の「実現可能性」をはかろうとします。

このときになって、あわてて決算書を良くする（過去を変える）ことなどできないのですから。会社は、決算書はふだんから良くしておかなければいけません。

計画書の信頼性は、過去の決算書の良し悪しに左右される。計画書に記載された売上が、決算書の延長線からハズれていれば、その計画書は信用されない・評価されないことを覚えておきましょう。

では、決算書の売上が振るわない会社は、計画書の売上をどうすればよいのか？ 言うまでもなく、極端な右肩上がりにはしないことです。現実的な右肩上がりにとどめることです。

そのうえで、売上よりも「費用」に目を向けましょう。

売上は「相手（お客さま）しだい」であって、会社がコントロールしきれるものではありません。売りたいからといって、カンタンには売れない。

これに対して、費用であれば「会社しだい」です。この費用は削る！ と決めて実行できることはいろいろあります。わかりやすい例で言えば、役員報酬。社長の給料を下げるのは、社長しだいでできることです。

というわけで。「費用」にも目を向けて、売上の右肩上がりいっぺんとうな計画書にならないように注意しましょう。

行動計画がない

会社が銀行に提出してはいけない計画書ワースト３。２つめは、「行動計画がない」です。これもよく見かけます。

銀行に提出する計画書が「数字」ばかり。つまり、「数値計画」だけで「行動計画」がない。このような計画書の数字を、銀行は信じることができません。

売上を増やすという計画にしても、費用を削減するという計画にしても。いったいどうやって売上を増やすのか？ どうやって費用を削減するのか？ 数字だけではわかりませんよね。

したがって、数値計画と連動した行動計画をあわせて作成し、それを銀行に提出する必要があります。

行動計画といっても、あまり難しく考えることはありません。項目としては、各行動ごとに、「行動内容」「効果」「実施時期」「責任者」を記載すればＯＫです。

たとえば、売上原価（仕入）を削減するという数値計画であった場合。こんな感じになります↓

• 行動内容 … 仕入先〇〇社に単価引き下げの交渉する
• 効果 … 仕入単価 ３％減（年間削減金額 〇〇万円）
• 実施時期 … 2021年３月
• 責任者 … 社長

こういったことを、行動計画として簡潔にまとめましょう。あまり長々と書いたり、分量が多くなると、それを見る銀行もタイヘンですから。

なんにせよ、行動計画が数値計画の「裏付け」になります。逆に、行動計画がなければ、数値計画は裏付けがない「数字あそび」になりかねません。数値計画を実現するための行動を、計画に落とし込みましょう。

言うまでもありませんが、立てた行動計画の「実行状況」は、つどチェックすることが大切です。計画の実施時期に向かって、実際に行動しているのか？ 実施時期には完了したのか？ など。

行動計画の実施状況については、いずれ銀行から聞かれることもあります。そのときに「やっていません…」では、銀行からの信頼を失うばかりでしょう。

数値計画が未達（計画どおりの実績が出せていない）のときはとくに、です。行動したうえで数字が未達なのであればまだしも、行動もせずに未達では救いようがありません。

やると決めたことはやる。これは、銀行のためばかりではなく、本質的には会社自身のためでもあります。

未達度合が高い

会社が銀行に提出してはいけない計画書ワースト３。３つめは、「未達度合が高い」です。

いちど銀行に提出した計画書を、銀行は「追跡」していることを忘れてはいけません。ともすれば、会社のほうは立てた計画を忘れている… ということはありますが。銀行は忘れたりしないことを覚えておきましょう。

この点で。「いいかっこ」をしようとして計画書をつくらないことです。

銀行からの印象をよくするため、融資を受けやすくするために、現状のチカラよりも「だいぶ背伸びした売上・利益」の計画書をつくろうとする会社があります。

そのように「いいかっこ」をしようとしてつくった計画書は、のちのち会社を困らせるものです。

いいかっこをした分だけ、計画を達成することは難しくなります。計画の未達度合が高くなります。すると、銀行からの評価は下がるはずです。少なくとも、評価が高くなることはないでしょう。

計画を立てるチカラがない会社、立てた計画を管理・実行するチカラがない会社、ということになってしまいます。

たとえば。リスケ（返済猶予）をしている場面で会社が提出する「経営改善計画書」については、実績が計画をあまり下回るようだと（おおむね８割未満）、リスケが打ち切りになる可能性が高まります。

ですから、銀行に提出する計画書は、できるだけ未達にならないような計画書、達成可能性が高い計画書をつくるようにしましょう。

いいかっこをしようとしないこと。どうせ計画なのだから銀行も忘れてしまうだろう、などとは考えないことです。

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まとめ

銀行から提出を要請されることもあれば、会社が自主的に提出をすることもある計画書。

せっかく銀行に提出しても、見てもらうことができなかったり、融資の受けやすさにはつながらなかったり。場合によっては、計画書の不出来が融資を受けにくくもしてしまいます。

そんなことにならないように、ありがちな「計画書ワースト３」を押さえておきましょう。