銀行が会社の試算表を見て『数字の良し悪し以外』で考えている３つのこと

銀行が会社に対して試算表を要求するおもな目的は、「数字の良し悪し」をはかることにある。

ところが、実はそれだけとも言い切れない。「数字の良し悪し以外」にも見られていることがありますよ、というお話です。

意外といろいろ見られてる。

銀行から融資を受けようとするときに、「試算表を見せてください」と言われることがあります。

試算表とは、決算日以降の業績を示す書類です。その決算書により、銀行は「足元の業績」を知りたいと考えています。

つまり、銀行が会社に対して試算表を要求するおもな目的は、「数字の良し悪し」をはかることにあるわけですが。実はそれだけとも言い切れず、「数字の良し悪し以外」にも見られていることがあります。

具体的には、次の３つです↓

会社のほうも、試算表の数字の良し悪しばかりにとらわれないように。銀行の考え方として、押さえておくようにしましょう。融資の受けやすさにも影響するところです。

それではこのあと、順番に見ていきます。

銀行が会社の試算表を見て「数字の良し悪し以外」で考えている３つのこと

提出されるまでの速さ

銀行は、試算表について「提出されるまでの速さ」を見ています。いま、試算表の提出をお願いしました。さて、会社からはいつ試算表を提出してもらえるのか？ ということです。

その場ですぐに出てくるのか？ それとも３日後なのか？ はたまた、１週間後なのか？ その「速さ」を銀行は見ています。

もし、すぐに提出してもらえれば。それは、会社がふだんから試算表を定期的に作成している、ということです。本来、試算表は毎月つくるべきものであり、「ちゃんとつくっている会社なんだな」と銀行は安心をします。

これに対して、すぐには提出してもらえない。ぜんぜん提出してもらえない、となると。「あぁ、この会社は試算表をつくらない会社なんだな…」ということになってしまいます。

試算表を毎月つくっていないということは、「社長が毎月の業績をつかんでいない」のと同じです。いやいや、数字はオレの・ワタシの「アタマ」に入っているんだから！ というハナシは通用しません。

先月末の売掛金の残高はいくらですか？ 未払金の残高は？ 利益剰余金の残高は？ おそらく、答えることができないでしょう。売上高や利益の金額をなんとなく押さえているていどでは、銀行は納得できないし、審査もできません。

だから、銀行に「試算表がほしい」と言われたら、会社はなんとしても試算表を出さなければいけないことは理解しておきましょう。

では、どれくらいの速さで提出できればよいのか？

理想は、「その場ですぐ」です。場所が会社であれば、会計ソフトからすぐにプリントアウトできますよね。ふだんから試算表をつくっていれば、できることです。

その場ですぐはちょっと… というのなら。それでも、翌日です。それ以降になると、はっきり言ってあまり変わりません。これはわたしが個人的にそう思っているのではなく、銀行員の方から、そのように聞いたことがあります。

ですから、銀行に試算表を求められて、翌日までに提出できなければ。銀行からは、「あぁ、ふだんからつくってなかったのね」と思われる。管理能力・管理意識が低い会社だと見られてしまう。当然、融資を受けるのには悪影響です。

いつの分の試算表か

いましがた、試算表は速く提出しましょう！ という話をしました。ここでひとつ、疑問に思われるかもしれません。

いったい、いつの分までの試算表を提出すればいいのか？ と。

たとえば、いまが３月中旬だとして。銀行に「試算表を見せて」と言われたら。理想は、２月末までの試算表です。そして、最低でも１月末の試算表です。

それより前までしかできていないのであれば、それは「遅すぎ」ということになります。

試算表を毎月つくるのは、社長が会社の業績をタイムリーに把握するためです。タイムリーな数字を見て、タイムリーに経営判断をするためです。

にもかかわらず、２ヶ月も３ヶ月も前の数字を見ていてもしかたありませんよね？ ２ヶ月も３ヶ月も前の数字を見て、はたしていまの経営判断に役立つのか？ 役立たないよね、と銀行は考えています（わたしもそう思います）。

ですから、銀行から試算表を求められたときに、「いつの分までですか？」などと聞いてはいけません。聞くだけ野暮というものです。

聞くまでもなく、前月分までがベスト。遅くても前々月分まで、と考えておきましょう。

ちなみに。毎月 10日までには、前月分の試算表をしあげることをおすすめします。そうすれば、その月はまだ 20日ほど残っています。前月分の試算表を活かして、20日間でできることはいろいろあるでしょう。

これが、試算表がしあがるのは毎月 20日となると。残りは 10日しかありません。できることは限られてしまいます。

では、月をまたいでしまったら？ もうできることはないわけで。試算表をつくる意味は半減します。社長は数字を見ずに、経営判断をしていることになります。そういう会社を銀行は好みません。

もちろん、会社自身・社長自身にとっても、いいことではないのですから、試算表は毎月 10日までには前月分までをしあげることを目指しましょう。

どこから提出されるか

銀行が会社の試算表を見て「数字の良し悪し以外」で考えていること、さいごの３つめは「どこから提出されるか」です。

試算表が提出される場所は大きくふたつに分かれます。ひとつは、会社自身から。もうひとつは、その顧問税理士（会計事務所）からです。

このうちの後者について。銀行から試算表の提示を求められたときに、「じゃあ、顧問税理士から提出させます」と答えるような会社があります。これを見た銀行はなにを考えるのか？

それは、「もしかして、この会社の社長。じぶんは試算表を見ていないんじゃ…？」ということです。そして、その考えはかなりの確率で当たっています。

実は、試算表をつくってこそいるけれど、社長はそれを見ていない。そんな会社もあるのです。

社長が試算表を見ていないのであれば、社長は「数字で状況を把握していない」ことになります。その理由はともかく、銀行としては「数字を見ない社長の会社は危ない」と考えるところです。もちろん、融資を受けるのには悪影響が出ます。

ですから、社長は「顧問税理士から提出させます」などとは言わないことです。そして、社長自身でも試算表の内容を確認してから、銀行に提出をすることです。

似たような話として、「顧問税理士に確認します」という回答もやめましょう。銀行から試算表の提出を求められたときに、すぐに提出できるかわからず、顧問税理士に確認をしようとする社長がいます。

それはそれでしかたがないにしても、口にはしないことです。口にすれば、銀行からは「数字はぜんぶ税理士任せなのか…？ 社長はわかっていないのか？」と疑われてしまいます。

試算表はだれのものかと言えば、会社のものです。会社のものである以上、社長が管理をしているべきものです。

そう考えると。顧問税理士から提出をさせたり、顧問税理士に確認をするのはおかしな話である。ということを理解しておきましょう。

もちろん、わからないことやだいじなことを税理士に相談する・確認するのはＯＫです。ただ、「できているはずの試算表を提出するだけ」のことを、税理士任せにしているのは問題がある。

銀行はそういう見方をしていると心得たうえで、試算表の提出をするようにしましょう。

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まとめ

銀行が会社に対して試算表を要求するおもな目的は、「数字の良し悪し」をはかることにあります。

ところが、実はそれだけとも言い切れません。「数字の良し悪し以外」にも見られていることを覚えておきましょう。融資の受けやすさにも影響するところです。