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『事業再構築補助金+銀行融資』でアフターコロナにRebornする【概要予習編】

『事業再構築補助金+銀行融資』でアフターコロナにRebornする【概要予習編】

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2020年にはじまった「持続化給付金」が終わることを受けて、「事業再構築補助金」がはじまります。

というわけで。「事業再構築補助金+銀行融資」でアフターコロナにReborn(再生・復活)する、というテーマでお話をしていきます。

「事業再構築補助金+銀行融資」という選択肢。

きょうは 2021年1月25日。いまなお、新型コロナの出口はハッキリとせず、多くの会社・個人事業者が厳しい経営を強いられています。

そんななか、アフターコロナに向けた1つの選択肢といえるのが「事業再構築補助金+銀行融資」です。事業再構築補助金と銀行融資とを活用することで、アフターコロナにReborn(再生・復活)を遂げる。

ちなみに、「事業再構築補助金」とは。2020年にはじまった「持続化給付金」が終わることを受けての制度になります。いわば、「ポスト持続化給付金」と言えるのが、事業再構築補助金です。

持続化給付金は、「会社であれば最大 200万円・個人事業者であれば最大 100万円」という給付金制度でした。これでなんとか救われた… という会社・個人事業者も少なくなかったはずです。

その持続化給付金も終わってしまうのですから、次の事業再構築補助金にも注目が集まるというものでしょう。

事業再構築補助金の受付開始は 2021年2月末〜3月初ごろとされ、まだ詳細が明らかになっていない部分もありますので。事業再構築補助金の「概要を予習」することにしましょう。

このあと、こんな感じでお話をしていきます↓

このあとのお話の内容
  • 補助金の額・補助率
  • 対象者
  • 対象事例
  • 採択率
  • スケジュール感
  • なぜ、あわせて銀行融資が必要なのか
  • いまのうちにやるべきこと

それでは、順番に見ていきましょう。

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補助金の額・補助率

まずは気になる、「補助額」と「補助率」から。細かい「区分」はあるのですが、多くの中小企業(個人事業者含む)が対象になるであろう「通常枠」という区分についてお話をすることにします。

ずばり、補助額は「100万円 〜 6,000万円」。補助率は「3分の2」です。

ちなみに、事業再構築補助金は、新型コロナを受けて「事業転換・業態転換」をする際の「費用を補助する」かたちになります。持続化給付金のように、「ただ受け取る」のとは異なるところです。

たとえば、事業転換・業態転換するのに 3,000万円の費用がかかったとして(事業転換・業態転換の例は後述します)。そのうちの3分の2ですから、2,000万円の補助が受けられる、ということです。

持続化給付金では会社であれば 200万円、個人事業者であれば 100万円の給付であったことを考えると、事業再構築補助金は「とても大きな金額」であることがわかりますね。

いざ事業転換・業態転換となれば、多額のおカネが必要になるところですから。将来を見据えて、事業転換・業態転換を考えているのであれば、ぜひとも利用したいのが事業再構築補助金です。

2021年2月9日追記 「特別枠」が創設されました

2021年1~3月いずれかの月の売上高が、前年または前々年比で 30%以上減少していることを要件に、会社規模に応じて補助上限額(最大 1,500万円)に対して、補助率は4分の3(中堅企業は3分の2)。通常枠よりも迅速な審査・採択を行うものとされています(不採択の場合、通常枠で再審査可)。

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対象者

事業再構築補助金を受けられる対象者は、カンタンに言うと、次のとおりです↓

  • コロナ以前よりも売上高が 10%以上減少している
  • 認定支援機関(税理士など)や銀行と「事業計画」をつくっている
  • 補助金を受け取ったあと、利益を一定割合以上増加させている

今回はあくまで「概要」としてのお話なので、細かいところはかなりはしょって、かなり簡素な表現でまとめてみました。実際にはもう少しいろいろと、お堅い表現になっているものです。

なんにせよ、だいじなポイントは2つ。

ひとつは、コロナ以前よりも売上高が減っていること。とはいえ、持続化給付金が 50%減を対象にしていたことを考えると、10%減はかなり緩めの設定です。多くの会社・個人事業者が当てはまることでしょう。

それからもうひとつ、事業計画をつくっていること。どのていどの分量・深度の計画か? は、詳細が公表されるまではわかりませんが。「認定支援機関といっしょに策定」というのがポイントになります。

事業計画をつくる、それも認定支援機関といっしょに。というわけで、「認定支援機関(国が認定する公的な支援機関)」を探さなければいけません。

身近なところでは、顧問税理士です。認定支援機関の登録をしている税理士であれば、顧問税理士に支援をお願いするのがいいでしょう。認定支援機関の登録をしていない場合には、どこか紹介をお願いしてみるといいのではないでしょうか。

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対象事例

事業再構築補助金の対象事例として、中小企業庁が公表しているものを確認してみましょう。事業転換・業態転換のイメージができるはずです。

まずは、小売業の例から↓

【 小売業 】

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

(事業再構築補助金のパンフレットより抜粋)

もうひとつ、飲食業の例がこちら↓

【飲食業】

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 店舗での営業を廃止

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、 新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

(事業再構築補助金のパンフレットより抜粋)

あわせて、補助対象経費の例が挙げられています。こちらです↓

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

(事業再構築補助金のパンフレットより抜粋)

というわけで、補助対象経費は、かなりの「広範囲」にわたっていることがわかります。

建物や設備、システムなど、金額が張るモノも対象です。ゆえに、前述したような補助額の大きさでもあるのでしょう。

まずは、自社にとっての事業転換・業態転換を検討したうえで、実行する際の費用を洗い出してみる。次に、その費用が補助対象に該当するかどうかのチェック。という流れで考えてみましょう。

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採択率

さきほど、補助額は「100万円 〜 6,000万円」。補助率は「3分の2」というお話をしました。また、対象者や対象経費などについてもお話をしてきましたが。

対象に当てはまれば、必ず、事業再構築補助金を受けられるわけではありません。事業計画などの書類を提出したうえで、審査の結果、「採択」された場合のみ、事業再構築補助金を受けられることになります。

このあたり、要件に該当すれば受け取ることができた持続化給付金とは違うので注意が必要です。イメージで言うと、「良い計画であればあるほど採択される」という感じになります。

事業再構築補助金は、「事業転換・業態転換」による、会社の持続・成長を支援するものです。これじゃあ、会社の持続・成長は望めないなぁ… というような事業計画はハネられる。そういうことです。

したがって、「採択される事業計画」をつくることが求められます。具体的には、認定支援機関と相談をしながら、となるでしょう。

ちなみに。事業再構築補助金には「1兆円」という、とんでもない額の予算がつけられています。この予算規模から見ると、相当数の会社・個人事業者に補助が可能であることから、採択率は相当高いのではないか?(少なくとも70%以上) と言われているところです。

とはいえ、確実に「事業転換・業態転換」を遂げるためには、じゅうぶんな準備、じゅうぶんな事業計画が必要なことは言うまでもありません。

スケジュール感

事業再構築補助金のスケジュール感についても、確認をしておきましょう。受付開始時に申し込みした場合のイメージとしては、こんな感じ(予想)です↓

  • 2021年2月〜3月 公募・受付開始
  • 2021年4月〜   審査
  • 2021年7月〜8月 採択・交付決定
  • 2021年8月〜   補助対象の事業を実行
  • 2022年8月    事業完了の報告
  • 2022年9月〜   審査
  • 2022年10月    補助金交付

というわけで、上記のうち「補助対象の事業を実行」のところで、対象経費の支払いをしていくことになります。

これに対して、補助金を受け取るのはそのあと(上記の「補助金交付」のところ)になる点に注意が必要です(概算払い制度の適用がある場合を除く)。つまり、補助金を受け取るよりも先に、おカネが出ていくということになります。

そのあたりもふまえて、次にお話をする「銀行融資」を考える必要があるわけです。

なぜ、あわせて銀行融資が必要なのか

いましがた、「事業再構築補助金を受け取れるのは、対象経費の支払いをしたあと」とお話をしました。

ということは、まずは自己資金で支払いをしなければなりません。とはいえ、事業転換・業態転換にかかる費用は大きくなることが想定されますので、自己資金もタイヘンだ… というケースも少なくないでしょう。

そのときの選択肢として考えられるのが、銀行融資です。採択・交付の決定以降、補助金が交付されるまでのあいだ、銀行から融資を受けて経費の支払いにあてる。いわゆる「つなぎ融資」です。

また、補助率は「3分の2」とのお話をしました。ということは、残りの3分の1は、自己資金が必要になります。ここもやはり、自己資金が厳しいとなれば、銀行からの融資が選択肢です。

でも、銀行は融資をしてくれるのか?

してくれる可能性は、けして低くはないでしょう。採択・交付の決定が済んでいれば、おおむね補助金が交付されることが見込めます。加えて、採択されるためには、事業計画もつくっている点もポイントです。

会社は事業計画(しかも国のお墨付き)に沿った経営になりますから、銀行としては安心感があります。事業計画の策定・実行段階では、認定支援機関のサポートもありますから、銀行はさらに安心です。

融資をしたおカネを、銀行が回収しそびれる可能性は低い。そう考えれば、融資はしやすくなります。

このあたり、取引銀行とも事前にコミュニケーションをとりながら、事業再構築補助金の準備を進めていくようにしましょう。

いまのうちにやるべきこと

以上が、事業再構築補助金の「概要」になります。これを受けて、会社・個人事業者がいまのうちにやるべきこととは? こちらです↓

いまのうちにやるべきこと
  • アフターコロナを見据えて、事業転換・業態転換の必要性を検討する
  • 転換が必要であれば、事業再構築補助金の対象になるかどうかを確認する
  • 補助金の対象であれば、支援してくれる認定支援機関(税理士など)を探す
  • 2021年2月〜3月の受付開始に向けて、認定支援機関と準備を進める

事業再構築補助金に関する詳細な情報は、これから随時公表されていきます。その情報も確認しながら、早め早めに準備を進めていきましょう。

補助金には「予算」がありますので、できるだけ早めに申込みをするほうが、採択率も高くなることが想定されるところです。

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まとめ

2020年にはじまった「持続化給付金」が終わることを受けて、「事業再構築補助金」がはじまります。

その事業再構築補助金とあわせて銀行融資を活用することで、アフターコロナにReborn(再生・復活)することを検討してみましょう。

将来を見据えて「事業転換・業態変換」を考えている会社・個人事業者にとっては、またとないチャンスになります。チャンスを逃さないためには、しっかりとした事前準備が必要です。

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