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社長が気づかぬうちに取引銀行が分散している5つの理由

社長が気づかぬうちに取引銀行が分散している5つの理由

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取引銀行が分散、つまり、取引銀行を増やしすぎることにはデメリットがあります。

にもかかわらず、社長がじぶんでも気づかぬうちに、取引銀行が分散している。その理由についてお話をしていきます。

鈍感なヒト、と言われないために。

会社における銀行融資について。社長がじぶんでも気づかぬうちに、取引銀行が分散していることがあります。

分散、つまり、取引銀行を増やしすぎている… というようなケースです。ちなみに、取引銀行を増やしすぎる場合のデメリットは3つあります↓

会社が取引銀行を増やしすぎるデメリット
  1. 銀行との関係性が深まらない
  2. 金利が下がらない
  3. いざというときにタイヘン

くわしくは、こちらの記事をどうぞ↓

会社が取引銀行を増やしすぎるデメリット3選

会社が取引銀行を増やしすぎるデメリット3選

これらのデメリットを避けるために。社長がじぶんでも気づかぬうちに、取引銀行が分散している理由を押さえておきましょう。理由はぜんぶで5つあります。こちらです↓

社長が気づかぬうちに取引銀行が分散している5つの理由
  1. 銀行の言いなり
  2. 融資条件に流される
  3. 借りやすいところから
  4. ネームバリューにひかれる
  5. 銀行は多いほうが良い、という勘違い

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

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社長が気づかぬうちに取引銀行が分散している5つの理由

【理由1】銀行の言いなり

おカネを貸すのが銀行の商売です。ゆえに、銀行は「貸したい」と思える会社に対しては、融資セールスを展開します。

こちらが望んでもいないのに、銀行のほうから「融資はいかがですか?」と言われたことがあるのではないでしょうか。望んでいるときには貸してくれないのに… というグチはさておき。

そんな銀行の融資セールスをひたすらに受け入れる。言わば、銀行の言いなり状態になると、取引銀行が分散するものです。

銀行数が増えれば、それだけ「融資残高」が分散します。分散すればするほど、各銀行との関係性は浅くなることを覚えておきましょう。融資残高が少ないほど、銀行としては「もうけ」が少なくなるからです。

また、銀行の言いなりで借りていると、「融資シェア(各銀行の融資残高の割合)」が崩れることもあります。気がついたら、メインバンクの融資残高を他の銀行が抜いていた… というのでは、メインバンクからの信用を失くしかねません。

社長はいたずらに取引銀行数を増やさないように、意図せず融資シェアが崩れることがないように。気をつけておきましょう。

【理由2】融資条件に流される

いつもいつも、金利が低い銀行ばかりを選んで融資を受ける社長がいます。もちろん、金利が低いに越したことはありませんが。結果として、取引銀行が分散していないか? 確認をしてみましょう。

銀行も「貸したい」と考えれば、他の銀行よりも低い金利を提示しようとするものです。会社は、そんな銀行どうしを競わせて、そのときどきで一番金利が低い銀行から融資を受ける。

すると、いつのまにか取引銀行が増えていたり、融資シェアの順位がめまぐるしく入れ替わっていたり。やはり、取引銀行が分散することになります。

金利以外にも、担保・保証の有無や、返済期間、融資金額など、いろいろな融資条件があります。それら融資条件に流されてしまうことがないように。いっときの利益ばかりではなく、中長期の利益で銀行選びをしましょう。

【理由3】借りやすいところから

会社が「融資を受けたい」からと言って、思いどおりに融資が受けられるわけではありません。貸すか貸さないかを決めるのは銀行であって、会社ではないからです。

この点で。借りやすい銀行もあれば、借りにくい銀行もあります。審査が厳しい銀行、手堅い方針の銀行からは借りにくいものです。また、銀行担当者(の能力や気力)によって借りにくい、ということもあるでしょう。

そこで社長としては、そのときどきで「借りやすい銀行」から融資を受けようとする。これは、しかたのないことです。

けれども、いつもいつも借りやすいところからばかりとなると。やはり、取引銀行が分散してしまいます。借りやすいところから借りるのは、しかたのないことだとしても、分散しすぎないように注意しましょう。

具体的には、借りやすい銀行から「融資提案」を取り付ける。その「融資提案」を借りにくい銀行に提示して、なにか融資提案してもらえないかをたずねてみる。銀行に競争意識があれば、提案をもらえるはずです。

【理由4】ネームバリューにひかれる

社長が、銀行のネームバリューにひかれる。というのも、取引銀行が分散する理由になります。よくあるのはメガバンクからの融資です。

メガバンクから融資を受けられるのは、良い会社の証。そう考えて、メガバンクから融資を受けようとする。実際に融資を受けられるのですが、すべて信用保証協会付き… これはよろしくありません。

年間売上高が数十億円未満の会社であれば、まずは、信用金庫や地方銀行から信用保証協会付き融資を受けるべきです。そのうえで、プロパー融資(信用保証協会付きではない融資)を引き出していくことです。

信用金庫や地方銀行も、信用保証協会付き融資という「安心材料(会社が返済できないときには信用保証協会が肩代わりしてくれる)」があれば、プロパー融資を検討しやすくなります。

いっぽうで、メガバンクがプロパー融資を検討することはありません。メガバンクはそもそも、大企業を相手にする銀行だからです。大企業よりもリスクが大きい中小企業に、プロパー融資を出すことはまずありません。

ネームバリューにひかれて、融資取引をメガバンクに分散させないようにしましょう。

【理由5】銀行は多いほうが良い、という勘違い

取引銀行(融資を受けている銀行)は多いほうが良い、と考える社長がいます。たしかに、取引銀行が1つしかないのでは困ります。その銀行になにかあったら、融資が受けられなくなってしまうので。

そこで、取引銀行を増やそうと考えるわけですが。それも「ていど問題」です。会社の規模が見合わないほどに取引銀行を増やせば、取引が分散してしまいます。

分散すれぼするほど、各銀行の融資残高が少なくなり、銀行としては「もうけ」が少なくなる。結果として、各銀行との関係性が浅くなってしまう。

そうならないように、取引銀行は多ければ良いわけではないことを理解しておきましょう。年間売上高を基準にした、取引銀行数の目安はこんな感じです↓

取引銀行数の目安
  • 年間売上高 3億円未満 → 民間銀行2〜3つ+日本政策金融公庫
  • 年間売上高 3億円以上 → 民間銀行3〜4つ+日本政策金融公庫
  • 年間売上高 5億円以上 → 民間銀行4つ以上+日本政策金融公庫

このあたりを参考にして、取引銀行の数を考えてみましょう。

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まとめ

取引銀行が分散、つまり、取引銀行を増やしすぎることにはデメリットがあります。

そんなデメリットを避けるために。社長がじぶんでも気づかぬうちに、取引銀行が分散している理由を押さえておきましょう。

社長が気づかぬうちに取引銀行が分散している5つの理由
  1. 銀行の言いなり
  2. 融資条件に流される
  3. 借りやすいところから
  4. ネームバリューにひかれる
  5. 銀行は多いほうが良い、という勘違い

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