会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、ってなぁんだ？
という、なぞなぞみたいなハナシにはじまり。融資の「本質」に迫る内容をお話していきます。
なぞなぞみたいな問いから本質に迫る。
会社が銀行から融資を受けると増えるモノは？ と聞かれたら。あなたはなにを思い浮かべるでしょうか。わたしだったら、次の３つを挙げるところです↓
- おカネ
- 借金
- 信用
これらを見て、「言われてみれば、そのとおり」と思われることもあれば、「なんで？」と思われることがあるかもしれません。というわけで。このあと、順番に見ていきましょう。
いずれも、融資の「本質」に迫ることができる内容です。
会社が銀行から融資を受けると増える３つのモノ
【増えるモノ１】おカネ
会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、１つめ。それは、「おカネ」です。
たとえば、1,000万円の融資を受けるとしたら、その瞬間には、おカネも 1,000万円増えます。1,000万円の借金だけが増えるのではなく、おカネも増える。これは意外と「盲点」です。
融資のハナシになると、「借金はイヤだ」と毛嫌いをするヒトもいますが。借金した分、同じだけのおカネも増えるのですから、そういう意味では借金は無いのと同じです。いつでも返済できます。
もちろん、借りたおカネを「ムダ使い（設備投資が思うような成果をあげない場合なども含めて）」してしまえば、返済は厳しくなるでしょう。けれども、それはまた別のハナシ、別の論点です。
融資を受けたときには、「借金＝おカネ」であったことに変わりありません。
この点で。必要なおカネは借りてでも持つべきだ、という考え方があります。なかには、ギリギリのおカネでやりくりをしている会社もあって。聞けば、「借金はイヤだから」と。
結果として、社長は日々の資金繰りにしばられる。ひとたびなにかが起きれば、すぐに資金繰り破たんのリスクを抱えている… あまり良い状況とは言えないでしょう。
500万円の預金残高でやりくりするよりも、1,000万円の融資を受けて、1,500万円の預金残高でやりくりするほうが、社長は経営に集中できます。資金繰り破たんのリスクも下がります。
1,000万円分の「利息」は支払わなければなりませんが、いまは低金利の時代です。年利２％で借りることができれば、当初の利息は１ヶ月あたり 16,666円。社長が経営に集中できて、資金繰り破たんのリスクを下げられるのであれば、けして高いものではないはずです。
ひとつの目安として、預金残高は売上高の３ヶ月分。できれば、売上高の６ヶ月分。そこまでは、借りてでもおカネを持つことを検討してみましょう。
逆に、預金残高が売上高の１ヶ月分を割り込むようだと、会社は一気に「倒産」のリスクが高まります。そういう「統計」も出ているくらいですから、銀行もまた預金残高には注目をしているところです。
というわけで。おカネを増やすことを目的に融資を受ける、という視点を持ちましょう。
【増えるモノ２】借金
会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、２つめ。それは、「借金」です。
融資を受けると借金が増えるというのは、多くのヒトがすぐにイメージをするところでしょう。けれども、前述した「融資を受けるとおカネが増える」のイメージに引っ張られると忘れてしまうんですね。
増えたおカネのほうばかりを見て、返さなければいけない借金が増えたことを忘れてしまう。増えた「預金通帳の残高」ばかりを見て、増えた「返済予定表の残高」は見ずにいる社長がいます。
融資を受ければ借金が増える。わかっているようでいて、忘れてしまいがちだということは覚えておきましょう。忘れてしまわないようにどうしたらいいか、はこちらの記事を参考にどうぞ↓
それはそれとして、増えた借金は返済をしなければいけません。ただし、借りたおカネをなにかに使わない限りは、借りたおカネで返済をすればいいだけです。
問題は、借りたおカネをなにかに使ったとき。そうなると、返済するためのおカネが別途必要になります。言い換えると、「返済原資が必要だ」ということです。
では、設備投資をした場合の返済原資はどうでしょう？ 借りたおカネは設備を買うのに使ってしまいました。手元におカネはありません。このときの返済原資は、設備投資をしたことで増える利益です。
したがって、設備投資のために融資を受けるときには、「設備投資計画（設備投資によってどれだけの利益が増えるのか）」が重要になります。
では、日々の運転資金（仕入代金や経費の支払い）として融資を受けた場合の返済原資はどうでしょう？ まずは、売上代金です。取引先から回収した売上代金を返済に充てます。
それから、もうひとつ。運転資金の場合には、借りたら返さない。借りたら借りっぱなし、という考え方もあります。たとえば、毎月1,000万円の運転資金が必要だからと、1,000万円の融資を受けたとして。毎月いくらかずつでも返済を続けたら、どんどんおカネが足りなくなってしまいますよね。
だから、運転資金を借りる場合には、本来、借りっぱなしにしなければいけません。にもかかわらず、多くの会社では、毎月返済のカタチで借りています。このあたりの具体的な対応については、こちらの記事をどうぞ↓
【増えるモノ３】信用
会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、３つめ。それは、「信用」です。
銀行融資とは、平たく言うと「借金」。これを聞いて、うっかりすると「借金＝不名誉」と位置づけてしまうヒトがいるかもしれません。たしかに、借金の種類によっては、そのとおりでしょう。
けれども、銀行融資の場合には「借金＝信用」です。逆に、銀行融資が受けられない会社は「信用が無い」ということになります。
なぜなら、銀行は「貸したおカネを返してくれる（であろう）会社」にしか融資をしないからです。だれかれかまわず、融資をしているわけではないからです。
この点で。銀行は、「無借金（銀行からの融資がゼロ）の会社」を警戒しています。融資の依頼があった会社の決算書が無借金だと、「ほかの銀行からは融資を断られているのだろうか？」と疑っているものです。結果として、融資を受けにくくなることがあります。
融資を必要としない会社であれば、無借金は名誉なことですが。融資を必要とする会社にとっては、無借金が名誉になるとは限らない。これは、覚えておいたほうがよいでしょう。
では、どれくらいの融資を受けられるものなのか？ その目安として「債務償還年数」という指標が挙げられます。算式で言うと、「銀行借入金残高 ÷（税引後利益＋減価償却費）」です。
「税引後利益＋減価償却費」を１年間に返済できる金額と見て、いまある銀行借入金を何年で返済することができるか。というのが、債務償還年数の意味になります。
その債務償還年数について、「７年以内」がひとつの目安です。言い換えると、「税引後利益＋減価償却費」の７倍くらいまでは借りられる。「税引後利益＋減価償却費」が大きければ大きいほど信用が大きくなる、と言っていいでしょう。
あまり、節税ばかりを考えていると利益が少なくなってしまいますから。借りられる金額も小さくなってしまいます。節税もしたい、融資も受けたい。それはムチャな願いであることを理解しておく必要があります。
なお、債務償還年数が 10年を超えると「危険水域」です。借金が信用になるとはいえ、さすがにそれは「借りすぎ」だということになってしまいます。債務償還年数が長くなりすぎると、銀行からは融資が受けにくくなることも、あわせて覚えておきましょう。
ちなみに。借りたおカネを使わずに、手元に置いているような場合。借金はないのと同じだ、というハナシをしました。これを受けて、「（銀行借入金残高 − 現金預金） ÷（税引後利益＋減価償却費）」で債務償還年数を見ている銀行もあります。こちらの記事も参考にどうぞ↓
まとめ
会社が銀行から融資を受けると増えるモノは、３つあります。いずれも、融資の「本質」として覚えておきましょう。どれかひとつでも欠けると、融資の「本質」を見失いがちになるところです。
- おカネ
- 借金
- 信用
