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会社が銀行から融資を受けると増える3つのモノ

会社が銀行から融資を受けると増える3つのモノ

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会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、ってなぁんだ?

という、なぞなぞみたいなハナシにはじまり。融資の「本質」に迫る内容をお話していきます。

なぞなぞみたいな問いから本質に迫る。

会社が銀行から融資を受けると増えるモノは? と聞かれたら。あなたはなにを思い浮かべるでしょうか。わたしだったら、次の3つを挙げるところです↓

会社が銀行から融資を受けると増える3つのモノ
  1. おカネ
  2. 借金
  3. 信用

これらを見て、「言われてみれば、そのとおり」と思われることもあれば、「なんで?」と思われることがあるかもしれません。というわけで。このあと、順番に見ていきましょう。

いずれも、融資の「本質」に迫ることができる内容です。

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会社が銀行から融資を受けると増える3つのモノ

【増えるモノ1】おカネ

会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、1つめ。それは、「おカネ」です。

たとえば、1,000万円の融資を受けるとしたら、その瞬間には、おカネも 1,000万円増えます。1,000万円の借金だけが増えるのではなく、おカネも増える。これは意外と「盲点」です。

融資のハナシになると、「借金はイヤだ」と毛嫌いをするヒトもいますが。借金した分、同じだけのおカネも増えるのですから、そういう意味では借金は無いのと同じです。いつでも返済できます。

もちろん、借りたおカネを「ムダ使い(設備投資が思うような成果をあげない場合なども含めて)」してしまえば、返済は厳しくなるでしょう。けれども、それはまた別のハナシ、別の論点です。

融資を受けたときには、「借金=おカネ」であったことに変わりありません。

この点で。必要なおカネは借りてでも持つべきだ、という考え方があります。なかには、ギリギリのおカネでやりくりをしている会社もあって。聞けば、「借金はイヤだから」と。

結果として、社長は日々の資金繰りにしばられる。ひとたびなにかが起きれば、すぐに資金繰り破たんのリスクを抱えている… あまり良い状況とは言えないでしょう。

500万円の預金残高でやりくりするよりも、1,000万円の融資を受けて、1,500万円の預金残高でやりくりするほうが、社長は経営に集中できます。資金繰り破たんのリスクも下がります。

1,000万円分の「利息」は支払わなければなりませんが、いまは低金利の時代です。年利2%で借りることができれば、当初の利息は1ヶ月あたり 16,666円。社長が経営に集中できて、資金繰り破たんのリスクを下げられるのであれば、けして高いものではないはずです。

ひとつの目安として、預金残高は売上高の3ヶ月分。できれば、売上高の6ヶ月分。そこまでは、借りてでもおカネを持つことを検討してみましょう。

逆に、預金残高が売上高の1ヶ月分を割り込むようだと、会社は一気に「倒産」のリスクが高まります。そういう「統計」も出ているくらいですから、銀行もまた預金残高には注目をしているところです。

というわけで。おカネを増やすことを目的に融資を受ける、という視点を持ちましょう。

【増えるモノ2】借金

会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、2つめ。それは、「借金」です。

融資を受けると借金が増えるというのは、多くのヒトがすぐにイメージをするところでしょう。けれども、前述した「融資を受けるとおカネが増える」のイメージに引っ張られると忘れてしまうんですね。

増えたおカネのほうばかりを見て、返さなければいけない借金が増えたことを忘れてしまう。増えた「預金通帳の残高」ばかりを見て、増えた「返済予定表の残高」は見ずにいる社長がいます。

融資を受ければ借金が増える。わかっているようでいて、忘れてしまいがちだということは覚えておきましょう。忘れてしまわないようにどうしたらいいか、はこちらの記事を参考にどうぞ↓

借りたおカネをついつい使ってしまうの対策

『おカネを借りるとついつい使ってしまう』の対策3つ

それはそれとして、増えた借金は返済をしなければいけません。ただし、借りたおカネをなにかに使わない限りは、借りたおカネで返済をすればいいだけです。

問題は、借りたおカネをなにかに使ったとき。そうなると、返済するためのおカネが別途必要になります。言い換えると、「返済原資が必要だ」ということです。

では、設備投資をした場合の返済原資はどうでしょう? 借りたおカネは設備を買うのに使ってしまいました。手元におカネはありません。このときの返済原資は、設備投資をしたことで増える利益です。

したがって、設備投資のために融資を受けるときには、「設備投資計画(設備投資によってどれだけの利益が増えるのか)」が重要になります。

では、日々の運転資金(仕入代金や経費の支払い)として融資を受けた場合の返済原資はどうでしょう? まずは、売上代金です。取引先から回収した売上代金を返済に充てます。

それから、もうひとつ。運転資金の場合には、借りたら返さない。借りたら借りっぱなし、という考え方もあります。たとえば、毎月1,000万円の運転資金が必要だからと、1,000万円の融資を受けたとして。毎月いくらかずつでも返済を続けたら、どんどんおカネが足りなくなってしまいますよね。

だから、運転資金を借りる場合には、本来、借りっぱなしにしなければいけません。にもかかわらず、多くの会社では、毎月返済のカタチで借りています。このあたりの具体的な対応については、こちらの記事をどうぞ↓

『運転資金は短期で借りる、ムリなら折り返す』ができていない会社は多い

『運転資金は短期で借りる、ムリなら折り返す』ができていない会社は多い

【増えるモノ3】信用

会社が銀行から融資を受けると増えるモノ、3つめ。それは、「信用」です。

銀行融資とは、平たく言うと「借金」。これを聞いて、うっかりすると「借金=不名誉」と位置づけてしまうヒトがいるかもしれません。たしかに、借金の種類によっては、そのとおりでしょう。

けれども、銀行融資の場合には「借金=信用」です。逆に、銀行融資が受けられない会社は「信用が無い」ということになります。

なぜなら、銀行は「貸したおカネを返してくれる(であろう)会社」にしか融資をしないからです。だれかれかまわず、融資をしているわけではないからです。

この点で。銀行は、「無借金(銀行からの融資がゼロ)の会社」を警戒しています。融資の依頼があった会社の決算書が無借金だと、「ほかの銀行からは融資を断られているのだろうか?」と疑っているものです。結果として、融資を受けにくくなることがあります。

融資を必要としない会社であれば、無借金は名誉なことですが。融資を必要とする会社にとっては、無借金が名誉になるとは限らない。これは、覚えておいたほうがよいでしょう。

では、どれくらいの融資を受けられるものなのか? その目安として「債務償還年数」という指標が挙げられます。算式で言うと、「銀行借入金残高 ÷(税引後利益+減価償却費)」です。

「税引後利益+減価償却費」を1年間に返済できる金額と見て、いまある銀行借入金を何年で返済することができるか。というのが、債務償還年数の意味になります。

その債務償還年数について、「7年以内」がひとつの目安です。言い換えると、「税引後利益+減価償却費」の7倍くらいまでは借りられる。「税引後利益+減価償却費」が大きければ大きいほど信用が大きくなる、と言っていいでしょう。

あまり、節税ばかりを考えていると利益が少なくなってしまいますから。借りられる金額も小さくなってしまいます。節税もしたい、融資も受けたい。それはムチャな願いであることを理解しておく必要があります。

なお、債務償還年数が 10年を超えると「危険水域」です。借金が信用になるとはいえ、さすがにそれは「借りすぎ」だということになってしまいます。債務償還年数が長くなりすぎると、銀行からは融資が受けにくくなることも、あわせて覚えておきましょう。

ちなみに。借りたおカネを使わずに、手元に置いているような場合。借金はないのと同じだ、というハナシをしました。これを受けて、「(銀行借入金残高 − 現金預金) ÷(税引後利益+減価償却費)」で債務償還年数を見ている銀行もあります。こちらの記事も参考にどうぞ↓

債務償還年数とは

銀行融資の重要指標『債務償還年数』とは?算式・考え方などまとめ

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まとめ

会社が銀行から融資を受けると増えるモノは、3つあります。いずれも、融資の「本質」として覚えておきましょう。どれかひとつでも欠けると、融資の「本質」を見失いがちになるところです。

会社が銀行から融資を受けると増える3つのモノ
  1. おカネ
  2. 借金
  3. 信用

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