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コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由とその対策

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由とその対策

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新型コロナ後は、これまでよりもプロパー融資を受けるのは厳しくなります。3つの理由と対策についてのお話です。

コロナをへて変わるプロパー融資

新型コロナ後のこれから、会社がプロパー融資を受けるのは、これまでよりも厳しくなるでしょう。また、これまでプロパー融資を受けていた会社も、これからプロパー融資を受けるのは厳しくなるでしょう。

プロパー融資の「折り返し(返済した分をもういちど借り直す)」ができなかった… というハナシは、すでに見聞きするようにもなっています。

ではなぜ、コロナをへてプロパー融資は厳しくなるのか? その「理由」は、おもに次の3つです↓

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由
  1. 業績悪化・回復見込なし
  2. コロナ融資を借りすぎ
  3. 銀行の業績悪化懸念

これら3つの理由を理解することが、プロパー融資を引き出すことに役立つはずです。理由とあわせて、それぞれの「対策」についても、このあとお話をしていきます。

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コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由とその対策

【理由1】業績悪化・回復見込なし

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由、1つめ。それは、業績悪化。くわえて、回復見込がない、ということです。

プロパー融資を受けるにあたって、もっともだいじな「前提」になるのは「業績の良さ」だと言っていいでしょう。端的に言えば、「じゅうぶんな利益」が出ているかどうかです。

プロパー融資は、信用保証協会付き融資(返済不能になると信用保証協会が返済を肩代わりする融資)とは違い、返済不能による損失は 100%銀行が負うことになります。

そのような事態を避けるためには、「返済し続けることができる会社」にのみプロパー融資をする。返済し続けられるかどうかの基準として、「じゅうぶんな利益」に銀行は注目しているわけです。

ところが、コロナをへて、これまでどおりの利益を出せなくなってしまったり、赤字になってしまう会社も少なくありません。そのような会社は、どうしてもプロパー融資を受けることは厳しくなります。

では、どうするか? 対策としては、「経営改善計画」を立てること。その計画を、銀行に対して説明することです。

経営改善計画とは、文字どおり、経営を改善する計画。これから先、コロナで受けたダメージをどのように回復させ、ふたたび成長軌道に乗せるためにどうするか? を明らかにするのが「経営改善計画」になります。

経営改善計画書の書き方

銀行にダメ出しされない経営改善計画書の書き方5つのコツ

言うまでもないことですが、「なんとなく右肩上がり(毎月〇%ずつ売上が伸びていく、みたいな)」の計画では、銀行もなっとくはできません。売上や利益が増える「確実性」を示す計画が必要になります。

具体的には、経営環境の分析にはじまり、自社の強み・弱みの把握、課題・問題点のあぶりだし、問題解決策の立案、行動計画・数値計画といった項目を盛り込むことになるでしょう。

場合によっては、既存の事業・業態での経営改善は難しく、大きく舵を切らねばならないこともあるはずです。この点、2021年3月現在では「事業再構築補助金」が用意されています。

コロナの影響を受けた会社が、事業や業種の転換、あるいは業態の転換や新分野展開をするにあたって、かかるコストの「3分の2〜4分の3」を国が補助しよう。というのが、事業再構築補助金です。

補助金を申請するためには、認定支援機関による支援のもと「相応の計画」を作成することが求められますが。それゆえに、売上や利益が増える「確実性」を示す計画だと言えるでしょう。

実際に補助金の申請をするかどうかはともかく、事業再構築補助金で求められる計画にならって、自社の経営改善計画を検討することもひとつの方法です。プロパー融資を受けられるようにするためばかりではなく、自社を本質的に回復・改善させることにも役立ちます。

【理由2】コロナ融資を借りすぎ

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由、2つめ。それは、「コロナ融資を借りすぎ」です。

コロナによる危機的な状況に対して、国や地方自治体主導のもと、緊急かつ大規模な融資が展開されました。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、セーフティネット保証による民間銀行の融資など。

それら、いわゆる「コロナ融資」を、多くの会社が利用することになりました。結果として、借入金残高がコロナ前よりも増えた会社は少なくないはずです。

借入金残高が増えたということは、毎月・毎年の返済額も増えたということにほかなりません。コロナ融資には「据え置き期間」があるとはいえ、それは一時的なことであり、いずれ返済ははじまります。

その「増えた返済額」を見た銀行は、「これ以上の融資をしたら、返済はできないかもな。だったらもう、融資はやめておこう」と考えるのは自然なことでしょう。銀行にとってリスクが高いプロパー融資であれば、なおのことです。

では、どうするか? もうすでに借りてしまったのであり、それをわざわざ繰上返済するようなものでもないでしょう。この先もなにが起きるかはわからないのですから、せっかく借りたおカネは手元に置いておくに限ります。

そう、「そこ」なんです。借りたおカネは手元に置いておく、これが大切になります。

コロナを乗り越えるための「運転資金(日ごろの仕入代金や経費の支払いにあてるおカネ)」として融資を受けたはずなのに。思ったほどコロナのダメージがなく、おカネがあまっているから… と「ムダ使い」をしてしまう社長がいます。

あたらしくクルマを買ったり、買い替えたり。株式や投資信託を買ってみたり。すると、当然、手元のおカネはなくなってしまう。

これに対して、借りたおカネを使わずに持っていれば。いつでも返済できる状態なのですから、その分の借入はないのと同じです。たとえば、借入金が 5,000万円あったとしても、預金が 2,000万円あれば、実質的な借入金は 3,000万円になります。

銀行もそういう見方をしていますので、コロナ融資によって見た目の借入金の残高が大きくなっていても、おカネ(預金)を持ってさえいれば、「借りすぎ」ということにはなりません。ひいては、プロパー融資の受けやすさにもつながるところです。

繰り返しになりますが、コロナ融資で借りたおカネを「ムダ使い」しないこと。ムダ使いをしておカネを減らせば、プロパー融資は受けにくくなる。もちろん、その後の資金繰りが厳しくなることを覚えておきましょう。

【理由3】銀行の業績悪化懸念

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由、3つめ。それは、「銀行の業績悪化懸念」です。

コロナによってダメージを受けたのは、会社だけかと言えば、そうでもありません。銀行もまた、ダメージを受けている。というか、むしろ、これからダメージをこうむるという懸念があります。

前述したとおり、コロナ融資によって銀行はたくさんの会社に、たくさんのおカネを貸し出しました。セーフティネット保証による融資は、回収できなくなったとしても「肩代わり」がありますので、銀行のダメージは無い(あるいは小さい)ものです。

ところが、すでに融資をしていたプロパー融資については、回収できなければダメージを負うことになります。実際、コロナ融資を受けつつも返済ができずに、リスケ(返済猶予)に陥る会社も出てきました。

リスケの対象には、当然、プロパー融資も含まれます。ケースによっては、回収不能を見込んで費用を計上する(貸倒引当金)、最終的に回収できずに損失を計上することになるわけで。

この先、そのようなケースが増える可能性も小さくありませんから、業績悪化懸念は銀行の心配事だと言っていいでしょう。先々に不安があるのであれば、リスクを負った積極的な融資、つまり、プロパー融資もしにくくなるはずです。

では、どうするか? 会社はできるだけ、業績が良い銀行とお付き合いをすることです。周囲に複数の銀行があって「選べる」のであれば、できるだけ業績が良い銀行を選ぶことです。

言うまでもありませんが、業績が良いということはそれだけ「余裕」があることを意味します。銀行に余裕があるほど、積極的な融資を展開することができるでしょう。

ですから、プロパー融資を受けたいのであれば、業績が良い銀行とお付き合いをすることをおすすめします。

銀行の業績を知るには、各銀行が公表している「ディスクロージャー誌」があります(ネットでも見れます)。ひとつの銀行のディスクロージャー誌だけを見ていてもよくわからないかもしれませんが。すでに取引をしている銀行や、自社の近隣にある銀行など、複数のディスクロージャー誌を見比べてみると、どの銀行の業績が良いかはわかるはずです。

また、金融庁の「都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧」を見てみるのもいいでしょう。情報量は少ないですが、各銀行の規模感や、主要な指標についての情報を得ることができます。各銀行は「本店所在地」の場所で一覧になっていますので、支店の場所で探していると見つからない点に注意しましょう。

なお、どんなところを見ればよいのか? の参考として。こちらの記事もどうぞ↓

融資を受けたければ、社長は『銀行の業績』のココを見よ!

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まとめ

新型コロナ後は、これまでよりもプロパー融資を受けるのは厳しくなります。

その「理由」を理解することが、プロパー融資を引き出すことに役立つはずです。理由とあわせて、それぞれの「対策」についても押さえておきましょう。

コロナ後のプロパー融資が厳しくなる3つの理由
  1. 業績悪化・回復見込なし
  2. コロナ融資を借りすぎ
  3. 銀行の業績悪化懸念

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