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銀行融資を受けたければ預金目標を決める。達成するための売上を計算する。

銀行融資を受けたければ預金目標を決める。達成するための売上を計算する。

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会社が銀行融資を受けたければ、預金を増やしましょう。預金を増やすにあたって、「預金目標」を決めましょう。

加えて、預金目標を達成するための「売上」を計算しましょう。という、お話をしていきます。

銀行融資を受けたければ預金を増やせ。

会社が銀行融資を受けたければ、預金を増やしましょう。預金を増やすにあたって、「預金目標」を決めましょう。

などと言うと、「そんなバカな!」と思われるかもしれません。預金を増やすことができれば、融資を受ける必要なんてない。そう思われるかもしれません。

けれども、銀行から融資をスムーズに受けるためには、「相応の預金」が必要になります。預金が少なすぎるようだと、銀行は返済力に不安を感じるために融資しづらくなるからです。

また、会社の預金が増えたとしても、それで「ほんとうにじゅうぶん」と言えるのか? 不測の事態も想定すれば、「年間売上高の半分」ていどの預金は確保しておきたいところです。

とはいえ、そこまでの預金となると「自力」で増やすのは難しく、「銀行融資(借りてでもおカネを増やす)」も必要になるでしょう。

だから、冒頭でお話をしたとおり、会社が銀行融資を受けたければ、預金を増やしましょう。預金を増やすにあたって、「預金目標」を決めましょう。と、なるわけです。

そこで、本記事では次のようなお話をしていきます↓

このあとのお話の内容
  • 預金目標をいくらにするか決める
  • 預金目標を達成するための利益はいくらになるか
  • 預金目標を達成するための売上はいくらになるか

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

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預金目標をいくらにするか決める

売上や利益の目標を決めている会社はあっても、預金の目標を決めている会社は多くありません。おそらく、「預金の増減は、売上や利益の結果に過ぎない」と考えているからです。

たしかに、そのとおりではありますが。「これくらいのおカネを増やしたい!」という預金目標から、それを達成するための売上や利益を逆算する考え方だってあるはずです。

逆算の方法は、のちほどお話をするとして。ここではまず、預金目標から考えてみることにしましょう。つまり、「おカネをいくら増やしたいのか」です。

これについては冒頭で、「年間売上高の半分ていど」という目安を提示しました。もしもいま、年間売上高が 3,000万円だとしたら、1,500万円くらいの預金がほしい。

と、言うのはカンタンですが。実際にこれだけの預金を持っている会社は多くないはずです。だからこそ、目標を決めて、少しずつでも増やしていくようにしましょう。

まず目指すべきは、平均月商(年間売上高÷12ヶ月)の2ヶ月分です。この点で、預金残高が平均月商の1ヶ月分にも満たないようだと、銀行融資を受けるのが極端に厳しくなります。銀行から「危ない会社」だと見られるからです。

だからまずは、平均月商2ヶ月分の預金を目指す。それができたら、平均月商の3ヶ月分です。これだけおカネがあると、銀行からも「だいぶ安全な会社」と見られることでしょう。

そしてさいごは、平均月商の6ヶ月分を目指します。これだけのおカネがあれば、新型コロナのような不測の事態が起きたとしても、比較的落ち着いて対応ができるはずです。

ここまでの話をふまえて、預金目標を「具体例」で考えてみましょう。

年間売上高が 3,000万円、預金残高が 350万円の会社があったとして。将来的には年間売上高の半分の預金を目指すとしても、ひとまず、ことし1年で「預金を 150万円増やして、平均月商(250万円)の2ヶ月分にしたい」との預金目標を考えたとします。

それも、「自力」で 150万円を増やしたい、というケースです。預金を増やすには、「自力」で増やす方法と、銀行からの「融資」で増やす方法とがありますが。融資を受けやすくするためにも、まずは「自力」で預金を増やす。

この目標を達成するために、会社はどれだけの利益をあげる必要があるのか? このあと、確認をしていきましょう。

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預金目標を達成するための利益はいくらになるか

「預金を 150万円増やして、平均月商(250万円)の2ヶ月分にしたい」という預金目標を達成するために、必要な利益を計算することにします。計算するにあたっての情報は次のとおりです↓

  • 現在の年間売上高 3,000万円、現在の預金残高 350万円
  • 売上原価率 30%、固定費 2,000万円(うち減価償却費 100万円)
  • 既存の銀行借入の年間返済額 120万円

この会社が、向こう1年で「預金を 150万円増やす(預金目標)」のに必要な利益はいかほどか? 結論として、次の算式で求めることができます↓

預金目標を達成するために必要な税引前利益

必要な税引前利益 =(年間返済額+預金目標ー減価償却費)× 1.5

算式中の「×1.5」は、「税金」を考慮してのことです。会社は稼いだ利益のなかから、税金を払わなければいけません。税金を払えば、当然、手元に残るおカネは減ります。

ですから、税金を支払うことを考慮して、「税引前利益(税金を払う前の利益)」を計算するために「×1.5」しています。ちなみに、「税引前利益の3分の1が税金」という前提です(実際の法人税もそのくらいです)。

そのうえで、会社が「年間返済額+預金目標」分のおカネを増やしたいとすると、税金を考慮して、その1.5倍の税引前利益をあげなければいけない。ということになります。

ちなみに、減価償却費をマイナスしているのは、減価償却費が「おカネの支出をともなわない費用」だからです。費用なので利益を減らしてはいるけれど、おカネは減っていないので「利益に足し戻す」という意図で「年間返済額+預金目標」からはマイナスをしています。

ちょっと難易度が高めのところなので、よくわからないようでしたらひとまずは「そういうもんかな」と流しておきましょう。流すこと無く学習意欲があるようでしたら、こちらの記事がおすすめです↓

減価償却の考え方

カンタンに知りたい・説明したい人のための減価償却の考え方

以上をふまえて、算式に具体例の数字をあてはめてみることにしましょう↓

預金目標を達成するために必要な税引前利益

必要な税引前利益

=(年間返済額 120万円+預金目標 150万円ー減価償却費 100万円)× 1.5

= 255万円

というわけで。この会社が、向こう1年で「預金を 150万円増やす(預金目標)」のに必要な税引前利益は、255万円だということがわかりました。

続いて、255万円の税引前利益をあげるのに「必要な売上高」を考えてみることにしましょう。

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預金目標を達成するための売上はいくらになるか

さきほどの会社が、255万円の税引前利益をあげるのに「必要な売上高」はいかほどか? それを求めるための算式がこちらです↓

預金目標を達成するために必要な売上高

必要な売上高 =(必要な税引前利益+固定費)÷(1ー原価率)

これを見て、なんのこっちゃ? と、思われるかもしれませんが。ひとまずは、この算式に具体例をあてはめて、「必要な売上高」を計算してみることにしましょう↓

必要な売上高

=(必要な税引前利益 255万円+固定費 2,000万円)÷(1ー原価率 30%)

= 3,221.4285…万円

というわけで、255万円の税引前利益をあげるのに「必要な売上高」は 3,221万円であることがわかりました。って、ほんとうに合っているのか? と思われるでしょうから、確認をしてみましょう↓

売上高 3,221万円 ー 売上高 3,221万円 × 売上原価率 30% ー 固定費 2,000万円

≒ 税引前利益 255万円

というように。「売上高 3,221万円」から、売上原価である「売上高 3,221万円 × 原価率 30%」をマイナスして、その他の費用である「固定費 2,000万円」もマイナスすると、たしかに、税引前利益は 255万円になりました。

では、税引前利益が 255万円のときに、ほんとうに預金を 150万円増やすことができるのか? これも確認をしてみましょう↓

税引前利益 255万円 ー 税引前利益 255万円 × 1/3 ー 年間返済額 120万円+ 減価償却費 100万円

= 預金増加額 150万円

さきほど求めた「税引前利益 255万円」から、まずは税金として「税引前利益 255万円 × 1/3」をマイナスします。そこから、「年間返済額 120万円」もマイナスします。「減価償却費 100万円」はおカネの支出をともなわない費用でしたらから、利益に足し戻す意図でプラスします。

結果、預金増加額は 150万円です。これで、預金を 150万円増やすのに、必要な税引前利益は 255万円であること、必要な売上高は 3,221万円であることがわかりました。

あとは、3,221万円という売上高が、現実に「達成可能」な売上高なのかどうか? です。だいじょうぶ、ということであればよいですが、そうでない場合には「再検討」が必要になります。

具体的には、売上原価率の引き下げを考える。固定費の削減を考える。そのうえで、再度、必要な売上高を計算してみましょう。それでもなお、必要な売上高が高すぎるのであれば、「預金目標」を引き下げる必要があります。

以上の流れで、預金目標の達成に取り組んでみましょう。

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まとめ

会社が銀行融資を受けたければ、預金を増やす。預金を増やすにあたっては、「預金目標」を決める。預金目標を達成するための売上を計算する。本記事でお話をした内容を、押さえておきましょう。

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