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自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面

自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面

自社の決算書が、銀行により厳しく見られる場面についてお話をしていきます。

うっかりしていると、受けられるはずの融資が受けられなくもなってしまいますから。それぞれの場面と、対策について確認をしていきましょう。

目次

うっかり者の融資は遠のく。

会社が融資を受ける際、銀行に厳しく見られるのが「決算書」。

この点で、いつにもまして「より厳しく見られる場面」というものがあります。いつもよりも、いろいろと質問をされる、説明や書類を求められる、深く追及される。

結果、融資を受けることができなかった… ということもあるでしょう。

ではその「より厳しく見られる場面」とは? 具体的には、次の3つになります↓

自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面
  1. 業績が悪い
  2. 銀行が大きい
  3. 粉飾の疑いがある

うっかりしていると、受けられるはずの融資が受けられなくもなってしまいますから。それぞれの場面と、対策について確認をしていきましょう。

それではこのあと、順番に見ていきます。


自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面

【場面1】業績が悪い

会社の業績が悪くなると、銀行は、その会社の決算書をより厳しく見るようになります。「ほんとうはもっと厳しいのではないか?」と、銀行は考えるからです。

すると、業績が良いときには「スルー」されていたようなことでも、深い追及をされやすくなります。

たとえば、社長に対する貸付金。会社が社長から返済してもらえそうもなければ、資産とは言えず、銀行の評価上は資産からマイナスされることになります。

資産が減れば、相対的に負債が増えるので、「債務超過(資産よりも負債が多い状態)」に近づく。実際、債務超過になれば、銀行は融資を躊躇するところです。

したがって、赤字続きで、債務超過に近い状態(=業績が悪い)になると、より厳しく資産をチェックされることを覚えておきましょう。社長に対する貸付金は、その一例になります。

じゅうぶんに利益も出ていて、資産超過であれば、大目に見られていたことも。業績が悪くなると、そうはいかない、ということです。

似たようなところでは、多すぎる仮払金、多すぎる現金などが挙げられます。これらはたいてい、「ずさんな経理」のあらわれであり、資産とは言えないものです。よって、やはり追及を受けることになります。

追及されるのはツラいものであり、そのときに言い訳しかできないのであれば(おそらく言い訳しかできません)、社長としては苦しいところです。業績悪化の苦しさもあいまって、苦しいばかりです。

というわけで、厳しく追及される前に、つまり、業績が良いうちに、それら(貸付金・仮払金・現金など)はキレイに整理しておきましょう。

ちなみに。業績が悪い会社は、費用を隠していることがあります。これは「粉飾決算」ということではなく、「ほんとうはかけるべきコストをかけることができていない」という意味です。

たとえば、社員の教育費、売上を促進するための広告費、効率性をあげるための機器・ソフトの購入など。業績が悪い会社は、こういったコストが必要だとわかっていても、おカネをかけることができません。

これを「費用が隠れている」と考えると、「ほんとうはもっと業績が悪い(費用とすれば利益が減るから)」とも言えるでしょう。銀行は、そのような見方もしているものです。

【場面2】銀行が大きい

大きい会社と小さい会社とがあるように。銀行にも、大きい銀行と小さい銀行とがあります。

具体的に言うと、大きい銀行とは「都市銀行」。小さい銀行は、「信用金庫・信用組合」。中くらいの銀行が、「地方銀行」といった具合です。

このうち、都市銀行は、決算書をより厳しく見る傾向があります。次いで、地方銀行。いちばん緩く見るのが、信用金庫・信用組合です。

個々の銀行によって、厳しさに違いはあるものの。おおむね「銀行の大きさ」によって、決算書を見る厳しさは異なる、と考えておくとよいでしょう。

イメージとして、都市銀行は、会社の業績が良かろうと悪かろうと、つねに決算書を厳しく精査する。さきほどの【場面1】の例で言えば、貸付金も仮払金も現金も、容赦なく資産からマイナスするイメージです。

これが、信用金庫・信用組合となると。会社に対してヒアリングをしながら、状況を確認しつつ、資産からマイナスすることもあればしないこともある。地方銀行は、都市銀行と信用金庫・信用組合のあいだくらいの厳しさで対応する。と、そんなイメージです。

ネームバリューがあって、大規模展開する都市銀行には、たくさんの「優良企業」が集まります。ゆえに、厳しい目で「取捨選択」することが可能です。

ところが、信用金庫・信用組合となると。大企業ほどのネームバリューもなく、展開エリアも限られていることから、あまり取捨選択が過ぎると、融資先がなくなってしまいます。

したがって、「銀行の大きさ」によって、決算書を見る目の厳しさに差が出るわけです。

ということは、お付き合いをしておくべき銀行はどこがいいのか? 会社の規模に合わせて、銀行を選ぶべきです。小さい会社は小さい銀行と、大きい会社は大きい銀行と。中くらいの会社は、中くらいの銀行と。

身の丈に合わない銀行を選べば、会社は銀行の厳しい目に耐えかねることもあるでしょう。銀行選びによって、融資が受けやすくなったり・受けにくくなったりすることを理解しておきましょう。

【場面3】粉飾の疑いがある

事実とは異なる決算書をつくる、いわゆる「粉飾決算」の疑いがあると、銀行により厳しく見られるようになります。ポイントは、「疑い」というところです。

実際に、粉飾をしているのであれば、厳しく見られるのは当然にしても。疑いがあるだけでも、厳しく見られる、というところにポイントがあります。

では、疑いがあるとはどういう場面をいうのか? それは、会社が「悪意」もなく、「自覚」もなく、粉飾をしているような場面です。

たとえば。決算書を見ると、在庫(たな卸資産)がすごく多い。同業他社のデータと比較をして、すごく多い。すごく多いのは、不良在庫があるのではないか? 架空在庫があるからではないのか?

銀行は、そういう見方をしています。

ところが、不良在庫でも架空在庫でもなく、事実、在庫をたくさん持っている会社もあるでしょう。豊富な在庫による短納期を武器に、同業他社よりも売上を伸ばしている会社だってあります。

そういったことを、銀行が確認してくれればよいのですが。

必ずしもていねいに確認をしてくれるわけでもなく、決算書を同業他社のデータと比較しただけで、「はい、不良在庫・架空在庫」と判断するケースが無きにしもあらず。前述したとおり、大きな銀行などはとくにです。

すると、その分だけ資産をマイナス評価されるので、融資は受けにくくなります。マイナスしたことで債務超過に陥るようであれば、融資を受けられなくもなるでしょう。

ほかにも、売掛金が多いとか、繰延資産が多いとか、似たようなことはあります。いずれにせよ、同業他社と比べて多いと、粉飾を疑われることがあるのは覚えておいたほうがいいでしょう。

会社に「悪意」がなくても「自覚」がなくても、粉飾を疑われることはあるということです。

したがって、決算書については、会社の側でも同業他社比較をしてみて、粉飾と疑われそうなことは洗い出しておく。そのうえで、決算書を銀行に提示する段階できちんと説明をする。これが大切です。

同業他社比較のツールとしては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム 」がおすすめです。くわしくは、こちらの記事もどうぞ↓

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まとめ

自社の決算書が、銀行により厳しく見られる場面についてお話をしてきました。

うっかりしていると、受けられるはずの融資が受けられなくもなってしまいますから。それぞれの場面と、対策について確認をしておきましょう。

自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面
  1. 業績が悪い
  2. 銀行が大きい
  3. 粉飾の疑いがある
自社の決算書が銀行により厳しく見られる3つの場面

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