融資は必要か？融資を受けたほうがいいのか？の考え方

しばしばいただくご質問。融資は必要か？ 融資を受けたほうがいいのか？

その考え方について、お話をしていきます。

しばしばいただくご質問と、その回答。

会社の銀行融資について。融資は必要か？ 融資を受けたほうがいいのか？ とのご質問をいただくことがあります。

世の中には、「融資を受けたほうがいい」というハナシもあれば、逆に、「融資は受けないほうがいい」とのハナシもあるわけで。いったいどうしたものか…？ との迷いもあってのご質問です。

そこで。融資は必要か？ 融資を受けたほうがいいのか？ の考え方について、お話をしていきます。具体的には、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

融資は必要か？融資を受けたほうがいいのか？の考え方

いつでも資金調達できるか

会社を持続・成長させるためには、「おカネ」が必要です。おカネがなくなれば、会社がつぶれてしまうことは、だれもが理解をしていることでしょう。

ゆえに、そのおカネを「いつでも調達できるかどうか」は、大きなポイントになります。

もし、いつだっておカネを調達できる！ と、言えるのであれば。おカネが必要になったら、調達をすれば済む話です。調達には「コスト」がつきものですから、必要のないおカネを調達するのはむしろムダ。

じゃあ、ほんとうにいつでも、おカネを調達できるのか？ と、言えば。そんな会社は、ほとんどない。そう言っていいでしょう。必要なときにすぐ、おカネを調達できるのは、おもに大企業。あとは、ごくごくいちぶの中堅企業に限られます。

あとの会社は、おカネが必要なときほど、困っているときほど、調達が難しくなるものです。

にもかかわらず。困ったときに、あわてて銀行に駆け込んで、融資を断られている会社は、けして少なくありません。社長は言います、「銀行は雨の日に傘を取り上げる。傘を貸してくれない」と。

けれども、それは「当然の結果」です。銀行は人助けでおカネを貸しているのではなく、ビジネスでおカネを貸しています。

おカネがなくて困っている会社は、貸したおカネを返してもらえる可能性が少ない会社。返してもらえない（かもしれない）とわかっている会社に、おカネを貸す理由がありません。

この点、大企業であれば。そのチカラ（収益力・財務基盤・信用など）を担保に、いつでも融資を受けることが可能です。融資に限らず、第三者に増資を求めることもできます。

そう考えると、中小企業の資金調達がいかに不安定なものであるかがわかるでしょう。いつでも資金調達できるような中小企業は、いちぶの例外をのぞいて（後述します）は無いのです。

であるならば、融資は必要。融資を受けられるときには受けたほうがいい、ということになります。

融資を受けられるときとは？ 会社が順調（利益が出ている・おカネがある）なときです。少なくとも、会社がピンチなときではありません。

いつでも資金調達できない中小企業は、会社が順調なときこそ、融資が必要。融資を受けたほうがいい。この考え方をできるようにしておきましょう。

じゅうぶんな預金があるか

中小企業は、いつでも資金調達できるわけではない。だから、融資が必要だ。と、お話ししました。ただ、それでも「融資は必要ない」と言えるケースがあります。

それは、「じゅうぶんな預金がある」というケースです。たとえ資金調達できずとも、すでにじゅうぶんな預金があるのであれば、資金調達の必要がない。というのは、自明です。

じゃあ、じゅうぶんな預金とは、具体的にどれくらいの金額を言うのか？ 最低でも、「年間売上高の半分（あるいは年間固定費の半分の大きいほう）」の預金です。

なにか起きたとしても、ひとまずは耐えしのぐことができるだろう。というのが、「年間売上高の半年分」になります。そんなにおカネは必要か？ と、思われるかもしれませんが。

あす、なにが起こるかはわかりません。新型コロナウイルスや震災・水害などはその典型として。ほかにも、大口得意先の倒産や、社内の不祥事による売上激減といったことはありうる話です。

ゆえに、「年間売上高の半年分」は最低ラインであり。融資は必要ないというのであれば、ほんとうは、年間売上高分くらいの預金は確保しておきたいところでしょう。

もっとも、それとて「いま時点」の状況にすぎないことから、「３年後・５年後にもだいじょうぶ」とまでは言えません。そう考えると、やっぱり、融資を受けられるときには受けたほうがいい、と言えるところです。

ただし、例外があります。それは、「社長（あるいはその親族）がとんでもなく資産家」というケースです。会社になにかあれば、いつでも社長が資金手当をできる。これなら、会社に預金がなくてもだいじょうぶです。

さきほど、例外的にいつでも資金調達できる中小企業がある、と言いましたが。その例外が、このケースだということです。

気をつけたいのは、「とんでもなく」の部分になります。これが「ちょっと」資産家くらいでは、安心できませんから。おカネを使っても使い切れないくらいの資産家でなければいけません。

が、そんな恵まれた境遇にある中小企業の社長は、まずいないはずです。

結局、将来にわたってじゅうぶんな預金を持てるだけの中小企業などない。だとしたら、融資は必要だし、融資を受けられるときには受けたほうがいい。この考え方を理解しておきましょう。

借金するくらいなら倒産を選べるか

ここまで、２つの考え方を確認してきました。「いつでも資金調達できるか」と「じゅうぶんな預金があるか」という考え方です。

これらはいずれも、「YES」とは回答しがたいものであり。結果として、「融資を受けたほうがいい」という会社・社長ばかりになります。とはいえ、それでも、まださいごの考え方が残っています。

それは、「借金するくらいなら倒産を選べるか」です。

なにがあっても、ぜったいに借金をしないと決めている。借金をするな、が守るべき家訓のひとつ。だから、銀行融資は受けない。そう決めている社長もいます。

であるならば、まわりがとやかく言うことではありません。信念は、理屈でくつがえせるものではないでしょう。

社長も人それぞれ、いろいろな社長がいます。いろいろな考え方があります。「融資を受ける」という社長もいれば、「融資を受けない」という社長もいます。

そんな社長のまわりには、「融資を受けたほうがいい」とアドバイスする人もいれば、「融資を受けないほうがいい」とアドバイスする人もいます。ただそれでも、さいごに決めるのは、当然、社長です。

そこもふまえて、じぶんの「信念」で決める、という考え方もあることを覚えておきましょう。

融資を受けないという信念もあれば、融資を受けるにあたっての信念もあります。会社を守る、社員を守る、お客さまを守る、家族を守る。そのためには、借金だって背負わねばならない。

そう覚悟を決めたのであれば、とことん借りる。融資を受けられるときにこそ融資を受けておく。これもまた信念です。

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まとめ

しばしばいただくご質問。融資は必要か？ 融資を受けたほうがいいのか？ その考え方について、お話をしてきました。

当然ながら、最終的な結論は、会社それぞれ・社長それぞれです。本記事が、それぞれの考え方を整理するうえで参考になるようであれば幸いです。