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決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例

決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例

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決算書ができたあとの銀行対応について、ダメ事例をお話ししていきます。あてはまるものがあれば、融資を受けにくくしているということです。確認をしていきましょう。

あてはまるものがないか、確認。

融資を受けている会社は、毎年、決算書ができると、そのコピーを銀行に渡しているはずです。その渡しかたを含めて、決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例についてお話をしていきます。

具体的には、こちらです↓

決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例
  • 勘定科目内訳書を渡さない
  • 決算書を取りに来てもらう
  • 赤字のときは取りに来てもらう
  • 融資提案を求めない
  • 決算書以外には渡さない

どれも、融資を受けにくくする銀行対応です。あてはまるものがないか、確認をしてみましょう。

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決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例

勘定科目内訳書を渡さない

銀行に決算書を渡すときに、「どこまで渡せばいいのか?」との疑問があります。決算書とは、つまり、税務申告書一式のこと。数十枚に及ぶ書類なので、ぜんぶ渡す必要があるのだろうか?

結論、ぜんぶです。基本的に、税務申告書はそのまま一式、銀行に渡しましょう。と言うと、「勘定科目内訳書は渡したくない(渡していない)」という会社があります。

なにかやましいことがあるのかどうかはさておき(粉飾決算がばれる、とか)、勘定科目内訳書を渡さずにいると、融資は受けにくくなるばかりです。

銀行は、勘定科目内訳書も見ながら、貸借対照表や損益計算書を評価しています。勘定科目内訳書はだいじな「情報」ですから、それがないと、きちんとした評価ができません。結果として、良い評価にもならない。

なので、勘定科目内訳書は渡したほうがよい、と考えておきましょう。似たところでは、法人事業概況説明書を銀行に渡していない会社もあります。やはり、だいじな情報ですから、渡すようにしましょう。

ちなみに、「財産・経営・業況等に関して銀行が調査に必要と認める資料」について、銀行から求められた場合には提出することを、会社は約束しています。

そんな約束したっけか? と思われるかもしれませんが。はじめて銀行から融資を受けるときに、「銀行取引約定書」を取り交わして、約束をしているはずです。

決算書を取りに来てもらう

税務署への申告がおわり、できあがった決算書。これを銀行担当者に、会社まで取りに来てもらう。という会社は多いことでしょう。が、これはおすすめできません。

なぜなら、せっかくのチャンスを逃してしまうからです。なんのチャンスかと言えば、融資を受けている銀行の支店長や融資課長などと話をするチャンスです。

話をすることで、会社のことを知ってもらえれば、支店長や融資課長は融資審査がしやすくなります。逆に、会社のことをあまり知らなければ、銀行担当者からの情報だけで審査をすることになります。

では、銀行担当者がすべての情報を、正確に伝えられているかといえば。必ずしもそうとは言えないでしょう。担当者の力量によるところもあれば、主観がまじって不正確になることもあります。

なので、「決算報告」を理由にして銀行まで出向き、支店長や融資課長などと直接話をすることに意味があるわけです。

なお、銀行担当者には事前に、「決算報告でうかがうので、できれば支店長にもごあいさつをしたい」といったことを伝えておくとよいでしょう。支店長も忙しいでしょうから、ずっと同席はしてもらえないかもしれませんが、少しは話ができるはずです。

赤字のときは取りに来てもらう

決算報告をしに、銀行まで行きましょう。という、話をしました。この点で、「黒字のときには行くけど、赤字のときは行かない」という社長がいます。

気持ちはわかりますが、おすすめできる銀行対応ではありません。むしろ、赤字のときほど、きちんと報告しに行くべきだと言えます。

まず、「黒字のときだけ」しか報告に来ない社長を、銀行は「不誠実だ」と感じるでしょう。また、「赤字の原因や対策」について、社長が直接伝えることで、銀行が安心を感じるところはあるはずです。

したがって、いちど報告に行くとき決めたら、毎年行く。赤字だからといって行かない、ということがないようにしましょう。行ったり行かなかったりしていると、かえって逆効果になりかねません。

融資提案を求めない

銀行まで決算報告に行って、ほんとうに「報告」だけでおしまいにするのはもったいないハナシです。

そもそも、銀行とお付き合いをするのは「融資を受けるため」。決算報告から融資につなげるためには、今回の決算に関する報告をしたうえで、「融資提案を求める」ことです。

取引銀行すべてに決算報告、それぞれに融資提案を求めて、向こう1年に必要な資金調達を済ませてしまいましょう。この段階でそれができれば、社長は安心して、1年のあいだ経営に集中できます。

なお、良い銀行・良い支店というのは、「年度資金」の融資に熱心なものです。年度資金とは、文字どおり、向こう1年で必要になるおカネのことを言います。

ただし、銀行が年度資金を提案するためには「材料」が必要です。具体的には、「資金繰り予定表」になります。決算報告のときには、向こう1年の資金繰り予定表を提示しましょう。

これにより、銀行は「いくら融資できるか?」を検討しやすくなります。逆に、資金繰り予定表という「材料」がなければ、銀行は「いくら融資が必要なのか?返済できそうなのか?」がわかりません。年度資金の提案を受けるのはムリだ、と考えておきましょう。

決算書以外には渡さない

いましがた、資金繰り予定表を提示しましょう、という話をしました。ほかにも、決算報告のときに、銀行に渡すとよい書類があります。まずは、決算報告の内容をまとめた書類です↓

銀行へのA4一枚報告書の作り方・メリット

決算書には銀行担当者が喜ぶ『A4一枚』を添付する【報告書の作り方とメリット】

前期との差異が大きかった項目とその理由や、現状の問題とその対策、今期の売上見込(受注状況)などを、A4用紙1枚ていどにまとめて渡すと、銀行にとっては良い資料になります。

もちろん、口頭で伝えることはできますが、銀行がすべてを記憶できるわけでもありません。また、文章にすることで、誤って伝わるのを防ぎやすくもなるでしょう。

また、補足資料として、商品別や事業別、店舗別などの売上高資料、借入金一覧表、期首から現在までの試算表などがあるとよいでしょう。

さらに、経営計画書をつくっているのであれば、あわせて提示しましょう。銀行は、会社の方向性・将来性を気にしています。融資の受けやすさにもかかわるところです。

決算報告は、経営計画を説明するのによい場でもあります。ぜひ、積極的に伝えていきましょう。

というように、決算書だけを渡せばよいわけではありません。決算書以外にも渡すことで、銀行はよりたくさんの情報をえることができる。結果、融資をしやすくなる、との理解が重要です。

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まとめ

決算書ができたあとの銀行対応について、ダメ事例をお話ししてきました。あてはまるものがあれば、融資を受けにくくしているということです。確認をしておきましょう。

決算書ができたあとの銀行対応ダメ事例
  • 勘定科目内訳書を渡さない
  • 決算書を取りに来てもらう
  • 赤字のときは取りに来てもらう
  • 融資提案を求めない
  • 決算書以外には渡さない

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