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銀行への決算報告は顧問税理士に同席してもらおう、というハナシ

銀行への決算報告は顧問税理士に同席してもらおう、というハナシ
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会社は決算がおわったら、銀行へ決算報告をしましょう。そのときには、顧問税理士に同席をしてもらいましょう。融資が受けやすくなるから、というお話をしていきます。

目次

2022年、融資が受けにくくならないように。

毎年、決算がおわったら(税務申告書を税務署に提出しおわったら)、銀行へ決算報告をしましょう! ということをおすすめしています。その理由は、後述するとして。

顧問税理士がいるのであれば、決算報告の場に同席してもらうのもおすすめです。という、お話をしていきます。

ややもすると、決算報告などしていない。銀行と会うのに、顧問税理士に同席などしてもらったことなどない。ということも、あるでしょう。が、そこには「メリット」があります。

端的に言えば、「融資が受けやすくなる」というメリットです。コロナをへて、2022年(きょうは2022年1月6日)は「銀行融資が受けにくくなる」とも言われています。

銀行融資は、中小企業にとって、だいじな資金調達手段です。融資が受けにくくなることがないように、「できることはやる」という姿勢で取り組んでいきましょう。

このあと、次のような流れでお話をしていきます↓

このあとのお話の内容
  • そもそも決算報告がだいじ
  • 税理士の同席はよくないって聞くけれど
  • 税理士の役割は決算書の正確性アピール

それでは、順番に確認をしていきましょう。


そもそも決算報告がだいじ

毎年の決算がおわると、融資を受けている銀行からは、「決算書のコピーをください」と言われます。このとき、ほんとうに「コピーを渡しておしまい」にしている会社は少なくありません。

ですが、これはもったいないハナシです。ぜひ、決算書のコピーを持って、銀行まで「決算報告」に行くことをおすすめします。そこには、おもに次のような「効果」があるからです↓

決算報告の効果
  1. 前期以前との変化について、理由を伝えられる
  2. 今期の見込み、資金ニーズ(融資必要額)を伝えられる
  3. 支店長や融資課長にも同席してもらえる(可能性がある)
  4. 他社との差別化になる(多くの会社は決算報告しない)

これらのうち、まずは上から2つの効果について。銀行員が決算書を眺めているだけでは、わからないところです。

前期以前の数字との「変化」はわかっても、「理由」まではわかりません。また、決算書から「実績」はわかっても、この先の「見込み」まではわかりません。ゆえに、伝える必要があります。

それなら、銀行担当者に会社まで来てもらって伝えればいい。と、思われるかもしれませんが。ここで、3つめの効果です。銀行まで行けば、支店長や融資課長にも同席してもらえる可能性があります。

すると、銀行担当者からの「又聞き」ではなく、直接伝えることができるのがポイントです。又聞きによる「不正確な伝達」を防止できますし、いわゆる「ザイオンス効果」も期待できます。

ザイオンス効果とは、接触回数が増えるほど、好印象を持ちやすいという効果です。つまり、面識がないよりはあったほうがいい。なにしろ、支店長や融資課長は、融資のキーマンなのですから。

さいご、4つめの効果は、他社との差別化になります。単純に、決算報告はメンドーなので(あるいは、その重要性がわかっていないので)、多くの会社ではおこなわれていません。

よって、自社が取り組むことで「他社とは違うぞ!」をアピールできます。

実はもうひとつ、最大の「効果」があるのですが。それはのちほど、お話をすることとしましょう。まずは、決算報告の4つの効果を理解することです。

決算報告時に持参するとよい書類や、会話のポイントなどについては、こちらの記事もどうぞ↓


税理士の同席はよくないって聞くけれど

決算報告の効果を知り、その重要性がわかったところで。こんどは、冒頭でふれた「顧問税理士の同席」について。決算報告には、顧問税理士に同席してもらいましょう、という話です。

これを聞いて、もしかすると「税理士の同席はよくないって聞いたことがあるけど」と、思われるかもしれません。なるほど、たしかに。実は、それも一理あります。

では、税理士の同席がよくないとは、どういうワケなのか?

ひとつは、会社の「主体性」が損なわれるからです。会社、言い換えると、社長よりも、税理士のほうが前面に出て、銀行と話をしようとする。社長と税理士、どちらが会社の代表かがわからないような状態になってしまう…

これを銀行は嫌います。銀行は、会社の話、社長の話を聞きたいのです。

それから、もうひとつ。銀行は、「第三者の介入」を好まないところがあります。過去から現在にいたるまで、会社に「粉飾指南」をして、不正に融資を引き出そうとする第三者がいるからです。

これらの「ワケ」がわかっていれば、銀行から嫌がられることなく、税理士が同席することはできるでしょう。実際、わたし自身(税理士です)は、問題なく同席させてもらってきました。

もうおわかりのことと思いますが。まずは、税理士が前面に出ないようにすればよいだけです。あくまで主役は会社、主役は社長。じゃあ、税理士はなんのためにいるんだ? というのは、このあとお話をします。

また、「第三者の介入」について、「顧問税理士」はほかの第三者とは似て異なるものです。顧問である以上、前提は、顧問先との「中長期的な関与」を前提としています。その顧問税理士が、粉飾を指南して、報酬を受け取って「はい、さようなら」とはいきません。

ある意味では、逃げられない立場にいるのが顧問税理士ですから、銀行に対しては「相応の信頼」を与えることができます。

ちなみに。それでもなお、税理士の同席がよくないのは、税理士の態度がどういうわけか、「高圧的」であったり「傲慢」であったりするケースです。

なぜ高圧的になるのか、傲慢になるのかは、税理士個々の事情によりますが。そのような態度が、銀行に好まれないことはあきらかです。

また、逆に、銀行に対して「萎縮」をしてしまう税理士もいます。したがって、自社の顧問税理士がどのタイプかを見極めたうえで、同席をお願いすべきかどうかの検討が必要になる点は注意です。


税理士の役割は決算書の正確性アピール

さいごに、決算報告に同席してもらう税理士の「役割」を確認しましょう。ずばり、「決算書の正確性」のアピールです。

いやいや、そんなの正確に決まってるだろう?と、思われるかもしれませんが。銀行が、そうは考えていないのです。銀行は、「なにかしらの粉飾がある」という目で決算書を見ています。

そして事実、多かれ少なかれ粉飾はあるものです。売掛金に不良債権が含まれたまま、棚卸資産に不良在庫が含まれたまま、回収できない貸付金がある、減価償却費を満額計上していない、買掛金や未払金の計上を見送っている、などなど。

これら粉飾があると、当然、決算書は歪みます。銀行からは、「事実を知ることができない、不正確な決算書、いい加減な決算書だ」と見られてしまう。結果、融資が受けにくくなるのは問題です。

そこで、税理士の同席によって、粉飾をしていないことをアピールしてもらいましょう。自社の経理処理が、会計のルールに沿ったものであることを示してもらうわけです。

具体的には、「添付書面」と呼ばれる書類や、「「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト」と呼ばれる書類を提示しつつ、アピールしてもらうことになります。

このあたり、くわしくは顧問税理士に確認をしてみましょう。

なんにせよ、決算書の正確性を確認できて喜ぶのは銀行です。銀行は、融資審査にあたって、「粉飾の有無・粉飾のていど」を把握するのに、相当な時間と労力をかけています。

この時間と労力とを節約できるのですから、税理士の同席にメリットを感じてもらえることでしょう。

また、決算書の正確性が担保できると、「今期の見通し」についての説得力が高まります。逆に、粉飾をした決算書(むりやり黒字)で、「今期も黒字です」と言われても信用できませんよね。

この点で、正確な決算書をベースにしてつくられた、資金繰り予定表や経営計画書には「信頼感」があるものです。それらから銀行は、資金ニーズや返済力をはかることができるようになります。

すると、銀行のほうからも融資提案をしやすくなる。これが、さきほど保留していた、決算報告による5つめの「効果」になります。

融資は、会社のほうから「貸して」と言うよりも、銀行のほうから「借りて」と言われるほうがスムーズです。決算報告を活用して、「借りて」と言われる会社になりましょう。

なお、顧問税理士に同席や、決算報告にあたっての書類づくりを手伝ってもらうのであれば。それが、顧問業務の範囲内か範囲外かを確認しましょう。そのうえで、範囲外であれば、報酬を支払って同席してもらえるかどうかを検討します。

同席(準備も含めて)にしても、書類づくりにしても、時間と手間がかかることです。ポジショントークにはなってしまいますが、そこはきちんと報酬を支払うからこそ、じゅうぶんなサービスが受けられるものと考えます。

それでも、決算報告によって銀行から融資提案を引き出し、資金ニーズに見合った資金調達ができれば、その後、社長が資金繰りに関わる時間やストレスを大幅に減らすことができるでしょう。

税理士に対する報酬は、そこから回収できるはずです。

まとめ

会社は決算がおわったら、銀行へ決算報告をしましょう。そのときには、顧問税理士に同席をしてもらいましょう。融資が受けやすくなるから、というお話をしてきました。

2022年は、コロナ禍における融資(の出しすぎ)の反動で、銀行融資が受けにくくなると言われています。自社がそうならないように、「できることはやる」という姿勢で取り組んでいきましょう。

銀行への決算報告は顧問税理士に同席してもらおう、というハナシ

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