銀行が融資の審査で見ている決算書。そのうち、貸借対照表について。銀行は貸借対照表のどこをよく見ているのか？ の話をしていきます。これがわかれば、社長は「対策」と「改善」が可能です。
社長であれば、気になるところ。
銀行が融資の審査をするときには、会社の「決算書」をよく見ているというけれど。いったいどこをよく見ているのか？ 社長であれば、気になるところでしょう。
銀行が見ているところがわかれば、「対策」の打ちようもあるからです。銀行が見ているところがわかれば、そこを「改善」することもできます。
決算書といえば、なかでも注目されるのは、貸借対照表と損益計算書です。そのうち、本記事では「貸借対照表」を取りあげて、銀行がどこをよく見ているのかについて話をしていきます。
具体的にはこちらです↓
- 資金使途違反
- 粉飾決算
- 含み益・含み損
- 利益剰余金
- 現金預金
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
銀行は貸借対照表のどこをよく見ているのか？
資金使途違反
銀行が貸借対照表で見ている項目はいろいろありますが。まずは、問題があるとかなりマズいところから見ていきましょう。つまり、問題があると融資が受けられなくなる可能性が高い項目です。
ひとつめはズバリ、「資金使途違反（しきんしといはん）」。資金使途違反とは、融資を受けるときに伝えていた「資金使途（おカネの使いみち）」と違うことに、借りたおカネを使ってしまうことをいいます。
当然、銀行としては困ることであり、約束破りでもあるため、最悪の場合には「一括返済」を求められることは覚えておきましょう。一括返済を免れたとしても、以後の融資を受けることが難しくなるので、会社にとっては大きな問題に発展します。
たとえば、運転資金（設備投資に使う以外のおカネ）として借りたおカネで、不動産や株式を買ってしまう。これは、資金使途違反にあたります。とはいえ、必ずしもすぐに銀行にバレるわけではありません。
ゆえに、社長は油断をしていたりもするわけですが。決算がおわったときや、次の融資を受けるときなどに、「決算書」を提示するタイミングで銀行にバレることになります。
銀行は、決算書のうち「貸借対照表」を見て、資金使途違反がなかったかを確認しているわけです。銀行ばかりではなく、信用保証協会もまた、資金使途違反は厳しく確認をしています。
信用保証協会から資金使途違反を指摘されれば、以後は、どの銀行経由であっても、保証付き融資を受けにくくなるものです。中小企業にとって、保証付き融資は資金繰りの「生命線」。借りたおカネを安易に使って、資金使途違反にならないよう気をつけましょう。
なお、資金使途違反がどうしてバレるのか？ について、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
粉飾決算
資金使途違反に続いて、問題があるとかなりマズい項目は「粉飾決算」です。これを聞いて、「そりゃあ、そうでしょう」と、思われたかもしれません。そして、「ウチは粉飾なんてしていないから関係ない」とも、思われたかもしれません。
ところが、注意が必要です。粉飾決算にも、いろいろあります。なかには、社長に自覚がない粉飾や、社長に悪意がない粉飾もあるほどです。ゆえに、「実は、粉飾しちゃっていました」ということもあるわけですから気をつけましょう↓
そんな粉飾決算を見抜くにあたって、ポイントになるのが貸借対照表です。粉飾をしたことによる「歪み」は、貸借対照表にあらわれることを、銀行は熟知しています。
たとえば、架空売上を計上していれば、貸借対照表の売掛金の金額は歪むものです。架空売上ですから、実際に入金されることはないために、売掛金の金額は通常よりも多くなっていきます。
また、本来計上すべき経費について、先送りしようとすれば、買掛金や未払金といった金額が通常よりも少なくなるものです。よって、銀行は粉飾を疑うきっかけになります。
ほかにもいろいろ、貸借対照表には粉飾決算のヒントがあるため、銀行はそこに注目していることを覚えておきましょう。銀行も使っているであろう「粉飾決算を見破る方法」については、こちらの記事もどうぞ↓
銀行は、決算書（業績）の良し悪しを評価する以前に、資金使途違反がないか？粉飾決算がないか？ を見ていると言えます。結果、資金使途違反や粉飾決算があれば、決算書の良し悪し以前に、融資が受けにくくなる・受けられなくなることを、社長は理解しておかなければいけません。
含み益・含み損
ここからがようやく、決算書の良し悪しを見る項目になります。まずは、「含み益・含み損」です。
含み益とは、貸借対照表に記載されている金額よりも、時価のほうが大きい場合の差額をいいます。含み損は、その逆。貸借対照表に記載されている金額よりも、時価のほうが小さい場合の差額です。
銀行が、貸借対照表を見るときには、そこに記載されている金額だけではなく、「時価」もあわせて考えています。たとえば、貸借対照表に「投資有価証券 500万円」と記載されていたとして。
もしも、その有価証券の時価が「紙切れ同然」だとすれば、ゼロで評価をしなおします。つまり、その有価証券はないものとして、貸借対照表を修正して考えるわけです。
似たようなところでは、不動産の含み益や含み損があります。だいぶ前に買った不動産などは、買ったときの金額のまま貸借対照表に記載されているため、時価とは乖離があるものです。
ほかにも、売掛金や棚卸資産などについての含み損もありえます。このあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
銀行は、こういった含み益・含み損を把握したうえで、「実態貸借対照表」を作成しています。文字どおり、実態の貸借対照表です。会社が提出した貸借対照表をもとに、含み益・含み損の修正をしたのが実態貸借対照表になります。
銀行が必ずしも、正しい修正をしているとは限りませんから、会社もまた実態貸借対照表を作成してみて、それを銀行に提示しながら、正しい実態の伝達に努めるのも社長にできる銀行対応のひとつです。
実態貸借対照表のつくりかたについては、こちらの記事もどうぞ↓
利益剰余金
続いて、銀行が貸借対照表でよく見ている項目は「利益剰余金」です。ところが、社長のほうは意外と、利益剰余金を見ていなかったりもしますから、注意が必要になる項目でもあります。
ややもすると、「利益剰余金って、なに？」という社長もいるくらい。どちらかといえば、マイナーな勘定科目ですから、記載場所や意味について、あらためて確認をしておくことにしましょう。
利益剰余金は、貸借対照表の「純資産の部」のなかに記載されています。資本金の下あたりです。その利益剰余金は、開業時から現在までの「税引後利益の累積額」をあらわしています。
そこで銀行は、利益剰余金の金額を「会社の期数」で割り算したものを、その会社の「平均的な年間利益（稼ぐチカラ）」と見ているものです。
したがって、業績が悪い会社は当然として、税金嫌いの社長の会社は利益剰余金が少なく、銀行からはあまり良い目では見られないことを理解しておきましょう。
税金が嫌いということは、税金を払わなくてすむように、利益を少なくしようとする、ということでもあります。その結果、利益剰余金の金額は少なくなってしまうわけです。
なお、会社の業績が悪く、赤字が続けば、利益剰余金がマイナスということもあります。これによって、純資産の部までもがマイナスになる状態が「債務超過」です。
言い換えると、資産よりも負債が多い状態。言うまでもなく、危険な状態であり、銀行からの融資が受けにくくなるところです。よって、社長は利益剰余金の金額に気を配り、債務超過を避けられるように、利益剰余金の金額を積み上げることを考えましょう。
現金預金
さいごに、もうひとつ。銀行は貸借対照表のどこをよく見ているのか？ それは、「現金預金」です。その会社は、おカネをどれくらい持っているのか？
これを聞いて、「あまりおカネを持っていると、融資が受けられないのではないか」と考える社長がいます。つまり、おカネがあるのだから融資を受ける必要がないと、銀行から見られてしまうのではないか？ ということです。
たしかに、そういった見方もありますが。それよりも、おカネが無いほうが問題です。現金預金が少ないと、銀行は「返済に不安を感じる」ため、融資が受けにくくなります。
平均月商（年間売上高 ÷ 12か月）の１か月分よりも現金預金の金額が少ない場合にはとくに、融資が受けにくくなるものです。融資を必要とする会社は、「おカネがあるうち」に融資を依頼することを考えましょう。少なくとも、おカネがなくなる前に、融資の依頼をすることです。
ちなみに、さきほどふれた「あまりおカネを持っていると、融資が受けられないのではないか」という問いについて。現実には、年商（年間売上高）を超える金額の現金預金であっても、融資を受けられる会社があります。
もちろん、状況は会社によって百社百様であり、ケースバイケースですから、ぜったいにそこまで借りられるわけではありません。が、そこまで借りられる会社もあることは、知っておいてもよいでしょう。
銀行には、「おカネがある会社ほど安心、おカネがある会社ほど貸しやすい」との見方もあります。
まとめ
銀行が融資の審査で見ている決算書。そのうち、貸借対照表について。銀行は貸借対照表のどこをよく見ているのか？ の話をしていきます。これがわかれば、社長は「対策」と「改善」が可能です。
- 資金使途違反
- 粉飾決算
- 含み益・含み損
- 利益剰余金
- 現金預金
