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年商1億円以下の会社は銀行からいくら借りられるか?

年商1億円以下の会社は銀行からいくら借りられるか?

社長の関心事のひとつ、「ウチの会社は銀行からいくら借りられるのか?」について。年商1億円以下の会社を例に、お話をしていきます。

目次

貸せるだけ貸してほしい、とは言えない。

会社が銀行から借入をするにあたって、「いくら借りられるか?」は社長の関心事のひとつです。とはいえ、それを銀行にたずねるわけにもいきません。銀行は「必要があるおカネを貸すところ」であり、「貸せるだけ貸すところ」ではないからです。

つまり、銀行に向かって「いくら借りられるか?」とたずねれば、「この社長は、貸せるだけ貸してほしいと考えているのか?」とおもわれてしまいます。これはよくありません。

そこで、「いくら借りられるか?」について、社長はみずから目星をつけることになるわけですが。そうはいっても、「さらさら検討もつかない…」と困ってしまう社長もいるでしょう。

というわけで、本記事では「年商(年間売上高)1億円以下」の会社を前提に、銀行からいくらくらい借りられるのか? について、お話をしていきます。それではさっそく、はじめていきましょう。


借入の種類ごとに見てみると…

まず、大前提として、銀行から借入をするにあたっては「資金使途」が必要です。言い換えると、おカネの使いみちがなければ、銀行から借入をすることはできません。

したがって、「なんらかの資金使途がある(大きく分けると、設備資金と運転資金)」という前提で、「いくらまでなら借りられそうか?」を考えてみましょう。

信用保証協会の保証付き融資

銀行借入は、大きく2つに分かれます。民間銀行からの借入と、日本政策金融公庫からの借入です。このうち、まずは「民間銀行からの借入」から見ていきましょう。

その「民間銀行からの借入」は、さらに2つに分かれます。ひとつは、「信用保証協会の保証付き融資(以下、保証付き融資)」であり、もうひとつは「プロパー融資」です。

保証付き融資は、信用保証協会の保証が付いた融資。会社が返済できなくなった場合には、信用保証協会が肩代わりをしてくれます。いっぽうのプロパー融資は、信用保証協会の保証がない融資です。会社が返済できなくなれば、銀行が 100%損をかぶります。

では、銀行はどちらの融資をしやすいか? といえば。当然、保証付き融資です。とくに、年商1億円以下の会社は、利益規模が小さく、業績も安定していないことが少なくないため、「民間銀行からの借入」は保証付き融資がほとんどになるでしょう。

では、保証付き融資はいくらまで借りることができるのか? 制度上は、「無担保で 8,000万円が上限」とされています。有担保の場合には、上限が2億 8,000万円になりますが、年商1億円未満の会社が担保を提供できるケースは多くないはずです。

それはそれとして、無担保でも 8,000万円まで借入ができるのか? といえば。必ずしも、そういうことではありません。8,000万円というのは、あくまで「制度上の上限」に過ぎません。実際の上限は、会社の状況によって異なります。

ここで「目安」になるのが、「平均月商(年間売上高 ÷ 12ヶ月)」です。ひとつの目安として、自社の「平均月商の3〜6ヶ月分」が、保証付き融資の実際の上限だと考えておくとよいでしょう。

もし、年商が1億円ちょうどだとすると。少なくとも、平均月商の3ヶ月分で 2,500万円くらいは借りられそうだ。もしかしたら、平均月商の6ヶ月分で 5,000万円くらい借りられかもしれない、ということになります。

プロパー融資

年商1億円以下の会社でも、プロパー融資がぜったいに受けられないわけではありません。都市銀行からはまずムリですが、信用金庫や地方銀行などであれば見込みはあります。

ただし、「自社の業績が良いこと」と「相応の取引実績があること」が前提です。さきほども話をしたとおり、プロパー融資は銀行が 100%損をかぶるために、業績が悪い会社にまでプロパー融資をすることはありません。

また、融資取引をはじめたばかりだと、銀行も会社のことがよくわかりませんから、慎重を期して「まずは保証付き融資から」というのがセオリーです。このあたりの状況をふまえつつ、社長はタイミングを見て、取引銀行に対してプロパー融資の依頼をしていくことになります↓

プロパー融資には、制度上の上限がないのがメリットです。保証付き融資に加えて、プロパー融資があれば、会社はより大きな資金調達ができるようになります。

ちなみに、年商1億円以下の会社にとっての主要取引銀行である「信用金庫」は、どれくらいの金額までプロパー融資をしてくれるのか? 制度上の上限がないとはいえ、1つの支店で取れるリスクには限界があります。どんなに多くても「3,000万円 〜 5,000万円(無担保融資の場合)」が限度だと考えておきましょう。

日本政策金融公庫

民間銀行からの借入とは別に、公的金融機関からの借入もあります。その代表格が、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)です。日本公庫には、「民間銀行の補完」という役割があるため、信用力に乏しい中小企業にとっては強い味方と言えます。

なお、日本公庫の受付窓口は、国民生活事業と中小企業事業とがあり、年商1億円以下の会社が利用できるのは「国民生活事業」です。中小企業事業は、おおむね年商が5億円を超えるような会社が対象であることを覚えておきましょう。

では、日本公庫の国民生活事業からは、いくらくらいまで借りることができるのか? ひとつの目安として、日本公庫が公表している「1件あたりの平均融資残高」によれば、約 700万円です。ちなみに、令和2年度は約 1,000万円とされていますが、コロナ対応による増加と思われるため、コロナ前までの約 700万円を目安にしたほうがよいでしょう。

さらに、日本公庫の公表によれば、融資のうち、約6割が運転資金であり、約4割が設備資金だということがわかります。したがって、さきほどの 700万円で考えると、そのうちの運転資金は 400万円前後が目安になりそうだ、とも言えるでしょう。

が、ぜったいに 700万円までしか借りられないということではありませんし、運転資金が 400万円までしか借りられないわけではありません。もうひとつの目安として、運転資金は「平均月商の2〜3ヶ月分くらいまで」という考え方もあります。

これは、実際の融資を見ていると、そのくらいまで借りられているケースが多い。という、わたしの経験則です。平均月商、つまりは、会社の売上規模によって、借りられる金額が変わってくるのは、前述の保証付き融資と似ています。

ここで、日本公庫からの借入金額を増やすために、見逃せないポイントについても確認をしておきましょう。それは、「民間銀行からも借入をする」です。

さきほど、日本公庫の役割は「民間銀行の補完」だと言いました。あくまで「補完」であって、「メイン」にはなりえません。日本公庫ばかりが融資をすれば、「民業圧迫」とのそしりを免れないからです。

よって、民間銀行からの借入がまったくなかったり、少なかったりすると、日本公庫からの融資をじゅうぶんに受けられないことはよくあります。民間銀行と日本公庫からの融資を、バランス良く受けましょうということです。

さらに言うと、民間銀行からの融資は、保証付き融資だけではなくプロパー融資もあったほうが、日本公庫からはより融資が受けやすくなる傾向があります。プロパー融資を受けられるくらい良い会社だ、との見方をされるからでしょう。


借入残高全体で見てみると…

ここまで、借入の種類ごとに「いくらくらいまで借りられるか」を見てきました。これとは別に、「借入残高全体で見て、いくらくらいまで借りられるか」という考え方もあります。これは、借入の種類ごとでは目安どおりの借入金額であったとしても、それらの借入総額を見たときには「借りすぎ」だということもありうるからです。

では、どれくらいの借入残高になると借りすぎだと見られるのか? ひとつの目安が「平均月商の6ヶ月分」です。年商が1億円の会社であれば、借入残高が 5,000万円を超えるようだと借りすぎ… ということになります。

厳密に言えば、業種・業態ごとに平均月商の何ヶ月分かは異なりますが、ひとまずの目安として、平均月商の6ヶ月分という見方は、銀行のなかにもあるようです。

とはいえ、借入の返済原資は「利益」ではないのか? とおもわれるかもしれません。そのとおりです。なので、「債務償還年数」という指標も、銀行は確認をしています。算式であらわすと、

債務償還年数の算式

債務償還年数 = 借入金残高 ÷(税引後利益 + 減価償却費)

これは、「税引後利益 + 減価償却費」を返済原資と見たときに、いまある借入を何年で返済できるかをあらわしています。その債務償還年数が「10年以下は適正」が、銀行が考える目安です。逆に、10年を超えるようだと「利益に対して借りすぎ」という見方になります。

債務償還年数については、もう少し細かい話もあるので、そのあたりはこちらの記事もどうぞ↓


まとめ

社長の関心事のひとつ、「ウチの会社は銀行からいくら借りられるのか?」について。年商1億円以下の会社を例に、お話をしてきました。まずは、借入の種類ごとに目安があること。そのうえで、借入残高から見た目安があるこを理解しておきましょう。

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