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会社が銀行借入するときに説明が足りない「資金使途+〇〇〇〇」

会社が銀行借入するときに説明が足りない「資金使途+〇〇〇〇」
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会社が銀行借入するときに、説明が足りないことがある「資金使途」と「〇〇〇〇」について。〇〇〇〇とはなんなのか? 加えて、具体的な説明のしかたをお話ししていきます。

目次

もったいぶるほどのことなのか。

会社が借入するときに、銀行に対する「説明」が足りないと、借入しづらくなることがあります。では、具体的になにを説明すればよいのか? 資金使途と〇〇〇〇です。

と、もったいぶってみましたが。けして少なくない数の会社が、〇〇〇〇の説明が足りずに、融資を受けにくくしているものと想像します。では、〇〇〇〇とはなんなのか?

ずばり、「返済原資」です。借りたおカネをなにで返済するのか? が返済原資。おカネを貸す銀行にしてみれば、「貸したはいいけど返ってこない」のでは困ります。ゆえに銀行は、返済原資を基にしているのです。

この点で、「言葉だけ」で済まそうとしている社長がいます。「返済原資は〇〇です」とクチで言うのはカンタンです。が、カンタンなだけに、説得力が欠けることを理解しておきましょう。結果として、借入しづらくなります。

というわけでこのあと、「社長は返済原資をどのように銀行へ説明すればよいのか」を確認していきます。


資金使途ってなんだっけ?

返済原資の話をする前に、資金使途についても確認をしておきます。資金使途もまた、説明が欠けると、借入しづらくなる… というか、資金使途がわからなければ借入はできません。

資金使途とは、言い換えると「借りたおカネの使いみち」です。だれだって、「おカネを貸して」といわれたら「なんで? なにに使うの?」と聞きたくなりますよね。銀行も同じです。

その資金使途は、大きく分けると2つあります。「設備資金」と「運転資金」です。設備資金とは、設備投資のためのおカネであり、運転資金とは、設備資金以外に使うためのおカネをいいます。

当然、事業に関係のあるもの、という前提付きです。なので、会社が銀行から借りたおカネを、社長個人に貸し付けするのはいけません。

なお、運転資金はさらに細かく分類することができます。経常運転資金、増加運転資金、季節資金、つなぎ資金、納税資金、賞与資金、減産資金など。このうち、多くの会社が必要とする「経常運転資金」を、本記事では取り上げるものとします。

資金使途について詳しくは、こちらの動画にまとめました。よろしければ、参考にどうぞ↓

では、資金使途の確認が済んだところで、返済原資についても確認をしていきましょう。


返済原資を銀行に説明するにはどうするか?

冒頭でも話をしたとおり、返済原資とは「借りたおカネをなにで返済するのか」です。これについては、社長が「なにで返済しようか…?」と考えるまでもなく、前述した「資金使途」に応じて自動的に決まります。

設備資金の返済原資は利益

まずは、設備資金の借入から見ていきましょう。返済原資は「利益」です。つまり、「設備投資によって増える利益」が設備資金の返済原資になります。

たとえば、1,000万円の製造機械を全額借入で購入する場合。耐用年数が 10年だとすれば、毎年 100万円以上の利益がなければ返済できません。そこまでの利益が出せないということになると、その製造機械はそもそも「オーバースペック」だといえます。

なので、銀行は次のようなことを考えているものです↓

  • そもそも投資の必要性があるのか(なぜ今、投資するのか)?
  • 投資の内容は妥当か(高性能過ぎる機械でないか)?
  • 投資により増える利益は十分か(いくらの利益を見込んでいるか)?
  • 投資により増える利益で返済できるか(何年で返済できるか)?

これらについて、「言葉だけ(口頭)」の説明では不十分であることはわかるでしょう。そこで、「設備投資計画書」を作成して、説明するのがおすすめです。

計画書の作成をとおして、社長自身も「設備投資の妥当性」を検証できることから、設備投資の失敗を少なくできるというメリットもあります。

また、利益目的ではなく、ステータスを目的とした設備投資はあるものです。華美にすぎる社屋や立派すぎる工場、高級すぎる社用車など。設備投資計画を検討することで、そういった間違いに気づきやすくもできるでしょう。

設備投資計画書について詳しくは、別の記事に書きました↓

運転資金の返済原資は売上入金

続いて、運転資金の借入について。返済原資は「売上入金」です。これを聞いて、「どういうこと?」とおもわれるかもしれませんので、順番に確認をしていきましょう。

ここでいう「運転資金」とは、経常運転資金だという話をしました。経常運転資金とは、「売上債権(売掛金・受取手形)+棚卸資産(在庫)ー仕入債務(買掛金・支払手形)」で計算される金額をいいます。

このうち、売上債権と棚卸資産は、入金されるのを待っているものです。いっぽうで、仕入債務は、支払いを待ってもらっているものです。両者の「差額」分のおカネがないと、諸費用の支払いができず、資金繰りが回らなくなってしまいます。

そこで、経常運転資金分のおカネを銀行から借りるのが財務のセオリーです。

では、返済原資の話に戻りましょう。返済原資というと、利益をイメージする社長が少なくないものとおもわれますが、経常運転資金の返済に利益は必要ありません。

それは、さきほどの算式「売上債権(売掛金・受取手形)+棚卸資産(在庫)ー仕入債務(買掛金・支払手形)」を見ればわかります。このうち、売上債権と棚卸資産は、いずれ入金されるものであり、いうなれば「売上入金」が返済原資になるわけです。

この点で、銀行は「ほんとうに入金されるのか?」を心配します。もし、売掛金のなかに回収できないもの(不良債権・架空債権)があれば、返済原資とはいえないからです。同じように、棚卸資産のなかに売れないもの(不良在庫・架空在庫)があれば、やはり返済原資とはいえません。

したがって、社長は「売掛金・棚卸資産は入金されるものであること」を説明する必要があります。

具体的には、売掛金や棚卸資産の内訳と、内訳ごとの推移(3ヶ月〜半年分ていど)を一覧にまとめることです。売掛金や棚卸資産に「動きがある」ことを示せれば、入金されるものであることの証になります。

売掛金や棚卸資産が前年比で増加しているときや、同業他社に比べて多い会社などはとくに、説明が必要になるところです。逆に、説明がないと、銀行としては融資しづらくなります。

トドメの一撃、資金繰り予定表

資金使途と返済原資を説明できたとしても、「ほんとうに資金繰りが回るのか?」を銀行は気にするものです。極端をいえば、赤字の会社は設備資金や運転資金で借りたおカネが、赤字補てんに回ってしまいます。結果、借りたおカネは返済できなくなるかもしれません。

そこで、向こう1年ていどの資金繰り予定表を作成し、銀行に提示・説明するようにしましょう。資金繰りが回ることを説明できれば、格段に借入しやすくなります。

とはいえ、赤字になってからや、手元のおカネが少なくなってからだと、資金ショートを起こす可能性が高まり、資金繰り予定表がつくりづらくなるものです。ムリにつじつまを合わせようとすれば、絵に描いた餅になってしまいます。

銀行も警戒しているところですから、赤字になる前・おカネがあるうちに、タイミングがおそすぎないように借入することも大切です。


まとめ

会社が銀行借入するときに、説明が足りないことがある「資金使途」と「返済原資」について。具体的な説明のしかたをお話ししてきました。

説明が足りなければ、借入しづらくなるところです。説明漏れや説明不足がないように、本記事の内容を押さえておきましょう。

会社が銀行借入するときに説明が足りない「資金使途+〇〇〇〇」

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