おカネが無くなれば会社はおしまい。ゆえに、社長にとって自社の預金残高は大切な情報です。が、預金残高の総額を見ていたのでは不十分。預金残高は３つの視点で把握しましょう。
預金残高の総額を見るだけでは不十分。
社長にとって自社の「預金残高」は大切な情報です。言うまでもなく、おカネが無くなれば会社はつぶれてしまうからです。
にもかかわらず、預金残高を「きちんと把握」できている社長は意外と多くありません。ここで言う「きちんと把握」とは、次の３つの視点から預金残高を把握することを指しています↓
- 銀行ごと
- 日ごとの推移
- 借入残高との比較
これらの視点が欠けていると、つまり、ただただ「預金残高の総額」だけを見ていると、銀行融資が受けにくくなる可能性があります。必要な融資が受けられなければ、資金繰りが悪化して、つぶれる可能性も高まるのは問題です。
というわけで、このあと預金残高の３つの視点を確認していきましょう。
銀行融資を考える社長が預金残高を把握する３つの視点
銀行ごと
預金残高を把握する視点の１つめは、「銀行ごと」です。複数の銀行に預金をあずけているのであれば、それぞれの銀行に、どれだけの預金をしているかを把握しましょう。
融資をしている銀行にとって、融資先からの預金は担保のようなものです。したがって、銀行は「できるだけ預金をしてほしい」と考えています。
ということは、預金残高は銀行融資の「交渉材料」になるということです。ところが、社長が銀行ごとの預金残高を把握していなければ、交渉のしようもありません。
加えて、各銀行は「他行の預金残高」を気にしているものです。たとえば、Ａ銀行は「なぜウチよりも、Ｂ銀行ばかりに預金を置いているのか？」といったことを考えます。
この点で、決算日時点の預金残高には「気配り」をしたほうがよいでしょう。決算日時点の預金残高は、「決算書」に記載されます。また、決算日時点の銀行ごとの預金残高が、「勘定科目内訳明細書（決算書の付随書類）」に記載されます。
なので、決算書を見た銀行は、他行の預金残高を把握・比較することになるわけです。決算日が近づいたら、決算書や勘定科目内訳明細書に記載される預金残高もイメージしておくようにしましょう。
銀行のほうは「銀行ごと」の預金残高を気にしているのに、社長がまったく気にしていないということがないよう注意しなければいけません。
日ごとの推移
預金残高を把握する視点の２つめは、「日ごとの推移」です。
まずは、会計ソフトやネットバンキングのデータを利用して、毎日の預金残高の数字をExcelに転記しましょう。そのうえで、日ごとの預金残高から折れ線グラフを作成します。
すると、預金残高に応じて、折れ線グラフは上昇や下降を繰り返すわけですが、これを見て「平均的にどれくらいの預金残高があるか」と「預金残高の最低ライン」を把握することが大切です。
とくに、「預金残高の最低ライン」は、資金繰り破たんに関わります。最低ラインとはつまり、折れ線グラフが「もっとも下降した地点」です。
この最低ラインは、どんなに少なくとも「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）」の１ヶ月分以上、できれば２ヶ月分以上を維持できるようにすることをおすすめします。
そこまでの預金残高がない… という場合には、銀行から融資を受けて預金残高を増やしておくことも１つの方法です↓
日ごとの推移については、銀行も同じような見方をしています。さらに、各銀行は「自行の預金残高」の推移もチェックしていますから、社長も「銀行ごとの日ごとの推移」を把握できるのがベストです。
その推移を見ながら、銀行ごとの「預金残高の最低ライン」や「平均的な預金残高」を引き上げることができれば、それが銀行融資の交渉材料になります。
なお、単に「借りられるかどうか」だけではなく、融資条件もまた交渉の対象です。預金残高が多い銀行に対しては、金利や返済期間、担保・保証の有無なども交渉してみましょう。
ところが、前述した「銀行ごとの日ごとの推移」を把握していなければ、交渉材料はなく、交渉のタイミングもわからなくなってしまいます。会社にとってはもったいないことです。
借入残高との比較
預金残高を把握する視点の３つめは、「借入残高との比較」です。
さきほど、「銀行ごと」の預金残高を把握しましょう、という話をしました。銀行は「できるだけ預金をしてほしい」と考えている、という話です。
とはいえ、会社が持っている預金にも限りがあります。どこかの銀行に預金を多くあずければ、ほかの銀行の預金は少なくなるわけですから、いったいどうしたらよいのか…？
その答えが、銀行ごとの「借入残高との比較」です。まずは、自社が融資を受けている銀行ごとの借入残高を確認してみましょう。そのうえで、各銀行の借入残高の割合を計算しています。
たとえば、Ａ銀行の借入残高が 5,000万円、Ｂ銀行が 2,000万円、Ｃ銀行が 1,000万円だとすると、借入総額は 8,000万円です。このときの各銀行の借入残高の割合は、Ａ銀行が 62.5%、Ｂ銀行が 25.0%、Ｃ銀行が 12.5%になります。
だとすれば、この割合に応じて、自社の預金を配分するのが「銀行にとっては公平」だと言えるでしょう。もちろん、厳密に割合に合わせることはできないにせよ、「できるだけ近づける」ようにしてみることに意味はあります。
少なくとも、まったく融資を受けていないような銀行に、多額の預金をあずけている… などということがないようにしたいものです。銀行から見たら不公平でしかありませんし、会社はせっかくの交渉材料をムダにしていることにもなります。
なお、日本政策金融公庫から融資を受けている場合には、前述した「借入残高の割合」の計算から日本政策金融公庫は除きましょう。日本政策金融公庫には預金をあずけることができないからです。
これは、日本政策金融公庫から借りたおカネは、「ほかの銀行から融資を受けるにあたっての交渉材料として使える」ことをあらわしています。
ここでもやはり、まったく融資を受けていないような銀行にあずけているのは、もったいないハナシです。次の借入のことも考えて、あずける銀行を考えるようにしましょう。
まとめ
預金残高を把握するにあたって重要な、３つの視点についてお話をしてきました。社長が、預金残高の総額だけを見ていると、銀行融資が受けにくくなる可能性がありますので気をつけましょう。
- 銀行ごと
- 日ごとの推移
- 借入残高との比較
