銀行への決算報告までに決算予測を済ませておきたい理由

毎年の決算がおわったら、社長は銀行まで「決算報告」に行きましょう。その決算報告までに、決算予測を済ませておきたい理由について、お話をしていきます。

決算報告には狙いがある。

融資を受けている会社は、毎年の決算がおわると、税務署に申告済みの「決算書」を銀行に提示していることでしょう。

このとき、おすすめは「提示するだけ」ではなく、社長が銀行まで「決算報告」に行くことです。

すると、支店長や融資課長とも面識ができるかもしれませんし、決算報告を通じて、自社のアピールをすることができるかもしれません。加えて、「融資の依頼をする」のが狙いになります。

そんな「決算報告」のときまでに、ぜひとも済ませておきたいのが「決算予測」です。つまり、次の決算の業績を予測しておくこと。端的に言えば、「売上 ー 費用 ＝ 利益」の予測になります。

ではなぜ、決算報告までに決算予測を済ませておきたいのか？ おもな理由は、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

銀行への決算報告前に決算予測を済ませておきたい理由

融資希望額をあきらかにするため

冒頭、決算報告の狙いは「融資の依頼をする」ことだと言いました。

このタイミングで、「向こう１年のあいだに必要になるおカネ（年度資金、と呼びます）」を借りることができれば、社長は資金繰りに安心感を持てるでしょう。

この点で、銀行に融資を依頼すれば、必ず聞かれるのが「資金使途」と「融資希望額」です。銀行は、必要なおカネを貸すところであり、必要のないおカネまで貸すことはできません。

ゆえに、「何のために（資金使途）、いくらのおカネが必要なのか？（融資希望額）」を聞かれることになります。その問いに答えられるよう、決算予測を済ませておきましょう。

具体的にはまず、損益計画（売上 ー 費用 ＝ 利益）を検討します。そのうえで、資金繰り予定表の作成です。設備投資の予定があれば、それも資金繰り予定表に折り込みます。

これにより、「何のために（資金使途）、いくらのおカネが必要なのか？（融資希望額）」をあきらかにすることができるでしょう。

その資金繰り予定表をもって、融資の依頼をすれば、銀行も融資の検討がしやすくなります。結果として、融資が受けやすくなったり、良い融資条件を提案してもらいやすくなるのはメリットです。

逆に、資金使途や融資希望額をあきらかにできないまま、ただただ「融資をお願いします」ということになると、銀行としても融資を検討しづらくなるでしょう。

早めに借りておく必要があるから

もし、次の決算が「赤字」になれば、その後は融資が受けにくくなります。だとすれば、「赤字になる前（いまのうち）」に、あらかじめ融資を受けておくのが得策です。

この点で、決算予測ができていれば、「赤字になりそうか」を早めに察知することができるでしょう。赤字になりそうであれば、決算報告のタイミングで融資を受けておきたいところです。

にもかかわらず、実際には「赤字になってから、あわてて」融資を受けようとする社長が少なくありません。そういった場当たり的な借り方を銀行は嫌うものです。融資が受けにくくなります。

決算報告のタイミングは、期首から２〜３ヶ月ごろですから、銀行から「試算表」の提示を求められることもあるでしょう。この時点で「赤字の傾向」が出ているようだと、銀行も不安になります。

だからこそ、決算予測をしておくことで、「赤字だとしても先読みしていること（場当たり的ではないこと）」をアピールできるとよいでしょう。

もちろん、ただただ「赤字になりそうです」ではアピールになりませんから、決算予測にもとづき、赤字原因の把握と、その解決策もあわせて説明できるようにしておきましょう。

このとき、「行動計画」を提示できると、銀行に対する説得力が上がります。行動計画とは、文字どおり、今後の行動の計画です。赤字の解決策について、責任者やタイムスケジュール、評価指標などをあきらかにします。

行動計画について、くわしい説明や書式例は別記事に書きました↓

実際に、次の決算を迎えて、決算書が赤字になれば、融資は受けにくくなってしまいます。だからその前に、早めに借りておくことができるように、決算報告前の決算予測をするようにしましょう。

試算表に加えて見通しを聞かれるから

決算報告のタイミングで、銀行から試算表の提示を求められることもある、と前述しました。このとき、あわせて「見通し」を聞かれるものです。

試算表が「赤字の傾向」であれば、銀行は「赤字が続くのか？ どれくらいの赤字になるのか？」が気になります。この問いに答えるためには、やはり、決算予測が必要です。

では、「黒字の傾向」であれば、決算の予測は必要ないか？ といえと、そうでもありません。「黒字が続くのか？ このあと赤字になるかもしれない…」と、考えるのが銀行だからです。

銀行は、常に「保守的・悲観的」に考えています。過度に保守的・悲観的に見られれば、融資は受けにくくなるわけですから、そうならないように「見通し」を伝えられるようにしましょう。

ただし、口先だけの「見通し」に説得力はないものですから、根拠としての「決算予測（損益計画と行動計画）」を提示することが大切になります。

アタマのなかでは決算予測を考えている、という社長がほとんどでしょう。ですが、それを「書類にしている」という社長となると、ほとんどいないようです。銀行はそれを知っています。

だからこそ、決算予測を書類で説明できる社長は、銀行から一目置かれることは覚えておくと良いでしょう。銀行融資も「ヒト（銀行員）対ヒト（社長）」ですから、「印象」も大切です。

銀行に良い印象を持ってもらうためにも、書類の準備をおすすめします。もちろん、その書類は、社長にとっても「拠り所（指針）」になるものですから、けして、銀行対応に限ったものではありません。

まとめ

毎年の決算がおわったら、社長は銀行まで「決算報告」に行きましょう。その決算報告までに、決算予測を済ませておきたい理由について、お話をしてきました。

将来の資金繰りを左右するところでもありますから、社長は手間を惜しまず、決算予測に取り組みましょう。