毎年の決算がおわったら、社長は銀行まで「決算報告」に行きましょう。その決算報告までに、決算予測を済ませておきたい理由について、お話をしていきます。
決算報告には狙いがある。
融資を受けている会社は、毎年の決算がおわると、税務署に申告済みの「決算書」を銀行に提示していることでしょう。
このとき、おすすめは「提示するだけ」ではなく、社長が銀行まで「決算報告」に行くことです。
すると、支店長や融資課長とも面識ができるかもしれませんし、決算報告を通じて、自社のアピールをすることができるかもしれません。加えて、「融資の依頼をする」のが狙いになります。
そんな「決算報告」のときまでに、ぜひとも済ませておきたいのが「決算予測」です。つまり、次の決算の業績を予測しておくこと。端的に言えば、「売上 ー 費用 ＝ 利益」の予測になります。
ではなぜ、決算報告までに決算予測を済ませておきたいのか？ おもな理由は、次のとおりです↓
- 融資希望額をあきらかにするため
- 早めに借りておく必要があるから
- 試算表に加えて見通しを聞かれるから
それではこのあと、順番に確認していきましょう。
銀行への決算報告前に決算予測を済ませておきたい理由
融資希望額をあきらかにするため
冒頭、決算報告の狙いは「融資の依頼をする」ことだと言いました。
このタイミングで、「向こう１年のあいだに必要になるおカネ（年度資金、と呼びます）」を借りることができれば、社長は資金繰りに安心感を持てるでしょう。
この点で、銀行に融資を依頼すれば、必ず聞かれるのが「資金使途」と「融資希望額」です。銀行は、必要なおカネを貸すところであり、必要のないおカネまで貸すことはできません。
ゆえに、「何のために（資金使途）、いくらのおカネが必要なのか？（融資希望額）」を聞かれることになります。その問いに答えられるよう、決算予測を済ませておきましょう。
具体的にはまず、損益計画（売上 ー 費用 ＝ 利益）を検討します。そのうえで、資金繰り予定表の作成です。設備投資の予定があれば、それも資金繰り予定表に折り込みます。
これにより、「何のために（資金使途）、いくらのおカネが必要なのか？（融資希望額）」をあきらかにすることができるでしょう。
その資金繰り予定表をもって、融資の依頼をすれば、銀行も融資の検討がしやすくなります。結果として、融資が受けやすくなったり、良い融資条件を提案してもらいやすくなるのはメリットです。
逆に、資金使途や融資希望額をあきらかにできないまま、ただただ「融資をお願いします」ということになると、銀行としても融資を検討しづらくなるでしょう。
早めに借りておく必要があるから
もし、次の決算が「赤字」になれば、その後は融資が受けにくくなります。だとすれば、「赤字になる前（いまのうち）」に、あらかじめ融資を受けておくのが得策です。
この点で、決算予測ができていれば、「赤字になりそうか」を早めに察知することができるでしょう。赤字になりそうであれば、決算報告のタイミングで融資を受けておきたいところです。
にもかかわらず、実際には「赤字になってから、あわてて」融資を受けようとする社長が少なくありません。そういった場当たり的な借り方を銀行は嫌うものです。融資が受けにくくなります。
決算報告のタイミングは、期首から２〜３ヶ月ごろですから、銀行から「試算表」の提示を求められることもあるでしょう。この時点で「赤字の傾向」が出ているようだと、銀行も不安になります。
だからこそ、決算予測をしておくことで、「赤字だとしても先読みしていること（場当たり的ではないこと）」をアピールできるとよいでしょう。
もちろん、ただただ「赤字になりそうです」ではアピールになりませんから、決算予測にもとづき、赤字原因の把握と、その解決策もあわせて説明できるようにしておきましょう。
このとき、「行動計画」を提示できると、銀行に対する説得力が上がります。行動計画とは、文字どおり、今後の行動の計画です。赤字の解決策について、責任者やタイムスケジュール、評価指標などをあきらかにします。
行動計画について、くわしい説明や書式例は別記事に書きました↓
実際に、次の決算を迎えて、決算書が赤字になれば、融資は受けにくくなってしまいます。だからその前に、早めに借りておくことができるように、決算報告前の決算予測をするようにしましょう。
試算表に加えて見通しを聞かれるから
決算報告のタイミングで、銀行から試算表の提示を求められることもある、と前述しました。このとき、あわせて「見通し」を聞かれるものです。
試算表が「赤字の傾向」であれば、銀行は「赤字が続くのか？ どれくらいの赤字になるのか？」が気になります。この問いに答えるためには、やはり、決算予測が必要です。
では、「黒字の傾向」であれば、決算の予測は必要ないか？ といえと、そうでもありません。「黒字が続くのか？ このあと赤字になるかもしれない…」と、考えるのが銀行だからです。
銀行は、常に「保守的・悲観的」に考えています。過度に保守的・悲観的に見られれば、融資は受けにくくなるわけですから、そうならないように「見通し」を伝えられるようにしましょう。
ただし、口先だけの「見通し」に説得力はないものですから、根拠としての「決算予測（損益計画と行動計画）」を提示することが大切になります。
アタマのなかでは決算予測を考えている、という社長がほとんどでしょう。ですが、それを「書類にしている」という社長となると、ほとんどいないようです。銀行はそれを知っています。
だからこそ、決算予測を書類で説明できる社長は、銀行から一目置かれることは覚えておくと良いでしょう。銀行融資も「ヒト（銀行員）対ヒト（社長）」ですから、「印象」も大切です。
銀行に良い印象を持ってもらうためにも、書類の準備をおすすめします。もちろん、その書類は、社長にとっても「拠り所（指針）」になるものですから、けして、銀行対応に限ったものではありません。
まとめ
毎年の決算がおわったら、社長は銀行まで「決算報告」に行きましょう。その決算報告までに、決算予測を済ませておきたい理由について、お話をしてきました。
将来の資金繰りを左右するところでもありますから、社長は手間を惜しまず、決算予測に取り組みましょう。
- 融資希望額をあきらかにするため
- 早めに借りておく必要があるから
- 試算表に加えて見通しを聞かれるから
