銀行が融資先の「債務超過」について考えていること３つ

会社が危険な状態をあらわす言葉、債務超過。銀行が融資先の債務超過について考えていることをまとめました。融資をスムーズに受けられるように、銀行の考え方を押さえておきましょう。

危険な会社、という見方だけではない。

会社の財務状況をあらわす言葉のひとつに、「債務超過」があります。

言い換えると、「資産 ＜ 負債」の状態です。つまり、貸借対照表を見たときに、資産の総額よりも負債の総額のほうが大きい。これを「債務超過」と呼びます。

では、その債務超過について、融資先の評価をする銀行はどう見ているのか？

当然、「危険な会社」だという見方をしていますが、それだけではありません。融資をスムーズに受けられるようになるためには、銀行の考え方を理解することも大切です。

というわけで、銀行が融資先の「債務超過」について考えることを押さえておきましょう。具体的には、次の３つです↓

それではこのあと、順番に解説していきます。

銀行が融資先の「債務超過」について考えていること３つ

実質的にはどうなのか

債務超過とは「資産 ＜ 負債」の状態である、と前述しました。この点で、銀行は「決算書（あるいは試算表）」の数字をそのまま見ているわけではありません。

決算書の「表面的」な数字だけではなく、「実質的」な数字についても考えています。

たとえば、棚卸資産。決算書には 300万円と記載されていたとします。ところが、ようく中身を調べてみると、不良在庫が 200万円くらい混じっている… としたらどうでしょう。

債務超過になるような会社はとくに、そのような「隠しごと」をしていることが少なくありません。

それに気づいた銀行は、決算書の数字を 100万円（300万円 − 200万円）に修正して評価しています。当然、修正前よりも、会社の評価は悪くなります。

債務超過は、より大きくなるということです。となると、よりいっそう融資が受けにくくなります。ですから、ふだんから（とくに業績がよいとき）、隠しごとはしないようにしましょう。

なお、表面的には「債務超過でない会社（資産超過の会社）」でも、実質的に評価し直したら債務超過だった… ということはありえます。表面的な数字だけを見て、安心しないようにしましょう。

銀行はちゃんと、「実質的にはどうなのか？」という視点で見ています。

したがって、社長は常に「決算書を実質的な数字で見る」ことを忘れず、さらに言えば、決算書の数字を「実質的な数字」に近づけるように努めましょう。

さきほどの例で言えば、不良在庫があるのなら、その金額を損失として計上するということです。ほかにも、不良債権は損失計上する、法人税法が規定する限度額いっぱいまで減価償却費を計上する、各種引当金を計上する、などが挙げられます。

結局、赤字ではないのか

決算書を見たときに、損益計算書には大きな黒字が計上されている。これなら、銀行も喜んで融資をしてくれるだろう、と考えるのは早計です。

なぜなら、銀行は「債務超過」にも注目をしているからです。ちなみに、債務超過とは「資産 ＜ 負債」の状態であると同時に、「純資産 ＜ ０」の状態でもあります。

純資産とは、言い換えると「資本金 ＋ 利益剰余金」です。このうち利益剰余金は、「過去の税引後利益の累計額」になります。なので、過去の赤字が続くと、利益剰余金はマイナスとなり、いずれはそのマイナスが資本金の額を超えて、純資産がマイナス（債務超過）となるわけです。

以上をふまえて、銀行は「毎年の利益の平均 ＝ 利益剰余金 ÷ 創業からの年数」という見方をしています。ではもし、決算書を見たときに 1,000万円の黒字でも、3,000万円の債務超過だったとしたらどうでしょう。

この会社の「創業からの年数」が５年だとすれば、「毎年平均して 600万円の赤字だった」ということです（3,000万円 ÷ ５年）。となると、今回の黒字 1,000万円はたまたまかもしれないし、平均的な利益で見れば、結局は赤字だし… というのが、銀行の見方だったりもします。

では、どうしたらよいのか？ 身も蓋もないハナシではありますが、ふだんから利益を積み重ね、利益剰余金の額を増やしておくことです。それができれば、少々赤字が出たとしても、債務超過になることはありません。

また、「利益剰余金 ÷ 創業からの年数」でみれば、平均的な利益としては黒字だということにもなります。すると、今回赤字だからといって、銀行から融資を断られることも少なくなるはずです。

いずれにせよ、銀行による「毎年の利益の平均 ＝ 利益剰余金 ÷ 創業からの年数」の見方を覚えておきましょう。

債務超過を３年で解消できるのか

銀行にとって（会社にとってもですが）、債務超過が「危険な状態」であることは前述しました。とはいえ、その危険度にも大小あります。

ひとつの目安が「３年で解消できるかどうか」です。つまり、いまは債務超過であっても、これから３年以内に資産超過に転換できるかどうか。転換できるなら、危険度は比較的小さいということになります。

逆に、３年を超えるようだと危険度は高く、新規融資は難しくなるでしょう。代わりに、リスケジュール（返済猶予）による対応が多くなります。

とはいえ、銀行が決算書で債務超過を知ったところで、３年で解消できるかどうかはわからないものです。よって、会社のほうから「３年で解消できる」ことを示す必要があります。

具体的には、「経営計画書」の作成・提出です。向こう３〜５年くらいの計画書を作成して、３年で債務超過が解消できるであろうことを、銀行に納得してもらいます。

これであれば、債務超過であっても新規融資を受けやすくなるはずです。

なお、計画書をつくりさえすればいい、というハナシではありません。計画書と言うと、ただただ利益が増えていく数値計画書をつくる会社があるようですが、それでは足りません。

数値計画書の前提や根拠として、現状分析や経営課題の特定であったり、数値計画を実現するための行動計画が必要です。経営計画書のつくり方についても、理解しておきましょう↓

まとめ

銀行が融資先の「債務超過」について考えていることについてまとめました。融資をスムーズに受けられるように、銀行の考え方を押さえておきましょう。

銀行の考え方がわかれば、自社が取るべき銀行対応も見えてくるものです。