社長たるもの、銀行融資に関する情報は仕入れておきたいものです。とはいえ、どこから仕入れればよいのか… と迷われているようであれば、本記事でご紹介します。
総論賛成、各論反対。
銀行から融資を受けている会社の社長たるもの、銀行融資に関する「情報」を仕入れる必要がある。ということについて、総論で反対を唱える方はいないものと推測します。
いっぽうで、各論での反対、あるいは意見の相違ならばあるかもしれません。なお、ここで言う「各論」とは？ いったいどこから情報を仕入れるのか、という部分です。
この点、わたしはおもに７つを考えています。次のとおりです↓
- 信用保証協会のWEBページ
- 近隣自治体のWEBページ
- 取引銀行のWEBページ
- ディスクロージャー誌
- 銀行員との会話
- 顧問税理士
- ちまたのニュース
それではこのあと、順番に確認をしていきましょう。仕入れるときのポイントや注意点についても、ふれていきます。
社長が銀行融資の情報を仕入れる方法７選
信用保証協会のWEBページ
中小企業にとってはおなじみの信用保証協会。保証付き融資を受けるときには、お世話になる機関です。全国に51箇所あります（47都道府県＋横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）。
もよりの信用保証協会のWEBページを、ときどきは眺めておくとよいでしょう。「あたらしい制度があれば、それを確認しておく」ということになります。
最近だと、コロナ借換保証制度（伴走支援型特別保証制度）とか。あたらしい制度は、取引銀行（の担当者）が教えてくれればよいのですが、情報の取得・取り組みが遅い銀行もなかにはあります。
ですから、場合によっては、社長のほうから銀行に話をしなければなりません。そのための情報源を、信用保証協会のWEBページから取得する、ということになります。
ただし、銀行に対して、特定の制度を強要するのはあまり得策とはいえません。各銀行には、思惑もあり、動機もあるからです。なかには、あまり取り組みたくない制度もあります。
ゆえに、強要すれば、融資そのものが受けにくくなることは理解しておきましょう。銀行に制度の話をするのであれば、その「紹介」と、できれば利用したいという「希望」に留めるのが吉です。
近隣自治体のWEBページ
自社が所在する自治体のWEBページも見てみましょう。都道府県や市区町村などのWEBページです。
表記のしかたは、自治体によってマチマチではありますが、「融資」や「資金調達」などの項目を探します。その自治体が実施している融資制度が紹介されているはずです。
なお、融資制度は、自治体ごとに異なりますので、自社が所在する自治体のWEBページを確認しましょう。ちなみに、信用保証協会も、信用保証協会ごとに異なる制度が存在します。
自治体が実施している融資制度は、「制度融資」とも呼ばれるものであり、「保証付き融資＋自治体」とイメージしておくとよいでしょう。
ではなぜ、自治体がわざわざ関わるのかといえば。地域をより活性化させるためです。地域内の会社が融資を受けやすい環境をつくることで、会社の持続・成長を促そうと考えています。
そのために自治体は、銀行が融資をするのに必要なおカネを預託したり、信用保証料の補助・利子の補給制度を用意しているのです。すると、銀行は貸しやすく、会社は借りやすくなります。
ひとつの自治体に、ひとつの制度融資というわけではありません。複数の制度融資をラインナップしている自治体もあります。利用対象（業種や事業規模など）や融資条件（返済期間や金利など）は、制度融資ごとにさまざまですから、確認をしておきましょう。
取引銀行のWEBページ
銀行も、銀行ごとに独自の商品を用意しています。ということで、取引銀行のWEBページも眺めておくとよいでしょう。
意外と「いままで聞いたことがない…」という商品はあるものです。気になるものがあれば、銀行担当者にたずねてみましょう。
最近だと、わりと多くの銀行で見かけるものに「SDGs」関連の融資があります。SDGsの対象範囲は多岐にわたるものですから、自社の事業も対象になるかもしれません。
ところが、銀行担当者が自社の事業内容を理解していないために、融資提案ができていない… というケースも散見されます。自社の事業内容を銀行に伝えることは、社長の大事な仕事の１つです。
銀行の商品は、時間がたてば変わりますから、取引銀行のWEBページは「定期的に確認する」ことをおすすめします。
ディスクロージャー誌
取引銀行のディスクロージャー誌も、確認をしておきましょう。ディスクロージャー誌とは、財務内容や業務内容などの経営状況を開示する冊子のことです。基本的に、WEBでも公開しています。
では、いったい何を確認するのか？ と、いえば。取引銀行の業績や、融資の取り組み具合です。
端的に言うと、業績が良い銀行ほど、融資には積極的なので、会社にとっては融資が受けやすい銀行になります。具体的な業績の見方については、こちらのブログ記事も参考にどうぞ↓
また、銀行によって、プロパー融資に積極的な銀行もあれば、消極的な銀行もあります。また、経営者保証無しの融資についても、積極的か消極的かは銀行によって分かれるところです。
そのあたりも、自社の取引銀行それぞれのディスクロージャー誌を比較することで、把握できるようになります。また、ディスクロージャー誌の内容を、銀行担当者との話のネタにもできるでしょう。
ある銀行のディスクロージャー誌を見ると、プロパー融資に積極的。でも、自社はなかなかプロパー融資が受けられない。では、受けられる会社と自社との違いはどこにあるのか？ どうしたら受けられるようになるのか？ 銀行担当者にアドバイスを求めてみる、などはおすすめです。
銀行員との会話
銀行から融資を受けている会社であれば、銀行員と話をする機会があるでしょう。取引銀行の担当者が、定期的にまわってくる、というケースもあるはずです。
そこでする銀行員との会話によって、情報を仕入れることもできます。支店長の異動状況や、支店のようす、最近の融資の動向、同業他社の動向など、銀行担当者に聞いてみましょう。
今後、会社が融資を受けるにあたって、役に立つ情報がきっとあります。
この点で、もし取引がない銀行が営業にやってきたら、すぐに断るのではなく、いちど話を聞いてみるのがおすすめです。いろいろ話をすることで、やはり、情報を仕入れることができます。
前述したように、WEBページやディスクロージャー誌などでも得られる情報はありますが、「生」でしか得られない情報はあるものです。その情報を得られるチャンスを、みすみす逃すことがないようにしましょう。
顧問税理士
顧問税理士がいる、という会社は多いものとおもわれます。であれば、その顧問税理士から情報を仕入れるのも１つの方法です。
税理士は複数の会社の銀行融資について見聞きしていますし、税理士によっては、銀行とのつながりもあって情報通だというケースもあるでしょう。
ただし、税理士もいろいろですから、融資にはあまり関与しなかったり、情報を取っていない税理士もいます。また、偏った情報や、誤った情報もゼロではありません。
税理士は「銀行融資の専門家」ではないので、１人の税理士からだけの情報を鵜呑みにするのも実は危険、というケースがありますから気をつけましょう。
それでも、なにかしらの情報を得られる可能性はあるので、いちどはたずねてみて、自社の顧問税理士がどんなようすかを確認してみることをおすすめします。
ちまたのニュース
さいごに、もうひとつ。手放しではおすすめができず、注意を要するところではありますが、ちまたのニュースから情報を仕入れる方法もあります。
ではなぜ、手放しでおすすめができないのか？ というと。ちまたのニュースは、情報量が凄まじく、すべてのニュースを追いかけようとするとキリがないからです。
それでも、ついつい追いかけてしまうのがニュースなのですが、そうなると、社長は「社長の仕事」に費やす時間が減ってしまいます。社長の仕事とは？ 言うまでもなく、「経営」です。
社長が、銀行融資に関する情報を仕入れるのも大事なことですが、経営に集中するのはもっと大事なことだと言えます。銀行融資に限りませんが、ニュースの追いかけすぎには気をつけましょう。
ここで１つ、わたしがご提供できる解決策として、「週刊キュレーションメルマガ」の配信をしています（2023年４月から）。銀行融資や資金繰りに役立つニュースを厳選、そこに解説を加えて、毎週お届けするメルマガです。
と、さいごは完全なる宣伝となりましたが。ご興味あれば、詳細ページをご覧ねがいます↓
まとめ
社長たるもの、銀行融資に関する情報は仕入れておきたいものです。とはいえ、どこから仕入れればよいのか… と迷われているようであれば、本記事で紹介したものを参考にしてみましょう。
- 信用保証協会のWEBページ
- 近隣自治体のWEBページ
- 取引銀行のWEBページ
- ディスクロージャー誌
- 銀行員との会話
- 顧問税理士
- ちまたのニュース
