会社が銀行融資を受けるときには、「決算書」が大事。その決算書の信用を上げるにはどうしたらよいのか？ １つの方法は「ツール」を活かすことであり、そのツールとは？ のお話をします。
ツールを活かすのも方法の１つ。
会社が銀行から融資を受けるにあたって、「決算書（の良し悪し）」が重要であることは、多くの社長が知っていることでしょう。では、その決算書の信用を上げる方法は？ といえば。
意外にも、「知らない・わからない」という社長が少なくありません。方法もいろいろありますが、「ツールを活かす」のはその１つです。
つまり、何かしらのツールを利用することで、決算書の信用を上げることができます。逆に、それらのツールを利用しない、あるいはおざなりにしていると、信用を下げることにもなるわけです。
では、「何かしらのツール」とは…？ 具体的には次のとおりです↓
- 勘定科目内訳明細書
- 注記表
- 試算表
これらのツールについて、このあと詳しく確認していきましょう。
ちなみに、「そもそも決算書とは、信用されるものではないのか？」とおもわれるかもしれませんが。銀行は、基本的に決算書を信用していないものです。そのあたりも、このあとお伝えしていきます。
決算書の信用を上げるツール３選
勘定科目内訳明細書
税務署に提出する「法人税申告書」のなかに含まれる書類です。その名のとおり、各勘定科目の内訳明細が記載されています。言い換えると、決算書だけを見ていても、各勘定科目のなかみまではわからない、ということです。
なので、銀行は「勘定科目内訳明細書」をとてもよく見ています。たとえば、売掛金。決算書に記載されている金額のなかに、不良債権（回収不能の売掛金）が含まれていないか？ とか。
実際、損失計上すべき不良債権がそのまま、売掛金のなかに含まれていたりします。利益の水増しと考えれば、「粉飾決算」です。同様に、棚卸資産はどうでしょうか？
決算書に記載されている金額のなかに、不良在庫（販売できない棚卸資産）が含まれていることもあります。これもまた、利益の水増しであり「粉飾決算」です。
というような「粉飾決算」は、決算書の信用を下げる最たる例だといえます。ほかにも、さまざまな粉飾があることから、銀行は「（中小企業には）多かれ少なかれ粉飾はあるもの」として決算書を見ているのです。
したがって、社長は、銀行のそのような見方を理解したうえで、勘定科目内訳明細書をつくることが大切になります。ところが、勘定科目内訳明細書は税理士に任せきり… が大半でしょう。
税理士が銀行の見方を考慮していればよいですが、そうではないこともあります（割合で言ったら、そうではないことのほうが多いでしょう）。結果として、信用を失うこともあるわけです。
とはいえ、粉飾には必ずしも、悪意や自覚がないものもあるため、税理士を責められないところもあります。厳しい言い方をすれば、粉飾に気づいていない社長にも問題があります。
そのあたり、くわしくはこちらの記事も参考にどうぞ↓
なにはともあれ、勘定科目内訳明細書をおざなりにしないことです。売掛金の勘定科目内訳明細書を見たときに、「売上先の住所が記載されていない」などは、一事が万事で粉飾を疑われるものと考えておきましょう。
注記表
決算書に付属する書類で、「個別注記表」などとも呼ばれる書類です。自社の会計方針や経理処理などについて、決算書を見る人がわかりやすいように補足する文章が記載されています。
ややもすると、注記表の存在を知らなかった… という社長もいることでしょう。存在は知っていても、見たことはないし、何が書かれているかの確認もしていない… というケースもあります。
ところが、銀行は「注記表」を意外とよくみているので注意が必要です。まず、注記表がない時点で、指摘をされることでしょう。注記表は作成義務があることから、指摘をされる時点で決算書の信用が下がることになります。
また、注記表がある場合でも、会社が「採用している会計方針」の記載が抜けていることがあるため気をつけましょう。
注記表の冒頭で、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」のいずれによって決算書を作成しているかの記載が必要になります。
これがないと、「この会社は、なにを基準に経理をしているのでしょうか？」となってしまうのが問題です。また、会計方針が記載されていたとしても、なお問題が生じているケースもあります。
たとえば、「中小企業の会計に関する基本要領」に依っているとしながらも、決算書を見る限り、ぜんぜん依っていない…みたいな。たとえば、計上すべき減価償却費が計上されていないとか、計上すべき引当金が計上されていないとか。
そういった問題を起こさないためには、『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』というものがありますので（ネットで検索・ダウンロード可能）、そのチェックリストをもとに、顧問税理士といっしょに自社の決算書をチェックしてみるとよいでしょう。
試算表
決算書と試算表に何の関係が？ と、おもわれるかもしれませんが。実は、大有りです。結論からいうと、試算表を定期的に銀行へ提示していると、銀行は粉飾を見破りやすくなります。
逆に、試算表をいっさい提示することなく、１年に１度、決算書だけを提示している場合は、銀行は粉飾を見破りにくくなります。端的にいえば、粉飾を見破るための材料（試算表の数字）が少ないからです。
へぇー、だったら試算表を出さずに粉飾をすればいいじゃないか。と、考えるのであれば論外です。粉飾決算は、遅かれ早かれ暴かれるものですし、暴かれたときの代償がハンパではありません。
なので、銀行融資を必要とする会社ほど、粉飾などせずにクリーンな決算書を目指しましょう。そのクリーンであることの「証」として、試算表を定期的に提示するわけです。
すると、銀行は「わざわざ定期的に試算表を提示するような会社は、（悪意ある）粉飾なんてしないよね」という見方にもなりますから、ひいては決算書の信用が高まることになります。
ちなみに、試算表の「精度が低い」と逆効果になるので気をつけましょう。毎月棚卸しをしていないとか、毎月減価償却費を計上していないとか、買掛金や未払金を計上していないとか。
このあたり、くわしくはこちらの記事も参考にどうぞ↓
顧問税理士といっしょに、自社の試算表の精度もチェックしていただければとおもいます。
まとめ
会社が銀行融資を受けるときには、「決算書」が大事。その決算書の信用を上げるにはどうしたらよいのか？ １つの方法は「ツール」を活かすことであり、そのツールとは？ のお話をしました。
そもそも銀行は、会社がつくった決算書を信用していないことを理解しておきましょう。ゆえに、決算書の信用を上げる必要があるのです。
- 勘定科目内訳明細書
- 注記表
- 試算表
