運転資金の銀行融資を受けられるよう、社長が準備すべきことがあります。と聞いて、何を準備すればよいかわからないようであれば、ぜひ、本記事の内容を確認しておきましょう。
準備ができないとうまくいかない。
会社が銀行融資を受けるにあたっては、「資金使途」が必要です。資金使途とは、「おカネの使いみち」のことであり、大きく分けると２つ、「設備資金」と「運転資金」とがあります。
このうち、設備資金とは「設備投資をするためのおカネ」であり、運転資金とは「設備資金以外のおカネ」です。設備資金以外とは、たとえば、仕入代金の支払いや経費の支払いなど。
この点で、運転資金の銀行融資を「じゅうぶん」に受けられるよう、社長が準備すべきことについてお話をしてみます。逆に、この準備ができていないと、融資がうまく受けられない… ということになるでしょう。
では、具体的に何を準備すればよいのか？ おもなところでは、次のとおりです↓
- 経常運転資金を把握する
- 売上債権、棚卸資産を精査する
- ビジネスモデルを明らかにする
それではこのあと、順番に確認をしていきましょう。
運転資金の銀行融資を受けられるよう社長が準備すべきこと
経常運転資金を把握する
ひとくちに「運転資金」といっても、実際には、さらに細かく分かれます。たとえば、経常運転資金や納税資金、賞与資金、つなぎ資金、季節資金など。
なかでも、運転資金の「メイン」となるのが「経常運転資金」です。その経常運転資金分のおカネについては、「積極的に融資をしよう」というのが、銀行の基本姿勢になります。
では、経常運転資金分のおカネとは、いくらなのか？ これを社長がわからなければ、銀行に融資の申し込みをすることもできません。ちなみに、「いくら借りられますか？」と銀行にたずねるのはやめましょう。
銀行は「必要なおカネを貸す」のであって、「貸せるだけ貸す」ところではないからですね。なので、「いくら借りられますか？」などと言えば、社長の資質を疑われかねません。
それはさておき、経常運転資金のおカネとは、次の算式で計算できます↓
基本的には、決算書や試算表の数字を上記の算式にあてはめて、計算することになります。とはいえ、いちど計算したらおしまい、というわけではありません。
言うまでもなく、経常運転資金の額は絶えず変動しているからです。過去にも変動してきたし、いま現在も変動している。さらに言えば、未来にも変動するでしょう。
よって、まずは「いま現在」の経常運転資金の額を計算してみる。そのうえで、「過去」の経常運転資金と比べて、大きく変化しているのであれば原因を特定します。
原因をわからないままにして、「いま現在」の経常運転資金の額だけを銀行に伝えても、銀行は「なんで？」ということになるので、融資がしづらくなるものです。
たとえば、「商売が好調で売上が伸びています。そのため、売掛金や棚卸資産が以前よりも増えています」などといった原因があるでしょう。これは、銀行にとってもポジティブな原因です。
いっぽうで、「回収できない売掛金（いわゆる不良債権）があって…」となると、これはネガティブになります。というように、ポジティブ・ネガティブな原因がありうるため、銀行は原因を確認したいわけです。
また、「未来」の経常運転資金の額もイメージしてみましょう。近々、売上が伸びていくのであれば、経常運転資金の額はさらに増えることになります。だとしたら、それも見越して融資を受けておくことが大切です。
経常運転資金とは、会社が立て替える必要があるおカネであり、その分のおカネが不足すると資金繰りが悪くなってしまいます。ゆえに、未来の経常運転資金が増えるのであれば、先に手当をしておく必要があるわけです。
ところが、未来の経常運転資金については、会社のほうから銀行に伝えなければ、銀行には知り得ないことでもあります。伝えられなければ、融資を受けることはできません。
というように、過去・いま現在・未来にわたって経常運転資金の把握（それを銀行にも伝える）ができていないと、運転資金の融資をじゅうぶんに受けられない… となってしまいますので気をつけましょう。
売上債権、棚卸資産を精査する
経常運転資金は、「売上債権 ＋ 棚卸資産 ー 仕入債務」で計算する、と前述しました。この点で、銀行はとくに、「売上債権」と「棚卸資産」の中身に注目しています。
さきほども少し触れましたが、もし、売上債権のなかに不良債権が混じっていればどうでしょう。銀行は、その分のおカネまで融資をするわけにはいきません。
そもそも、銀行が経常運転資金分のおカネを積極的に融資するのは、「売上債権や棚卸資産がいずれ現金化されて、それが返済原資になるから」です。ところが、その売上債権が不良債権で現金化できないとなれば…
同じように、棚卸資産のなかに不良在庫（販売できない・現金化できない）があれば、やはり、その分の融資をするわけにはいかない、と銀行は考えます。
さらに言えば、売上債権のなかに架空債権（架空売上によるもので現金化できない）があったり、棚卸資産のなかに架空在庫（本当はない在庫なので現金化できない）があったりする場合も同様です。
実際、中小企業の決算書には、不良や架空のものが混じっていることがあるため、銀行は警戒をしています。同業他社に比べて、売上債権や棚卸資産が多い場合などはとくに、です。
だとすれば、社長が準備すべことは「売上債権や棚卸資産のなかみを精査すること」だとわかるでしょう。精査するとは、まず、売上債権、棚卸資産の内訳を正確に把握することです。
そのうえで、もし、不良債権や不良在庫があれば、その経緯と対策を検討し、銀行に伝えるようにしましょう。不良分の融資は受けられないにしても、その他の正常分については理解をえやすくなるはずです。
なお、架空債権や架空在庫がある、つまり「粉飾決算」をしてはいけないことは言うまでもありません。顧問税理士にも協力をあおぐなどしながら、早期の解消につとめましょう。
ビジネスモデルを明らかにする
実をいうと、経常運転資金の額を「算式で計算する（それを銀行に伝える）」だけでは不十分です。銀行に対しては、ビジネスモデルまで伝える必要があります。
ここで言う「ビジネスモデル」とは、「だれに・なにを・どのように売るのか？」です。これが銀行に伝わっていないと、経常運転資金の真偽や必要性を、銀行が検証することができないために、融資をしづらくなってしまいます。
いやいや、銀行は自社のビジネスモデルくらいわかっているでしょう？ というのであれば、けしてそんなことはありません。決算書や試算表からでは、ビジネスモデルを理解できるものではないからです。
なので、別途、銀行に対してビジネスモデルを伝えるようにしましょう。口頭で説明するのが手っ取り早くはありますが（実際、銀行員からのヒアリングもあるでしょう）、文書化・図解することで、より明確に伝えることができます。
具体的には、「商流図」などと呼ばれるツールです。つくり方や考え方について、くわしくは別記事に書きましたので、参考にしていただければとおもいます↓
というわけで、社長は運転資金の融資を受けるにあたって、商流図を準備するようにしましょう。銀行としては、たいへんありがたがられる情報になるはずです。銀行は融資をしやすくなるし、会社は融資を受けやすくなります。
まとめ
運転資金の銀行融資を受けられるよう、社長が準備すべきことがあります。と聞いて、何を準備すればよいかわからないようであれば、ぜひ、本記事の内容を確認しておきましょう。
融資の巧拙は、ひいては資金繰りに影響するところであり、準備ができずにいると、いずれ資金繰りが悪くなり、しなくてもよい苦労をすることになるものです。
- 経常運転資金を把握する
- 売上債権、棚卸資産を精査する
- ビジネスモデルを明らかにする
