いちどきりの創業融資で失敗しないための３ステップ

開業・起業をしたら「創業融資」を受けましょう。

創業融資のチャンスはただ一度。「創業」のときしかないからです。

そんな一度きりの創業融資で失敗をしないための手順、「３ステップ」についてお話をします。

「借りやすくて・一度きり」の創業融資で失敗しない

創業融資。文字どおり、「創業」のときに受けることができる融資です。会社や個人事業者が事業を創めたときに利用できるのが創業融資。

この創業融資には、次の２つの特徴があります。

ひとつめの特徴である「比較的、借りやすい」は、誤解を恐れずに言えば、「審査がやさしめ」だということです。つまり、借りやすい。

事業をはじめて時間がたってから借りようとする融資よりも、創業融資は借りやすいと言えます。その理由については後ほどお話します。

そして、ふたつめの特徴である「一度きり」。事業には創業のタイミングは一度しかないので、必然的に一度きりです。

このように、創業融資が「借りやすくて・一度きり」だというのであれば、創業時に利用しない手はありません。

銀行は、ほんとうにおカネを借りたいとき（たいていはおカネが無いとき）には、貸してはくれないものなのです。

借りられるときに借りる。融資においては基本中の基本です。

それではこのあと、一度きりの創業融資で失敗せずに、きちんと融資をうけるための３ステップについてお話をしていきます ↓

《ステップ１》まずは日本政策金融公庫から借りる

融資をしている金融機関は多々ありますが。創業融資を考えるのであれば、とにかく「まずは日本政策金融公庫から」です。

「日本政策金融公庫」は一般の方や事業をはじめたばかりの方には馴染みがなく、融資の候補先に挙がらないことも少なくないのですが。

創業融資なら、まずは日本政策金融公庫。そのように考えましょう。

なぜ、日本政策金融公庫から借りるのがよいのか？

ではなぜ、日本政策金融公庫をおすすめするのかの理由から。

日本政策金融公庫は100％政府が出資する、純度100％の政府系金融機関です。その基本理念には次のように書かれています ↓

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

日本政策金融公庫 公式WEBサイト「基本理念及び経営方針」ページより引用

ポイントは、上記のアンダーライン部分「国の政策の下」「民間金融機関の補完」です。

日本は欧米に比べ起業率が低く、それを高めたいという国の思い（政策）があります。

いっぽうで、起業により事業が成功する確率は決して高くなく、そのような起業者におカネを貸すのはリスキーです。民間の金融機関が及び腰になるのも無理はありません。

そこで政府系金融機関である日本政策金融公庫が、国の政策を受け、民間金融機関では難しい起業者への融資を積極的に行っているのです。

だから、日本政策金融公庫の創業融資は、民間の金融機関の融資よりも借りやすい。と、言えるのです。

創業したら「すぐに」借りる

日本政策金融公庫の創業融資制度である「新創業融資制度」に定められる「創業の要件」は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」とされています。

つまり。税務申告を２期終えるまでの相当期間のあいだについては、創業融資制度を使えるということです。

が。これを「落ち着いてから融資を受ければいいや」と考えてはいけません。「借りやすさ」が下がってしまう可能性があるからです。

どういうことかというと。創業直後（あるいは創業前）であれば、事業の「実績」を求められることはありません。まだはじめたばかりなのですから実績が無いのは当然です。

ところが創業から３か月、半年と時間がたっていたらどうでしょう？　おカネを貸す側としては、足下の「実績」を見たくもなりますよね。だから、見せてくださいと言われます。

このとき、すでに業績好調であればよいのですが、なかなかそうはいきません。開業から軌道に乗るまでには相応の時間がかかるのが普通です。

まだ軌道に乗せることができず、「赤字」の実績を見せるというのでは、さすがの日本政策金融公庫も慎重にならざるをえない。結果、借りにくくなる。

ゆえに、「実績」ではなく「計画（書）」で借りることができる創業直後（あるいは創業前）のうちに。というのが、日本政策金融公庫の創業融資を受けるベストタイミングになります。

《ステップ２》融資金は信用金庫に預ける

日本政策金融公庫から融資を受けることができたなら、そのおカネ（融資金）をどこの銀行口座に預け入れるかを考えましょう。

というのは、日本政策金融公庫には「預金」の機能がないからです。おカネを貸すだけで、預けることはできません。

ですから、融資が決まった際には「どこの金融機関に融資金を送金するか」を聞かれます。

このときに、「近くの都市銀にでも預けておくか」というのでは、ちょっと残念。次の融資のチャンスを生み出すことができません。そのワケとは？

小規模零細企業にもっとも親身な信用金庫

日本政策金融公庫の次に融資を考えるのであれば、ずばり「信用金庫・信用組合」です。

信用金庫・信用組合は「地元密着」を掲げて業務を展開しています。都市銀行や地方銀行よりも狭いエリアに集中して業務を行うのが、信用金庫・信用組合のスタイルです。

そんな狭いエリアの中で、もしも「貸し渋り」や「貸しはがし」などのウワサが広がると。地元の信頼・信用を失いかねない。

都市銀行など全国区であればともかく、信用金庫・信用組合にとっては死活問題に発展します。

ゆえに、地元の会社・個人事業者に対しては、親身であることが信用金庫・信用組合の基本姿勢になります。つまり、比較的におカネを借りやすい。小規模零細企業にもやさしいのです。

ですから、日本政策金融公庫の次は、信用金庫・信用組合から融資を受けましょう。

近くの信用金庫に口座を開いてお付き合い

小規模零細企業にもやさしい信用金庫・信用組合とは、「お付き合い」をしておくに限ります。

まずは開業したら、近くの信用金庫・信用組合に口座を開いておきましょう。そこに、さきほどお話した日本政策金融公庫の融資金を預けるようにします。

このあと、信用金庫・信用組合に融資の依頼をする際、口座があり、取引履歴があることはプラスに働きます。

そういう意味（取引の履歴・実績があること）では、銀行との「お付き合い」というのはとても大切なのです。

これが、取引の実績もない、口座もないという状態で、突然に「おカネを貸してください」と言うのでは。銀行も一見さんの眼で厳しく見るのは当然です。

というわけで。信用金庫・信用組合に融資をお願いする前に、口座を開いて、日本政策金融公庫の融資金を受け入れるようにしましょう。

その際、資金繰りに余裕があるのであれば、「定期預金・定期積金」などをしておくのも、実績づくりにはプラス材料です。ムリをせずにできる金額で検討してみましょう。

《ステップ３》信用金庫から借りる

創業融資の仕上げとして。信用金庫・信用組合からの融資を考えます。

融資審査のハードルは低くない

信用金庫・信用組合は借りやすい、と言いましたが。一般に、日本政策金融公庫の融資に比べると、審査のハードルは高くなります。審査はきびしめです。

ちなみに、この時点で信用金庫・信用組合が単独で融資をしてくれる（プロパー融資と言います）ことは少なく、信用保証協会の保証付き融資がほとんどです。

保証付き融資とは、借り手が返済できなくなってしまった場合に、公的な機関である信用保証協会が肩代わりを保証する融資です。銀行としては未回収のリスクが小さくなります。

したがって、銀行としては保証付き融資は貸しやすいものの、保証をする信用保証協会の審査はユルくない。ということです。

このような背景を踏まえて、まずは日本政策金融公庫、次いで、信用金庫・信用組合という順序になります。

融資を受けるタイミングはどうするか？

では、信用金庫・信用組合から融資を受けるタイミングはいつがよいのか。

ひとつは、日本政策金融公庫の融資を受けたあとです。日本政策金融公庫の融資審査を通った実績が、信用金庫・信用組合の融資審査のプラス材料になりえます。

日本政策金融公庫での融資金額との兼ね合いはありますが、追加で保証付き融資を期待することはできるでしょう。これがひとつめのタイミングです。

ふたつめのタイミングは、決算での実績が出てから。それも、「赤字」のような悪い実績ではなく、良い実績が出てから。

ですから、そのタイミングは不確実（いつになるかはわからない）なうえに、創業からはあるていどの時間を要することに注意が必要です。

この間の資金繰りがもたず、潰れてしまう会社・個人事業者は決して少なくありません。

創業直後を逃せば、「実績」が出るまでは借入がむずかしいことをよく覚えておきましょう。だからこそ、創業時の融資を受けることが大切なのです。

まとめ

いちどきりの創業融資で失敗しないための３ステップについてお話をしてきました。

「借りやすく・一度きり」の創業融資を、失敗のないよう、しっかりと利用しましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　きょうの執筆後記
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログには書けない・書きにくいことその他。きょうの「執筆後記」は毎日メルマガでお届け中です。

よろしければメルマガ（無料）をご登録ください！　→ 登録はこちらから