最終利益はまったく同じ決算書でも、かたや銀行から好かれ、かたや嫌われる。
って、そんなことあるの？ あります。ポイントは、「営業利益」です。最終利益が黒字であれば良し、の発想だけでは損をする。というお話をしていきます。
最終利益が同じでも「営業利益」で変わる銀行の評価
融資を受けようとする場合、あるいは、すでに融資を受けている場合にも。「決算書を見せてほしい」と銀行は言います。
「融資の可否（貸す？貸さない？）」や「融資の姿勢（もっと貸す？もう貸さない？）」を検討するにあたり、決算書は重要な材料になるからです。
その決算書について、銀行は「利益」に注目しています。利益があるから返済できる、利益がなければ返済できない。銀行はそのように考えています。
それでは、問題です。次の２つの決算書（ＡとＢ）のうち、銀行に好まれる（融資を受けやすい）のはどちらでしょう？
こたえは、Ａの決算書です。
ＡもＢも「最終利益（税引後の当期利益）」は同じですが、銀行はＡを好みます。Ｂを好みません。
その理由は「営業利益」にあります。銀行は「営業利益」も重視しています。
もちろん「最終利益」も大切ですが、会社の本業部分のチカラを示すとされる「営業利益」もまた大切なのです。
営業利益はプラスのほうがいいし、プラスが大きいほどいい。
「ふーん、そんなもんかもね」で済ましてしまうのならば要注意です。もしかしたら、図らずもＢの決算書をつくっているかもしれません。
ほんとうはＡの決算書にできるのに、Ｂの決算書をつくってしまっている… かもしれない。
ということで、マネしちゃいけない「営業利益で銀行に嫌われてしまう決算書のつくり方」を押さえておきましょう ↓
- 「売上高」でよいのに「雑収入」をつかう
- 特別な費用を「販売費および一般管理費」に入れる
- 収入と費用の位置関係を合わせない
「売上高」でよいのに「雑収入」をつかう
ほんとうは「売上高」の勘定科目でよいのに、「雑収入」をつかっているケースがあります。
この場合、だいじな「営業利益」の金額が、ムダに小さくなってしまいます。
「雑収入」は、営業外収益の区分に位置する勘定科目。同じ収入項目でも、「雑収入」から「売上高」に移すことができれば、「営業利益」は増加します ↓
「売上高」でよいのに「雑収入」をつかっている具体的な例としては、
- 不動産賃貸収入を「雑収入」にしている
- 手数料収入、ロイヤリティ収入を「雑収入」にしている
- 業務受託収入を「雑収入」にしている など
上記のような場合には、「雑収入」ではなく、「売上高」に計上するようにします。
ただし、「売上高」として計上できるのは、「事業の目的として登記されたものに限る」との考え方があります。
なんでもかんでも、「雑収入」から「売上高」に移せばいいというわけではありません。
したがって、定款や謄本（履歴事項全部証明書）に記載されている「目的」の内容を確認し、必要に応じて「目的」の変更（追加）を検討しましょう。
ここは銀行もチェックをしているところですから、安易に「売上高」にはしないよう注意が必要です。
特別な費用を「販売費および一般管理費」に入れる
いつもは発生しないような費用まで「販売費および一般管理費」として計上しているケースがあります。
この場合もやはり、だいじな「営業利益」の金額が、ムダに小さくなってしまいます。
同じ費用項目でも、「販売費および一般管理費」から「特別損失」に移すことができれば、「営業利益」は増加します ↓
「特別損失」でよいのに「販売費および一般管理費」として計上している具体的な例としては、
- 役員退職金を「販売費および一般管理費」として計上している
- 特別償却費を「販売費および一般管理費」として計上している
- 金額の大きな固定資産の取得に伴う費用（不動産取得税など）を「販売費および一般管理費」として計上している
- 新規出店費用、店舗閉鎖費用を「販売費および一般管理費」として計上している など
上記のような場合には、「販売費および一般管理費」ではなく、「特別損失」に計上するようにします。
毎期のように発生するのではなく、「特別に」発生したものまで「販売費および一般管理費」に含めないよう注意しましょう。
小規模零細企業では、従業員が少ないこともあり、退職金を支給することが「日常的」ではありません。
したがって、「従業員退職金」と言えども、特別損失に計上することを検討しましょう（一般的には、「従業員退職金」は販売費および一般管理費です）。
収入と費用の位置関係を合わせない
収入と費用の位置関係を合わせずに、収入や費用を計上しているケースがあります。
この場合もやっぱり、だいじな「営業利益」の金額が、ムダに小さくなってしまいます。
同じ収入・費用でも、収入とそれに対応する費用の位置関係を合わせることで、「営業利益」は増加します ↓
「営業外費用」にすべきところを「販売費および一般管理費」として計上している具体的な例としては、
- 社宅賃料収入（営業外収益）に対する支払家賃を「販売費および一般管理費」に計上している
- 事務所の一部を又貸ししている場合の賃料収入（営業外収益）に対する支払家賃「販売費および一般管理費」に計上している など
上記のような場合には、「販売費および一般管理費」ではなく、収入（営業外収益）との位置関係を合わせて「営業外費用」に計上するようにします。
その分だけ「営業利益」が増加することになります。
まとめ
最終利益が同じでも営業利益で嫌われてしまう決算書について、お話をしてきました ↓
- 「売上高」でよいのに「雑収入」をつかう
- 特別な費用を「販売費および一般管理費」に入れる
- 収入と費用の位置関係を合わせない
これらを見直すことで、「最終利益」が同じ金額でも、「営業利益」はまるで違うということもあるわけです ↓
銀行は「営業利益」も重視しています。最終利益ばかりに気を取られず、営業利益を大きくできないかにも気を配りましょう。
当然ながら、理由や理屈なく営業利益を大きくしようというのは「粉飾（利益の水増し）」になります。
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