『借りなくてもいいおカネは借りるな』が間違いだと言える３つの理由

2018年5月8日2022年1月26日

” 銀行が「おカネを借りませんか？」「借りてください」とやって来るけれど。「借りなくてもいいおカネは借りるな」って聞くよね。”

と言うのであれば要注意。必ずしもそうとは言えない、むしろ、それは間違いであって借りるべきだ。と言える理由についてお話をしていきます。

「借りなくてもいいおカネは借りるな」が間違いだと言える３つの理由

会社・事業における銀行融資について。「借りなくてもいいおカネは借りるな」という提言があります。

たとえば、銀行が「おカネを借りませんか？」「借りてください」とやって来る。さて、どうしよう？借りるか、断るか。

このようなときに、「借りなくてもいいおカネは借りるな」というハナシが出てきます。

一見すると、「そのとおりっ！」と思えるハナシではありますが。

必ずしもそうとは言えない、むしろ、それは間違いであって借りるべきだ。と言える理由についてお話をしていきます。その理由とは、次の３つです ↓

そもそも「借りなくてもいい」という状況がほとんどない
生活者としての借金と会社・事業の借金は「前提」がまるで違う
銀行の「貸したい気持ち」を温存することはできない

上記３つの「理由」について、このあと順番に見ていきましょう

そもそも「借りなくてもいい」という状況がほとんどない

借りなくてもいいおカネは借りるな、と言うけれど。そもそも「借りなくてもいい」とはどういう状況なのでしょう？

端的に言えば、手元におカネがたっぷりある。というのが、「借りなくてもいい」状況です。

にもかかわらず。決して少なくはない会社・事業が、手元のおカネ（現金・預金）は月商の１ヶ月分あるかどうかです。

月商１ヶ月分に満たない現金・預金の場合、入金・出金のちょっとしたタイミングのズレで資金繰りが厳しくなります。

たとえば、月商 500万円の会社があったとして。毎月の仕入・経費は450万円。手元の現金・預金は月商未満の400万円。この状況で、売上入金よりも仕入・経費の出金が先に来たらアウトです。

これに対して、月商２ヶ月分以上の現金・預金があったなら。入金・出金のタイミングが少々ズレても耐えられます。

ところが、月商２ヶ月分以上の現金・預金を持つような会社・事業は、どちらかと言えば「稀」です。

さらに言えば。２ヶ月分あれば安心だ、とも言い切れません。もし、売上が減少したら？得意先が倒産して入金が滞ったら？突発的な損失が生じたら？

それらはじゅうぶんに起こりうることであり、「おカネが足りず」に会社・事業が窮地に立たされたという事例は枚挙にいとまがありません。

したがって、そもそも資金が不足している、加えて、銀行融資以外の資金調達手段が乏しい小規模零細企業にあっては、「借りなくてもいい」という状況がほとんどないのです。

借りなくてもいいおカネは借りるな、は「正論」ではありますが。自社・自分が、「本当に借りなくてもいい」のかどうかを問う必要があります。

【補足】おカネが足りない、は「攻め」にも影響する

本文中で触れた、売上減少・得意先の倒産・突発的な損失などによる「おカネが足りない」は、言わば会社・事業の「守り」に関することです。

いっぽうで、「おカネが足りない」は、会社・事業の「攻め」に影響することも忘れてはいけません。新規出店・設備投資・人材育成・研究開発・大量受注など、おカネが足りなければ攻めるチャンスを失うことがあります。

生活者としての借金と会社・事業の借金は「前提」がまるで違う

「借りなくてもいい」という状況なんてほとんどない。だから、むしろ借りるべき。などと言うと、こんなことを思われるかもしれません ↓

” それじゃあ、会社員（生活者・個人）も借金をしたほうがいいのか？（でも、親には借金だけはするなと言われて育ったし…）”

それは違います。会社員などの生活者・個人と、会社・事業とでは、それぞれが置かれている「前提」がまるで違うのであって、同じように考えることは誤りです。

会社経営者や個人事業者とは異なる「会社員」について言えば。収入は毎月のお給料で安定しています。

いやいや会社員だって何が起きるかわからんし、と言うのであれば、それは確かにその通りですが。それでも一般に、会社員は、会社・事業ほどに「収入が大きく増減する」ものではありません。

したがって、会社員は「収入が読めている」だけに、支出で無理さえしなければ、「借りなくてもいい」という状況はつくりやすいのです。

もっとも。「借りたい」と思っても、会社員の場合には銀行融資の機会が非常に限られています。住宅ローンや教育ローンなどの「定型品・規格品」しかありません。

会社・事業のように、資金使途（おカネの使いみち）に応じて、会社・事業個々の状況に応じて、言わばオーダーメイドで銀行融資を受けられるわけではありません。

いずれにせよ。会社員などの生活者・個人としての借金と、会社・事業の借金とでは、そもそも「前提」が違うのだということを覚えておきましょう。

銀行の「貸したい気持ち」を温存することはできない

銀行が「おカネを借りてください」とやって来る。それをもって、「いつでも借りられる」と思ってはいけません。

銀行がおカネを貸したい、貸してもいい、と考えているのは「今限定」のハナシです。つまり、「今の会社・事業の状況だったら貸してもいいよ」ということです。

極端を言えば、あす、会社・事業の状況が悪くなっていたら。それは、貸せるかどうかわからない、いや貸せないなぁ。となります。

「借りなくてもいいおカネは借りるな」はウラを返すと、「必要になったら借りる」です。ところが、いま言ったとおり、あすも銀行が貸してくれるかはわかりません。

むしろ、おカネが本当に必要な状況（おカネが無くて困っている）の会社・事業に、銀行がおカネを貸したいと考えることはありません。

銀行が、「今貸したい」と考える気持ちを、借りる側の都合で温存しておくことはできないのです。

したがって、いつか借りるかもしれないのであれば、「借りてほしい、借りてください」と言われているうちに借りることも財務戦略のひとつです。

【参考】信用保証協会の枠をとっておく、というハナシ

「信用保証協会の枠をとっておく」というハナシがあります。もっと状況が悪くなったときのために、ということですね。確かに、信用保証協会付き融資には「枠」もあるし、業績悪化時にも銀行単独の融資（プロパー融資）よりは見込みがあるでしょう。

けれども、その「枠」は融資の実行を保証するものではありません。枠は単なる「上限」でしかなく、枠が余っていようとも状況が悪すぎれば、やはり融資は受けられません。そういう意味では、「枠を温存する」という考え方にも注意が必要です。保証協会の枠を温存するのであれば、「業績悪化時のため」ではなく、「銀行開拓のため」などであるべきです。