『別会社をつくっておカネを借りる』ときの銀行融資の注意例

”あたらしく別の会社をつくって、そっちで融資を受けよう” というハナシを聞きますが。

結局うまくいかなかった、という例は少なくありません。そこで、「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例についてお話をしていきます。

別会社で融資を受けるのはアリ、でも要注意。

いまある会社とは別の会社をつくって融資を受ける。というハナシがあります。

それはそれで「アリ」なのですが、注意をすべきことがいろいろあるのが「別会社での融資」です。

その注意を怠れば、もちろん融資を受けることができずに困ってしまうことでしょう。

というわけで、別会社をつくっておカネを借りるときの銀行融資の注意例についてお話をしていきます。

注意例は次の３つです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例

別会社をつくって創業融資を受ける

Ａ社の代表取締役 甲さんが、あらたにＢ社を設立。そのＢ社で創業融資を受ける、ということは可能です。

ただし、注意すべきことが２つあります。

ひとつは、「Ｂ社がはじめる事業が、Ａ社の事業とはまったくの別モノだ」ということを銀行に説明できるかどうかです。

この点で、両社の事業内容が同じであるとか、両社の取引先が同じであるという場合。両社は「一体」と見られることになります。

一体であるならば、両社の事業は別モノとは言えず。Ｂ社は「形式的な創業に過ぎない」として、創業融資が認められることはありません。

したがって、別会社で創業融資を受けるのであれば、その事業の新規性や独立性が必要になる。これを押さえておきましょう。

それからもうひとつ。既存会社（Ａ社）の業績が悪い場合、あらたに設立する別会社（Ｂ社）への創業融資は、銀行から警戒されます。

なぜなら、別会社への融資金が、既存会社の赤字補てん・資金繰り補てんに使われてしまう可能性があるからです。

よって、既存会社（Ａ社）について、その業績や資金繰りに問題がないことを説明できるようにしておくのがよいでしょう。

信用保証協会の代位弁済後に、別会社をつくって融資を受ける

信用保証協会付きの銀行融資について。おカネを借りていた会社が返済できなくなった場合、信用保証協会が銀行に対する返済を肩代わりします。

この肩代わりを「代位弁済（だいいべんさい）」と呼びます。代位弁済ののち、信用保証協会は会社に支払いを求めます。肩代わりした分のおカネを返してください、ということです。

そこからは信用保証協会との相談・交渉により、会社がいくらずつ支払いをしていくかを決めることになります。

では、ここからが具体例。代位弁済を受けたＣ社の代表取締役 乙さんが、あらたにＤ社をつくり、信用保証協会付きの融資を受けようとする場合はどうでしょう？

結論。代位弁済後の信用保証協会への支払いが残っているあいだは、Ｄ社で信用保証協会付きの融資を受けることはできません。

いっぽうで、信用保証協会への支払いが残っていない（完了している）のであれば。Ｄ社は、信用保証協会付き融資を受けられる可能性はあります。

そこはあくまで「可能性」であって、「絶対OK」ということではありません。

たとえば。支払いが完了したからといって、すぐに融資はちょっと…。だけど、少し時間が経ってからなら… といった「機微」がある。そのような理解が必要です。

繰り返しになりますが。代位弁済を受けたあとの別会社での融資は、信用保証協会への支払いが残っていればムリ。けれども、支払いが残っていなければ可能性はある。ということになります。

関係取引がある別会社をつくって融資を受ける

たとえば、代表取締役 丙さんが経営するＥ社とＦ社があったとして。そのＥ社とＦ社とのあいだに多くの取引がある場合には、融資が受けにくくなることがあります。

理由は、銀行から見たときに、Ｅ社に融資をしたはずのおカネが、結果的にＦ社に回ってしまうことを警戒するからです。Ｆ社に融資をしたはずのおカネがＥ社に回ることもしかり。

もうすこし具体的に言うと、Ｅ社とＦ社とのあいだに商品売買取引がある。Ｅ社とＦ社とのあいだにおカネの貸し借りがある。

このような場合には、Ｅ社とＦ社とのあいだでおカネを融通できてしまいます。

であるならば、黒字のＦ社で融資を受けて、そのおカネを「赤字」で融資を受けられないＥ社に回す。ということが起こりえます。これを銀行は警戒しているわけです。

したがって。Ｅ社とＦ社が銀行融資を受けようと考えるのであれば、両社のあいだに関係取引が無いほうが融資は受けやすくなる。と言ってよいでしょう。

関係取引がなければ、銀行が見たときに「シンプル」でわかりやすくなるからです。

もちろん、「そうは言ったって取引は必要だ」ということもあるでしょう。そのときは、銀行に対して「関係会社間の取引」を明示することです。

商品売買であれば、いつ・なにを・いくら売買しているのか。売買するときのレートに特別なところはないか（第三者と売買するときのレートと同等か）などを明らかにすることです。

いずれにせよ。関係取引があれば、銀行からの融資は受けにくくなる。関係取引が多ければ多いほど受けにくくなる、と理解をしておきましょう。

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まとめ

「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例についてお話をしてきました。

別会社で融資を受けよう・受けたい、というハナシがありますが。結局うまくいかなかった、という例は少なくありません。

事前に、「別会社での融資」の注意点を押さえておきましょう。