銀行が融資先の『業歴・社歴』を見て考えている５つのこと

銀行が融資の可否を判断する際の「材料」はいろいろ。いろいろある材料のなかから、「業歴・社歴」を取り上げます。

銀行は融資先の「業歴・社歴」を見てなにを考えているのか？ のお話です。

プラスはアピールする、マイナスは補う説明をする

会社・事業における銀行融資について。

銀行が融資の可否を判断する際の「材料」はいろいろです。たとえば、決算書や試算表。資金繰り表や経営計画書などが挙げられます。

そのように、いろいろある判断材料のなかから、本記事では「業歴・社歴」を取り上げてみます。

銀行は融資の可否を判断するにあたり、融資先の「業歴・社歴」を見てなにを考えているのか？ それは次の５つです ↓

これら５つについて、融資を受けるのに「プラスのポイント」もあれば「マイナスのポイント」もあります。

自社の業歴・社歴が、銀行からどのように見られているかを押さえておきましょう。

必要に応じて、プラスのポイントをアピールする、マイナスのポイントを補う説明をすることが大切です。

それではこのあと、さきほどの５つについて順番にお話していきます。

銀行が融資先の「業歴・社歴」を見て考えている５つのこと

長いか短いか？

銀行は、融資先の業歴・社歴が「長いか短いか？」を見ています。

そのうえで、「長ければ安心・安全」であり、「短ければ心配・危険」だ、と考えています。

たとえば、業歴・社歴が10年のＡ社と、業歴・社歴が１年のＢ社があったとして。銀行は「融資をするならＡ社のほうが安心・安全だ」と考える、そういうことです。

もちろん、歴が長いこと自体をもって安心・安全というわけではありませんが。

歴が長いということは、それだけの風雪に耐えてきた会社だ、それだけの風雪に耐えられるチカラがある会社だ、とも言えるでしょう。

したがって銀行は、業歴・社歴が短いよりは長い会社のほうをより評価する傾向があります。

会社としては、業歴・社歴が長ければそこをアピールする。短ければそこを補うような説明（業績の良さ、商品力の高さを示すなど）をしましょう。

相応の利益はたまっているか？

いましがた、業歴・社歴は長いほうが安心・安全だ、という話をしました。

ただし、業歴・社歴が長くても「相応の利益」がたまっていないのであれば話は別です。

つまり、毎年きちんと利益を出して、その結果として「利益剰余金」が積み上がっているか？ を銀行は見ています。

ちなみに「利益剰余金」は、決算書のうち「貸借対照表」の「純資産の部」のなかに掲載される勘定科目です。

たとえば、業歴・社歴がともに10年のＣ社とＤ社があるとして。利益剰余金が 5,000万円のＣ社と、500万円のＤ社とで、どちらが安心・安全かと言えばＣ社だということになります。

Ｄ社については「10年で 500万円しか利益がたまっていないの？（毎年 50万円くらいの利益しかないの？）」が銀行の考え方です。

ただし、ここで注意点があります。

もしもＤ社の役員報酬（社長の給料）が高く、社長個人がおカネを溜め込んでいる場合、つまり、役員報酬が高いから会社の利益が少ない場合はどうでしょう？

会社のおカネが足りなくなれば、社長はじぶんのおカネを会社に出すことで、その場をしのごうとするはずです。

そう考えると。会社の「毎年の利益」や「利益剰余金」が少なくても、役員報酬が高く、社長個人に相応のおカネがあるのであれば安心・安全だ、とも言えます。

ですから、会社の利益剰余金が少ない会社であれば、役員報酬の高さ・社長個人のおカネがあることを銀行にアピールするのがよいでしょう。

相応の資産はあるか？

業歴・社歴に対して相応の「利益」があるかどうかとあわせて、相応の「資産」があるかどうかも銀行は見ています。

利益が出ていることと、資産があることとは必ずしもイコールではないからです。

たとえば、毎年同じような利益をあげているＥ社とＦ社があったとして。Ｅ社は堅実に預金を増やしているのに対して、Ｆ社は株式投資で含み損を抱えている… ということもあるでしょう。

この場合、どちらの会社が安心・安全かと言えば、当然Ｅ社のほうです。利益が出ていればよい、利益剰余金が多ければよい、というわけでもないことを覚えておきましょう。

利益は出ているけれど、不良債権がある、不良在庫がある、遊休資産がある、などの事実があれば融資の評価上はマイナスです。

会社としては、それらが発生してしまった経緯、今後の対応・対策などを銀行に説明することで補うようにしましょう。

商品のライフサイクルはどうか？

銀行は、業歴・社歴が短いよりは長い会社のほうをより評価する、と前述しました。

ところが、業歴・社歴の長い会社については、「商品のライフサイクル」という点で心配・危険があります。

商品のライフサイクルとは。カンタンに言うと、「商品には寿命がある」ということです。

モノやサービスは発売をはじめてから、時間の経過とともに少しずつ売れるようになり。あるときピークを迎えます。その後は、時間の経過とともに売上は減少、衰退をしていく。これが、商品のライフサイクルです。

ということは。会社が創業当初から同じ商品だけしか扱っていない場合、業歴・社歴が長くなるほど、商品の寿命が近づくことになります。業歴・社歴が長いから安心・安全、とは言えなくなるわけです。

では、どうしたらよいのか？ は明らかですよね。あたらしい商品を開発・販売することです。

したがって、業歴・社歴が長い会社は、商品の開発状況、商品ラインナップとそのライフサイクルについて、銀行に説明をするのがよいでしょう。

つまり、衰退を迎えている商品ばかりでなく、ピークに向かって成長を続けている商品があること。絶えず商品開発をしているようすを伝える、ということです。

後継者の有無・状況はどうか？

業歴・社歴の長い会社については、「商品のライフサイクル」という点で心配・危険がある、という話をしました。

業歴・社歴の長い会社にはもうひとつ、心配・危険があります。事業承継です。

商品に寿命があるように、人間にも寿命があります。社長がいつまでも社長を続けられるわけではありません。

よって、業歴・社歴の長い会社には「事業承継できるのか？」という心配・不安があるわけです。

この点で、現社長の年齢が65歳くらいになると、銀行も後継者の有無が気になることは覚えておくとよいでしょう。

会社としては、後継者の有無、後継者がいるのであれば承継の状況、後継者がいないのであればM&Aか廃業か、などを銀行に説明することが大切です。

承継をするにしても一朝一夕にできるものではありません。現社長が築いてきた会社を、そんなにかんたんに引き継げるものではありません。

あるていどの時間をかけて計画的な承継ができるように、早めに後継者の検討をするようにしましょう。銀行も安心・安全を感じるところです。

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まとめ

会社の「業歴・社歴」は、銀行にとって融資の可否を判断する材料のひとつです。

業歴・社歴を見て考えられることのなかには、「プラスのポイント」もあれば「マイナスのポイント」もあります。

必要に応じて、プラスのポイントをアピールする、マイナスのポイントを補う説明をするようにしましょう。