会社が銀行融資コンサルティングを受けるとき３つの注意点

世の中には、いわゆる「融資コンサルタント」がたくさんいます。

そのなかから、実際に会社がコンサルティングを受けるときの注意点についてのお話です。

融資コンサルがいっぱい。

わたしは、当ブログで銀行融資に関する「情報発信」をしながら、銀行融資に関する「コンサルティング」も行っています。

そこで。わたしなりに、会社が銀行融資コンサルティングを受けるときの注意点をまとめてみました。次の３点です ↓

これらは、わたしが「コンサルティングを提供する側」として、ふだん考えていることをまとめたものでもありますが。

コンサルティングを受ける側としての会社に、ぜひとも押さえておいていただきたいポイントでもあります。ゆえに、会社が銀行融資コンサルティングを受けるときの注意点です。

世の中には、いわゆる「融資コンサルタント」がたくさんいます。そのなかから、実際に会社がコンサルタントを選び、コンサルティングを受けるときの参考にしていただけましたら幸いです。

それではこのあと、３つの注意点を順番に見ていきましょう。

会社が銀行融資コンサルティングを受けるとき３つの注意点

《注意点１》なぜ？ を教えてくれるか

たとえば。いまの時点では銀行から融資を受けるのが難しい… 融資コンサルタントからそのように言われたとして。

それは「なぜ」なのか？ 理由や根拠を教えてくれるかどうかは重要なポイントです。

その「なぜ」が明確でなければ、会社としては「どうしたら融資を受けられるようになるのか」もわからず、具体的な手を打つことができません。

また、「なぜ」が明確でなければ、そもそもほんとうに融資を受けるのが難しいのかどうかもアヤシイものです。

逆もまたしかり。いまの時点では融資を受けられる、という場合でも。それは「なぜ」なのかを確認することが大切です。

なぜならば、融資を受けられる理由や根拠がわかっていなければ、今後も同じように融資を受けられるとは限らないからです。

いまは理由や根拠もわからないまま、「たまたま」融資が受けられるだけかもしれません。融資を受けられてよかったね、では終われないのです。

したがって。「融資を受けるのは難しい」とか「融資を受けられる」といった「結論だけ」ではなく、その「理由・根拠まで」を明らかにしてくれるコンサルティングを受けるようにしましょう。

中長期的に見た場合、会社が「融資コンサルタントに頼りきり」というのはよくありません。

特殊な状況や難解な状況ではコンサルタントに頼るにしても、平時は会社みずからが銀行融資を考え、基本的な銀行対応はできるのが望ましい姿です。

会社はせっかく専門家からコンサルティングを受けるのですから、存分に「なぜ」を学ばれることをおすすめします。

《注意点２》その場限り、ではないか

融資コンサルタントを名乗る人たちのなかには「悪徳」な人もゼロではありません。

もっとも極端な例を挙げるとすれば。赤字の決算書をあの手この手で黒字に「偽装」して、無理矢理にでも融資を受けようとする。いわゆる「粉飾」をコンサルタントが指南するケースです。

ところが、仮にうまく融資を受けられたとしても、粉飾をした「ひずみ」が会社を苦しめることになります。粉飾をした翌年は、粉飾をした分も含めて利益を出さなければ粉飾を解消することはできないからです。

ただでさえ黒字が難しい状況だったのに、粉飾分を含めて利益を出すことなどできず… 翌年はさらに粉飾を重ねざるを得ない。負のループです。

また、負のループにいつまでも気づかないほど銀行はのんきではありません。遅かれ早かれ粉飾に気がついて、会社は融資を受けることができなくなります。

そんな会社の行く末とは関係なしに、いちど粉飾をして融資を受けたら、「報酬（コンサルティング料）をもらってサヨウナラ」という融資コンサルタントがいることは覚えておきましょう。

もちろん、そういう人たちばかりではありませんし、どちらかといえばそういう人たちは少ないのですが、それでもゼロではないのです。

したがって、会社は融資コンサルタントが提示する手法が「その場限り」ではないか？ に注意をしなければいけません。コンサルタントが「その場さえ良ければOK」と考えている手法ではないか？ に注意しましょう。

これは前述した「なぜ？ を教えてくれるか」にも通ずるところです。

結局のところ、銀行融資における考え方や手法で大切なことは「再現性があるかどうか」になります。つまり、今後も同じことをやって、同じ結果を得られるのかどうか。

会社は事業を続けている限り、常に資金を必要とするさだめにあり、常に資金調達を必要とするものです。いちどきりの銀行融資、その場限りの銀行融資では会社がもちません。

コンサルタントが提示する考え方、あるいは手法については「再現性があるかどうか」という視点で見るようにしましょう。

そう考えると。粉飾により銀行融資を受ける、などという手法に再現性がないことは明らかです。粉飾を続けて、この先もずっと融資が受けられる、会社がよくなるなどありえません。

コンサルタントが言うことであっても「鵜呑み」にはしないことです。

《注意点３》コンサルティング料は５％以下か

突然ですが。「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、略して「出資法」と呼ばれる法律があります。出資金を集めることや金利に関して規制することを目的にした法律です。

そのなかから、一部抜粋をしてみます ↓

（金銭貸借等の媒介手数料の制限）

第四条　 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額 （当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額） を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

２　金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、その媒介に係る保証の保証料（保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。以下同じ。）の金額の百分の五に相当する金額（当該保証の期間が一年未満であるものについては、当該保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

３　金銭の貸借又はその保証の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前二項の規定を適用する。

【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 より抜粋】

上記抜粋のうち、わたしが引いた「下線」部分に注目をしてみましょう。

ここから読み取るべきは、「融資コンサルタントのコンサルティング料は５％を超えてはならない」ということです。

会社が融資コンサルタントに支払うコンサルティング料は、「融資金額 × 〇％」で計算するのが一般的だと言えます。

このときのパーセンテージは「５％」が限度であることを出資法では規定している。コンサルティング料を支払う会社は覚えておかなければいけません。

融資コンサルタントのなかには、５％を超える率を設定していたり、結果的に５％を超えるコンサルティング料を請求しているケースがあります（請求の名目も問わないことを上記抜粋の３で要確認）。

けれどもそれは出資法に違反している、ということを理解しておきましょう。

５％を超えるコンサルティング料自体が「高いっ！」と感じるところではありますが。それ以前に５％を超えてはいけないのであり、５％を超えるコンサルタントに依頼すべきではありません。

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まとめ

世の中には、いわゆる「融資コンサルタント」がたくさんいます。ゆえに、どのコンサルタントを選べばよいのか？ 迷ってしまうこともあるでしょう。

そんなときには、本記事でお話をした「会社が銀行融資コンサルティングを受けるときの注意点」を参考にしていただけましたら幸いです。