赤字の会社は、銀行融資が受けにくいと言うけれど。
赤字でも銀行融資は受けられる？ の目安として、５つのチェックポイントについてお話をしていきます。
それでも赤字になってしまったときのために。
赤字（最終利益がマイナス）の会社が、銀行から融資を受けにくいことは広く知られています。
ちなみに、銀行が「赤字」を嫌うのは、「利益こそが返済の原資」だと考えているからです。言い換えると、「利益が無ければ、貸したおカネを返してもらうことはできない」ということになります。
ゆえに、赤字の会社は銀行融資を受けにくくなるわけですが。絶対に融資が受けられないのか？ と言えば、そうでもありません。
そこで。赤字でも融資を受けられる？ の目安として、５つのチェックポイントについてお話をしていきます。こちらです ↓
- 本業以外の赤字か
- ２期・３期合算で見て黒字かどうか
- 経営改善計画書を作成・説明できるか
- 現金預金や現金化できる資産はあるか
- 融資以外の取引があるか
それではこのあと、これら５つのチェックポイントを順番に見ていきます。自社の決算が赤字だ… というときのために押さえておきましょう。
赤字でも銀行融資は受けられる？５つのチェックポイント
《チェック１》本業以外の赤字か
赤字にも大きく分けて２つあります。ひとつは「本業」の赤字、もうひとつは「本業以外」の赤字です。
ここで言う「本業」とは、損益計算書に掲載されている「営業利益」を指します。「営業利益」がマイナスの場合、その会社の本業は赤字だ、と見る。
本業の赤字は、言うまでもなく大問題であり。営業利益がマイナスとなれば、当然、銀行としても心配になります。融資はしにくくなる。
いっぽうで、「本業以外」の赤字とは。営業利益はプラスだけれど、そりよりも多額の「特別損失」によって、最終利益がマイナスになっているケースです。
たとえば、含み損を抱えていた遊休不動産を売却した場合。売却による損失（購入金額 − 売却金額）は、「特別損失」として損益計算書に掲載されます。
このような「本業以外」の損失による赤字については、「一時的な赤字」との見方から、「本業の赤字」ほどには心配されません。
したがって。会社としては、「本業以外」の損失があれば、きちんと切り分ける。切り分けて「特別損失」に表示する。そのうえで、一時的な赤字であることを銀行に説明することが大切です。
《チェック２》２期・３期合算で見て黒字かどうか
銀行が会社の決算書を見るときには、いちばん最近の決算書を重視します。会社の最新の状況をあらわすのは、いちばん最近の決算書だからです。
ゆえに、いちばん最近の決算書が赤字だと、銀行からの融資は受けにくくなります。
ただし。銀行が見ているものは、いちばん最近の決算書だけではありません。その前、２期・３期分の決算書も見ています。
このとき「２期合算」や「３期合算」で黒字であれば。「過去の蓄え」でなんとかなりそうかな、とも考えるのが銀行です。
たとえば、いちばん最近の決算書が 300万円の赤字だとして。その前の決算書が 500万円の黒字だとしたら、２期合算では 200万円の黒字です。ならしてみれば、平均 100万円の黒字でもあります（200万円 ÷ ２期）。
３期合算についても同じような見方です。
したがって、いちばん最近の決算書が赤字だという場合には、その前２期・３期の黒字を銀行にアピールするようにしてみましょう。銀行の心配をやわらげることにつながります。
[ad1]《チェック３》経営改善計画書を作成・説明できるか
いましがた、「２期・３期合算で見て黒字であれば…」というお話をしました。
とはいえ。過去は過去であって、「これからはどうなのか？」という将来の不安を拭うことはできません。そこで、「経営改善計画書」の作成・提出が重要になります。
いま赤字の状況を、どのように改善して黒字にもっていくのか。これを「計画書」として書類に落とし込む。その説明を銀行にする。
赤字なのにもかかわらず、経営改善計画書を作成・説明をせず、銀行融資を受けようというのはいささか無謀な行為だと言えるでしょう。
さきほど言ったとおり、計画書が無ければ「これからはどうなのか？」がわからないからです。いやいや口頭で、と言うのであれば間違いです。口頭では跡に残らず、なにより銀行は書類文化です。
必要なこと、だいじなことは、「書類にして渡す」のが銀行対応の基本。そう理解しておきましょう。
なお、計画書をつくればいい、つくりさえすればいい、というわけでもありません。えんぴつナメナメ、ただただ理想や希望的観測を描いたところで、銀行からの信用は得られず… です。
経営改善計画書を作成するポイントについても、あわせて押さえておくことをおすすめします。くわしくはこちらの記事をどうぞ ↓
《チェック４》現金預金や現金化できる資産はあるか
赤字になったとしても。つまり、利益がマイナスになったとしても、つぶれない会社があります。
ずばり、おカネを持っている会社です。
もちろん、中長期的には利益がないと困ります。けれども、短期的には利益がなくともおカネがあればしのぐことができる。
この点で。現金預金残高が多い会社ついては、銀行の不安も軽減されます。ちょっと赤字になっても、ひとまずは手元の現金預金で返済をしてもらうことはできるからです。
そう考えると。日ごろから「現金預金の残高」をいかに積み上げるか？ は、だいじなポイントだと言えます。
利益をあげて現金預金を増やすのに加えて、黒字の決算書ができたときには、銀行から融資を受けておく。融資を受けて、手元の現金預金をさらに増やしておく。
これによって、赤字になってしまったときにも、耐えしのぐことができるし、銀行からも敬遠されずに済むというものです。
黒字の決算書は融資を受けやすいのにもかかわらず、「いまはだいじょうぶ」と融資を受けようとしない会社は多くあります。いまはよくても、あすはどうなのか？ 借りやすいときに借りておくことも大切です。
また、現金化できる資産があると、それもまた現金預金に近いものとして考えられます。売却可能な遊休不動産や株式など。
赤字のときには、それらを売却して現金化することで、現金預金の残高を増やす。現金預金の残高を増やすことで、銀行の不安をやわらげることも考えてみましょう。
《チェック５》融資以外の取引があるか
銀行は、融資をして利息を受け取ることで「収入」を得ています。よって、銀行から見ると、融資先は「お客さま」です。
お客さまのなかでも、さらに「上得意」なお客さまもあります。融資だけではなく、融資以外の取引もある会社です。
では、ここで言う「融資以外の取引」とは。
仕入・経費の支払いなどの振り込み、給与の振り込み。これらの取引があれば、銀行は「手数料収入」を得ることができます。
だから銀行は、「じぶんのところの口座で取引をしてほしい」と考えていることは覚えておきましょう。融資を受けたい、融資条件を良くしたい、というのであれば、その銀行の口座に取引を移すのもひとつの方法です。
また、預金取引も上得意につながります。預金があれば、融資をしていても安心ということもありますし、実質金利も上がるからです。
実質金利とは。算式で言えば「融資利息 ÷（融資金額 − 預金金額）」になります。これを見てわかるとおり、預金が多ければ多いほど、その銀行は融資をしていないのと同じ。実質的な金利はどんどん高くなるのです。
定期預金であれば、預金金額を一定のあいだ固定することもできますからなお良し。銀行が会社に定期預金を望む理由はこのあたりにあります。
加えて、社長個人の預金取引も同じようなことです。社長個人の預金が、会社の融資の受けやすさや、融資条件の良し悪しに影響することがあります。
銀行にとって上得意のお客さまであれば、「赤字であってもムゲにはできない」と考えるのが銀行です。
そのようなこともふまえて、ふだんから「どの銀行と付き合うか」「どの銀行と取引を増やすか」を検討するようにしましょう。
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まとめ
銀行は赤字の会社を嫌います。「利益が無ければ、貸したおカネを返してもらうことはできない」と、考えているからです。
それでも赤字になってしまったときのために。赤字でも融資を受けらる？ の目安として、５つのチェックポイントを押さえておきましょう。
- 本業以外の赤字か
- ２期・３期合算で見て黒字かどうか
- 経営改善計画書を作成・説明できるか
- 現金預金や現金化できる資産はあるか
- 融資以外の取引があるか
