日本政策金融公庫『新創業融資制度』はココが凄い！３つのポイント

ひとくちに「創業融資」と言っても、いくつか種類があります。

そのなかでも絶対的におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について。ココが凄い！ という３つのポイントをお話していきます。

創業融資のなかには「絶対的なおすすめ」がある。

これから会社・事業をはじめようとするときには「おカネ」が必要です。

すべてじぶんのおカネで準備ができればよいのですが、「それほどのおカネはない…」ということもあるでしょう。そんなときには「創業融資」があります。創業する人のための融資です。

ただ、ひとくちに「創業融資」と言っても、実はいくつか種類があります（後述します）。

そのなかでも絶対的におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する公的な金融機関。その日本政策金融公庫の創業融資が「新創業融資制度」になります。

ではなぜ、日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめなのか？ 新創業融資制度はココが凄い！ という３つのポイントについてお話をしていきます。 こちらです ↓

これらのポイントを押さえて、機会があればぜひ利用してみましょう。それではこのあと、３つのポイントを順番に見ていきます。

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」はここが凄い！３つのポイント

《ポイント１》無担保・無保証

銀行から融資を受けるときの条件のひとつに「担保・保証」があります。

たとえば、会社が融資を受けるにあたり「自宅を担保に提供する」とか。会社が融資を受けるにあたり「社長が保証人になる」とか。そういう話です。

そのような担保・保証の要求は、昔に比べれば少なくなっている、との傾向はありますが（金融庁から銀行への要請があるため）。それでも、完全にゼロというわけではありません。

とくに、会社が融資を受けるにあたっての「社長の保証（いわゆる経営者保証）」はまだまだある、というのが現状でしょう。

では、日本政策金融公庫の新創業融資制度はどうかと言うと。原則、「無担保・無保証」です。担保も保証人もいらない（社長があえて保証人になることで、利率を 0.1％下げることが可能）。

会社が融資を受けるにあたって、社長が保証人にならなくてもいい。つまり、将来返済ができなくなってしまったとしても、社長個人に返済義務が及ばない、ということです。

これは大きなポイントですよね。万一、創業に失敗したとしても、借金を負わずにすむ分、再チャレンジがしやすくなります。

もちろん、失敗などしない前提で創業をするわけですが。それでも、個人で借金を負わずにすむと思えば、気持ちのうえではだいぶラクになるはずです。

ところで。銀行はなぜ、社長に保証を求めるのでしょうか？

会社が返済をできなくなったときには、社長個人の財産で返済をしてもらう。つまり「保全」のためです。でも、それだけではありません。

そもそも、会社が返済をできなくなったようなときには、社長個人の財産もほとんどない… というケースは多いものです。だとしたら保全にならない。

それでも社長に保証を求めるのは、社長に「覚悟を求めるため」です。貸したおカネは絶対に返してもらいますからね、とのプレッシャーをかけることで、社長に覚悟を求める。これが、経営者保証の本質です。

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《ポイント２》はじめてでもOK

会社・事業をはじめようとするときの融資、つまり、創業融資は、その会社・個人事業者にとって「はじめて」の融資です。

銀行からすれば、「はじめて」の相手に融資をすることになります。言うなれば、どこのだれかもよくわからない相手におカネを貸そう、というのが創業融資です。

また、創業間もない会社は倒産が多い、とのデータもあります。銀行としては貸しにくいところです。

したがって、創業融資自体は「敷居が高い」融資であることを理解しておかなければいけません。見ず知らずの銀行の窓口に飛び込んで、「融資してください」と言うのでは警戒をされるばかりなのです。

ところが、日本政策金融公庫の新創業融資制度は違います。創業に対して、積極的に融資をする、というのが基本姿勢です。

なぜ積極的なのか？ その理由は、日本政策金融公庫の「基本理念」にあります。こちらです ↓

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

【日本政策金融公庫 公式WEBサイトより引用】

上記のとおり、「民間金融機関の補完」が日本政策金融公庫の役割です。民間の銀行が「創業融資は貸しにくい」というのなら、そこを補おうとするのが日本政策金融公庫。だから、創業融資も積極的なのです。

これがわかっていれば、創業融資で行くべきところはどこかわかりますよね？ 民間の銀行ではありません。まずは、日本政策金融公庫です。

ちなみに。民間の銀行からの融資をバックアップするしくみとして「信用保証協会」があります。

信用保証協会が保証をしてくれることで、会社・個人事業者が借りやすくする。このような融資を「信用保証協会付き融資」と呼びます。

創業融資についても信用保証協会付き融資はありますので、「だったらそれを使えば民間の銀行からも借りられるじゃないか？」という意見もあるでしょう。

けれども、実際には「難易度が高め」です。

審査基準の面で、日本政策金融公庫よりも難易度が高く借りにくい。これはわたしの経験的・感覚的な意見にはなりますが、まずは難易度低めの日本政策金融公庫がおすすめです。

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《ポイント３》スピードが速い

銀行から融資を受けるまでには「時間」がかかります。申し込みをしてから「審査」がありますので、借りられるとしても時間がかかるのです。

時間ということで言えば、できるだけ速く借りられるに越したことはないでしょう。この点で、日本政策金融公庫の新創業融資制度は「速い」です。

結論として、各種の創業融資についてまとめるとこうなります ↓

	新創業融資制度	信用保証協会付融資	制度融資	プロパー融資
関係者	日本政策金融公庫	民間の銀行 信用保証協会	民間銀行 信用保証協会 地方自治体	民間の銀行
かかる時間	約１ヶ月	約２ヶ月	約２〜３ヶ月	基本、ムリ

上表のいちばん左、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」はもっとも速い。必要な書類の提出・申し込みから、おカネが入金されるまでにかかる時間は「約１ヶ月」です。

上表の左から２つめ、前述した「信用保証協会付き融資」の場合だと。「約２ヶ月」かかります。銀行による審査に加えて、信用保証協会の審査がもあるために時間がかかるのです。

上表の左から３つめ、制度融資とは。「民間銀行・保証協会・各地方自治体」の３者が連携をする創業融資です。

各地方自治体が融資をするための資金を民間銀行に提供、さらに保証協会が保証をつける。ということで、民間銀行としては「貸しやすい」融資ではあります。

ところが、３者が関わるだけに時間もかかる。だいたい２ヶ月〜３ヶ月くらい。時間的に余裕がないと使いづらい融資です。

上表のいちばん右、プロパー融資とは。民間の銀行が「単独」でする融資です。信用保証協会の保証もなし、地方自治体の支援もなし。創業融資に関して言えば、基本的に、プロパー融資はありえません。

なぜならば。前述したとおり、民間の銀行にとって創業融資は貸しにくい、積極的に融資をできるものではないからです。

以上をふまえて、おカネを受け取るまでのスピードという面でも、日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめになります。

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まとめ

ひとくちに「創業融資」と言っても、いくつか種類があります。

そのなかでも絶対的におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。新創業融資制度のココが凄い！ というポイントを押さえて、機会があればぜひ利用をしてみましょう。