銀行融資支援を顧問税理士以外の税理士・コンサルタントに依頼するときの注意点５つ

銀行融資支援をする税理士として。

顧問税理士以外の税理士やコンサルタントに依頼をするとき」には注意したほうがいい、 ということについてお話をしてみます。

専門家もいろいろいる

会社が銀行から融資を受けようとするにあたって、「なにをどうしたらいいかよくわからない…」ような場合には、「専門家」に支援を依頼するのも選択肢のひとつです。

その「専門家」も、いろいろいるわけですが。

わたし自身、銀行融資支援をする税理士として。「顧問税理士以外の税理士やコンサルタントに依頼をするとき」には注意したほうがいい、 ということについてお話をしてみます。

具体的には、こちらの５つです↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

銀行融資支援を顧問税理士以外の税理士・コンサルタントに依頼するときの注意点５つ

《注意点１》経理処理の修正がやりにくい

銀行から融資を受けるうえで、欠かせない書類として「決算書」や「試算表」が挙げられます。

決算書や試算表は「会社の業績を客観的に示す書類」として、銀行が融資の可否を判断するための重要な判断材料となるからです。

その決算書や試算表について。銀行からスムーズに融資を受けるには「修正したほうがいい」という経理処理が行われている場合があります。

たとえば、流動資産と固定資産の区分を見直したほうがいいとか。毎月たな卸をしたほうがいいとか。引当金を計上したほうがいいとか、いろいろあります。

いずれにせよ。税金の計算には問題がないものの、「会社の実態をより正確にあらわす」という点で問題がある決算書や試算表はあるものです。

これを見た銀行融資支援の専門家は、経理処理の修正をしようとするわけですが。その専門家が「顧問税理士以外」である場合には、修正がやりにくいケースがあります。

顧問税理士から「経理処理の修正に対する理解が得られない」というケースです。

顧問税理士には顧問税理士の考えがあっての経理処理であれば、銀行融資の専門家とは考えが相違するケースもあるわけで。

とくに、会社が経理処理を顧問税理士に丸投げしているような場合には、会社のほうでは経理処理の修正ができないことから「お手上げ」になります。

したがって、顧問税理士以外の税理士をコンサルタントに融資支援を依頼するときには、このあたりの不便さがありうることは理解しておきましょう。

《注意点２》経理のスピード化をしづらい

銀行からスムーズに融資を受けるためには、「経理のスピード化」 が重要になります。

融資を受けるにあたって、銀行から試算表の提示を求められた場合。できている試算表が、３か月前や半年前のもの… というのでは問題があります。

試算表は、タイムリーにつくってこそ、状況の把握・経営判断に役立つものです。そこで、銀行融資の専門家としては、経理のスピード化をはかることになります。

ところが、その専門家が「顧問税理士以外」である場合には、スピード化がしづらいケースがあるので注意しなければいけません。

顧問税理士から「経理のスピード化に対する理解が得られない」というケースです。

もちろん、顧問税理士も「経理のスピード化」が大切であることはわかっているでしょう。けれども、実際のスピード感は「会社と顧問税理士の契約内容」にもよるところです。

試算表を毎月作ることは契約の範囲外ということであれば、経理のスピード化は実現しにくい状況にあると言えます。

とくに、経理処理を顧問税理士に丸投げしているような場合には、会社自身でも経理のスピード化のためにできることはありません。

この場合、融資支援を専門家に頼んだとしても、じゅうぶんな支援ができず、じゅうぶんな効果を期待することができないこともある。そう理解しておきましょう。

《注意点３》必要な書類を準備できない

さきほど、銀行から融資を受けるうえで、欠かせない書類として「決算書」や「試算表」が挙げられる、という話をしました。

決算書や試算表のほかにも、銀行融資をスムーズに受けるうえで必要になる書類はいろいろあります。

たとえば、資金繰り表。過去３ヶ月から、向こう１年ていど先までの資金繰り表があると、銀行融資は受けやすくなるものです。

その資金繰り表をつくるにあたっては、入金サイト（売上から代金入金までの期間）や支払サイト（仕入から代金支払いまでの期間）の情報が必要になります。

このあたり、顧問税理士であればつかんでいるところですが、「顧問税理士以外の税理士やコンサルタント」となると、会社からあらためて情報提供が必要でしょう。

また、銀行対応で重要な「借入金一覧表」について。顧問税理士であれば、新規借入のつど「返済予定表」を目にしているはずですから容易に作成できます。

ところが、「顧問税理士以外の税理士やコンサルタント」となると、やはり会社からあらためて情報提供が必要です。

この点で、会社が問題なく対応できればいいのですが。うまく情報整理ができていなかったりすると、専門家のほうでは必要な書類の準備が遅々として進まない… ということはあるものです。

したがって、顧問税理士とは別に、融資支援の専門家に対しても、会社は情報提供の手間が必要になる。そこは理解をしておくとようにしましょう。

《注意点４》銀行から嫌がられる

融資支援をしているなかでは、融資支援の専門家が、直接銀行に対応するという場面も出てきます。

会社が銀行と面談するにあたって、専門家が同席をしたり。会社の代わりに、専門家が銀行の担当者とやりとりをしたり。

このとき、その専門家が「顧問税理士か否か」は、銀行の印象を左右するところがあります。

もしも、顧問税理士ではないという場合。銀行は「悪徳コンサルタント」ではないかどうか？ を疑うものです。

決算書の利益を水増しするなどの指南をして、不正に融資を引き出す。会社から報酬をもらって「さようなら」という悪徳コンサルタントも、世の中にはいます。

これに対して、融資支援をするのが顧問税理士であれば。文字どおり「顧問」なのですから、すぐに「さようなら」はできません。であれば、悪いこともできません。

と、考えると。顧問税理士以外の税理士やコンサルタントよりも、顧問税理士のほうが安心できる。というのが、銀行の思いです。

なので、融資支援の専門家が顧問税理士でない場合には、同席を嫌がられたり、会社の代わりに対応することを嫌がられたりすることもあります。

この点で、顧問税理士でも嫌がられることはゼロではありませんが。それでも、顧問税理士以外の税理士やコンサルタントに比べれば銀行の理解も得やすい、と覚えておくとよいでしょう。

《注意点５》報酬が高くなる

さきほど、銀行から融資をスムーズに受けるためには「資金繰り表」が必要だという話をしました。

その資金繰り表をつくるにあたって、融資支援をするのが顧問税理士であれば。すでにある会計データや販売管理のデータを利用して、効率的に資金繰り表をつくることができます。

けれども、顧問税理士以外の税理士やコンサルタントとなると、そもそもデータはありません。

データを会社に求めることになります。データだけではなく、いろいろとヒアリングも必要になるでしょう。

そのあたりで「手間」がかかる分、支援のために支払う報酬は割高になるのが自然です。

税理士以外の税理士コンサルタントに融資支援を依頼する場合、顧問税理士に依頼するよりも、支払う報酬が高くなりやすい。と、考えておきましょう。

また、こんな注意点もあります。

もし、経理処理全般を顧問税理士に丸投げしているような場合、データの提供には顧問税理士の協力が必要です。

ところが。顧問税理士が「会計データの所有権は当事務所にある。タダでは渡せない！」みたいなことを言いはじめることがありえます（実際にありました）。

実際にデータを買い取るとなればおカネがかかりますから、会社としては負担です（専門家のほうで買い取るとしても、専門家は会社に請求をするでしょうし）。

それ以前に、なかなか話が前に進みませんので、 専門家としてはじゅうぶんな支援ができない… とのデメリットも大きなものです。

そういうこともありうる、とは心得ておきましょう 。

銀行融資におすすめのメニュー

モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談

まとめ

会社が銀行から融資を受けようとするにあたって、「なにをどうしたらいいかよくわからない…」ような場合には、「専門家」に支援を依頼するのも選択肢のひとつです。

その際に、「顧問税理士以外の税理士やコンサルタントに依頼をするとき」には注意したほうがいい、 ということについては押さえておきましょう。