会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケ、についてお話をしていきます。
もしかすると、「社長からの借入は銀行融資を受けやすくする」と思われているかもしれませんが。そうとばかりも言い切れない、というお話になります。
それって、逆じゃないの？
きょうは、会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケについて、お話をしていきます。
これを聞いて、銀行融資の知恵があるヒトなどは「あれっ、それって逆じゃないの？」と思われるかもしれません。つまり、会社が社長から借入すると、むしろ銀行融資は受けやすくなるんじゃなかったっけ？ と。
たしかに、そういう一面もありますが。逆に、銀行融資が受けにくくなる面だってありますので、そのワケ（理由）についてお伝えしていきます。銀行融資への理解を深めるために、押さえておきましょう。
具体的には、次のとおりです。
- 自己資本比率が下がる
- 業績悪化・資金繰り悪化を疑われる
- ノンバンクなどからの借入を疑われる
- 公私混同と見られる
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケ
自己資本比率が下がる
会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケとして、まずひとつめは。自己資本比率が下がる、です。
自己資本比率とは、算式であらわすと「自己資本（純資産）÷ 総資産」になります。自己資本（純資産）とは、「出資＋過去の利益の累積」であり、会社が自由に使えるおカネです。
ゆえに、総資産に対する自己資本の割合が高いほうが会社は安全、自己資本比率は高いほうがいい、という見方になります。ではここで、社長からの借入金が増えるとどうなるか？
総資産の金額が増えます。借入金は負債であって、資産ではないのではないか？ と思われるかもですが。借入をすれば、同時に借りた分だけおカネ（資産）が増えますので。総資産も増えることになります。
そのうえで、自己資本の金額は変わらないとすると。社長から借入をすると、自己資本比率は下がります。自己資本比率が下がれば、その分、安全ではないと見られるために融資が受けにくくなる。
ここで、銀行融資にくわしい社長などは「社長からの借入金は自己資本と見てくれるはずだ」と思われることでしょう。
では、その根拠はどこにあるかと言うと。銀行がよりどころとしている「金融検査マニュアル（いまは廃止）」の別冊です。そこには、次のように書かれていました↓
社長からの借入金を自己資本と見ることができる
ポイントは「できる」というところです。「しなければならない」のではなく、あくまで「できる」であることに注意しなければいけません。
銀行がほんとうに自己資本とみているかどうかはわからず、それ以前に、社長からの借入金だと気づいていない可能性はあります。ですから、会社としては「社長からの借入金」だと気づいてもらえるように、銀行へはたらきかけることが大切です↓
それでも、自己資本とみてくれるかどうかは銀行しだいではありますが。社長からの借入金だろうがなんだろうが、借入金は借入金。負債は負債であることを覚えておきましょう。
業績悪化・資金繰り悪化を疑われる
続いて、会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケは。業績悪化・資金繰り悪化を疑われる、です。
会社の資金繰りが厳しくなると、社長がじぶんのサイフから会社におカネを入れる、というのはわりとよくあることでしょう。
それが、「一時的」なことであればよいにしても。売上が減り続けている、利益が減り続けている… 結果として、資金繰りが厳しくなり続けているのだとすれば大問題です。
したがって銀行は、会社が社長から借入をすると、業績悪化や資金繰り悪化を疑うことがあります。いままで社長から借入をいちどもしたことがない会社であれば、とくにです。
そういうときには、銀行に「資金繰り予定表」を提示するのがおすすめになります。向こう１年ていどの資金繰りを示すことで、いつ社長に借入を返済できるのか、加えて業績悪化や資金繰り悪化の心配はないことを説明できるとよいでしょう。
ノンバンクなどからの借入を疑われる
会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケとして。ノンバンクなどから借入を疑われる、も挙げられます。
ノンバンクとは、文字どおり「銀行以外」ということであり。ビジネスローン会社だとか、消費者金融会社だとか。もっというとヤミ金だとか。言うまでもありませんが、そういうところからの借入を銀行はイヤがります。
なぜなら、「この会社はもう、銀行からは借りられないほど危ないのだな」と考えるからです。また、ノンバンクの金利は高いので、会社の資金繰りはいっそう厳しくなることも目に見えています。
とはいえ。そんなことは社長だって百も承知だったりもしますから。会社が直接ノンバンクから借入をすれば、決算書などに掲載されて銀行にバレてしまう。だったら、社長個人がノンバンクから借りて、会社は社長個人から借入したことにすればいい。と、なるわけです。
ところが。銀行もまた、そんなことは百も承知です。社長からの借入はノンバンクからの借入かもしれない、と疑っています。そもそも社長の役員報酬が低かったりすると、「どこに貸せるようなおカネがあるの？」といっそう疑われることでしょう。
そう考えると。社長個人の資産について、ふだんから銀行に開示をしておくことはひとつの方法だと言えます。「これくらいのおカネは貯めているんだから、いざとなれば会社に貸すことだってできる」との説得材料になるからです。
中小企業の場合には、社長の個人資産と会社の資産とを一体に見るという考え方が銀行にもありますから。そういう意味でも、社長の個人資産を開示することも検討してみましょう。個人資産を一体に見ることで会社の評価が上がれば、銀行融資は受けやすくなります。
公私混同と見られる
会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケ、さいごは。公私混同と見られる、です。
社長個人のおカネを会社に対して「出し入れ」していると、社長のサイフと会社のサイフがごっちゃになっているのではないか？ と思われてしまう。公私混同しているのではないか？ と見られてしまう。そういうことです。
本来、社長のサイフと会社のサイフとは、明確に分けられるべきもの。公私混同と見られて、良いことはなにもありません。
いちど役員報酬として社長に支払ったおカネを、社長からの借入として会社が必要とするのであれば。それって、役員報酬を取りすぎたんじゃないの？ という見方もあるでしょう。高すぎる役員報酬を社長がとったとなれば、やはり公私混同のそしりを免れません。
経営者保証に関するルールを定めた「経営者保証ガイドライン」には、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」という項目があります。
つまり、会社と社長が公私混同しているような会社は、銀行も経営者保証を外すことはできませんよ、ということです。社長はできることなら経営者保証を外したいでしょうから、公私混同は避けるべき。社長からの借入金はないほうがいい、ということになります。
このように。会社が社長から借入をすると、銀行融資が受けにくくなるわけではなく、「融資条件（経営者保証や金利など）」にも悪影響があることを理解しておきましょう。
まとめ
会社が社長から借入すると銀行融資を受けにくくなるワケ、についてお話をしてきました。
もしかすると、「社長からの借入は銀行融資を受けやすくする」と思われていたかもしれませんが。そうとばかりも言い切れない、というお話です。
銀行融資への理解を深めるために、押さえておきましょう。
- 自己資本比率が下がる
- 業績悪化・資金繰り悪化を疑われる
- ノンバンクなどからの借入を疑われる
- 公私混同と見られる
