リスケと引き換えに銀行から要求されても、絶対受け入れてはいけない３つの条件についてお話をしていきます。
あわせて、銀行から条件を要求された場合にも、要求を回避しつつリスケする方法もお伝えしていきます。
リスケと引き換えとは卑怯なり。
銀行融資を受けている会社が、できればやりたくないのが「リスケ」です。リスケとは、「リスケジュール」の略称であり、「返済を猶予してもらう」ことを言います。
会社にとっては、きわめて危機的な状況であり、リスケに陥るような事態は避けたいところです。けれども、なにが起こるかわからないのが会社経営でもあります。どうしても、「リスケせざるをえない…」ということもあるでしょう。
その際の注意点として。リスケと引き換えに銀行から要求されても、絶対受け入れてはいけない３つの条件、というお話をしていきます。リスケを依頼したら、ある条件を要求された。でも、会社は安易に受け入れてはいけない。その条件が、次の３つです↓
- 金利の引き上げ
- 預金の積み立て
- 追加の担保
これらを見て、「リスケと引き換えとは卑怯なり」と思われるかもしれませんが。銀行にも「銀行の都合」というものがあります。というわけで、そのあたりのところを、このあと順番に見ていきましょう。
また、銀行から条件を要求された場合にも、会社は要求を回避しつつリスケする方法についてもお伝えしていきます。
リスケと引き換えに銀行から要求されても絶対受け入れてはいけない３つの条件
【条件１】金利の引き上げ
銀行にリスケを依頼すると、引き換えに「金利の引き上げ」を要求されることがあります。
リスケは銀行にとって、「貸したおカネの回収不能リスク」が高まる行為です。貸したおカネが回収できなくなるかもしれない代わりに、できるだけ金利で回収しておこう。銀行はそのように考えます。
もし、金利の引き上げを受け入れる場合。当然、利息の支払負担が増えますので、会社としては絶対に回避すべきところです。では、どうやって回避をすればいいのか？
金利の引き上げには耐えられない、と伝えることです。苦しいからリスケをお願いしているのに、そこにきて金利を引き上げられたのでは、リスケをしたとしても会社がもたない。そう伝えましょう。
ただ、これを「口頭だけ」で伝えようとするのはうまくありません。経営改善計画書という「書類」を提示することで、銀行になっとくをしてもらうようにしましょう。経営改善計画書には、「数値計画」が含まれます。その数値計画のなかで、金利は据え置くのが妥当だと示すわけです。
リスケによって、元金の返済をストップして、金利も据え置くからこそ、会社を立て直すことができる。立て直せる可能性が高まる。そういったことを「書類」をもとに説明ができれば、「口頭だけ」の説明よりも、銀行はなっとくしやすくなるものです。
ちなみに。元金の返済は、リスケ開始当初は「ゼロ」で依頼をしましょう。銀行からは「少しでも返済してほしい」と言われるかもしれませんが、それでは金利の引き上げと同じです。
元金返済にせよ金利にせよ、支出が増えれば増えるほど、会社の立て直しは厳しくなってしまう。元金返済を完全に止めて、利息も据え置いてもらえるからこそ立て直しが可能になる。これを、「数値計画」でもって説明しましょう。口頭だけでは、銀行のなっとくを得にくくなります。
【条件２】預金の積み立て
銀行にリスケを依頼すると、引き換えに「預金の積み立て」を要求されることがあります。
資金繰りが厳しいからリスケをしているのに、預金の積み立てとはまったくもっておかしな話なのですが。やはり、銀行にも「銀行の都合」というものがあります。
銀行は、自行のなかにある預金口座におカネを増やしてもらうことで、いざとなったら預金をロックして貸しているおカネと相殺をしよう。と、考えているわけですね。
とはいえ。もし、預金の積み立てを受け入れる場合、使えないおカネが増えて資金繰りが厳しくなります。会社としては、絶対に回避すべきところです。では、どうやって回避をすればいいのか？
これも、さきほどの【条件１】と方法は同じです。預金の積み立てには耐えられない、と伝える。「口頭だけ」ではなく、「書類」をもって伝えることです。
預金の積み立てができるのであれば、そうしたいのはヤマヤマではあるけれど。それをすれば、間違いなく資金繰りが厳しくなる。事業を立て直すのに必要なおカネがなくなってしまう。結果として、倒産するようなことになれば、かえって銀行にご迷惑をおかけしてしまう。
といったストーリーもまじえながら、銀行にはなっとくをしてもらうようにしましょう。
なお、リスケを依頼すると、いまある預金を銀行がロックすることがありえます。事前に口座内のおカネは引き出しておくのが無難です。また、定期預金があれば（リスケをするくらいですから無いとは思いますが…）、事前に解約して引き出しておきます。
また、社長や家族などが連帯保証人になっているのであれば、個人名義の口座からも預金を引き出しておくことを考えましょう。
【条件３】追加の担保
銀行にリスケを依頼すると、引き換えに「追加の担保」を要求されることがあります。
銀行が「保全（貸したおカネを回収できないときの安全）」を目的に、「担保（不動産や預金など）」を求めるのは当然の考え方です。リスケとなれば、さらなる保全が必要だと考えるのも当然でしょう。
ここで、ほとんどのケースでは「もはや担保になるようなものはない」はずです。リスケせざるをえない状況にいたる前の段階で、担保提供をしているはずだからです。
ところがときおり、銀行も見逃しているような不動産や預金などをまだ持っている、というケースがあります。とはいえ、もちろん、リスケと引き換えに担保提供すべきではありません。
ほんとうにそんな不動産や預金があるのであれば、それらを担保にして、リスケではなく「追加融資」の交渉をすべきだと言えます。また、リスケをするにしても、将来のために温存しておくべきものです。
したがって、追加の担保は、絶対に回避すべきところになります。では、どうやって回避すればいいのか？
「銀行の理屈」を持ち出すことです。ここで言う「銀行の理屈」とは、「全銀行一律同条件」というものになります。読んで字のごとく、すべての銀行が同じ条件でなければいけませんよ、という話です。
この点で。融資を受けている銀行が「複数」ある場合。そのうちの１つの銀行だけリスケをして、あとは返済を続ける、ということは事実上できません。リスケを認めた銀行にしてみれば、「なぜウチばかりが…」となっとくがいかないからですね。
したがって、リスケをするなら、すべての銀行がリスケをする。また、リスケをするなら、その条件もそろえる。たとえば、どこかの銀行だけが、追加の担保をとるのは不公平だからです。
というわけで、追加の担保を提供することはできない。提供してしまえば、他の銀行がなっとくしない。「全銀行一律同条件」の理屈にも反することになってしまうので、といった説明をしましょう。
ちなみに。【条件１】の金利についても、【条件２】の預金についても同じことです。どこかの銀行だけに金利の引き上げを受け入れたり、預金の積み立てを受け入れたりすれば、ほかの銀行に対しては不公平が生じます。やはり、「全銀行一律同条件に反するから」という断り方もあるわけです。
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まとめ
会社が銀行にリスケを依頼すると、引き換えに条件を要求されることがあります。
リスケを認めてもらいたいからと言って、安易に要求を受け入れないようにしましょう。受け入れた場合には、リスケができたとしても、そのあとの再起が遠のいてしまうことにもなりかねません。
会社は、銀行の要求を回避しつつリスケする方法を、理解しておくことが大切です。
