これからの銀行融資でますます要求される『試算表』の役割３つ

これまでは試算表がなくても、融資を受けられたかもしれませんが。コロナを経たいま、試算表なしに融資を受けるのは相当に厳しくなるものと考えます。

なぜなら、試算表には３つの役割を求められているから。という、お話をしていきます。

試算表がなければ、もう融資は受けられない。

融資を受けるにあたって、銀行から要求される書類のひとつに「試算表」があります。決算書が１年に１回、会社の業績を示す書類であるのなら。試算表は毎月１回、会社の業績を示す書類です。

これまでは試算表がなくても、融資を受けられたかもしれません。また、コロナ禍にあっては、緊急性が重視されたために、試算表がなくても融資を受けることができました。

けれども、コロナを経たいま、これからの銀行融資では「試算表」をますます要求されることになります。なぜなら、試算表は次のような「役割」を求められているからです↓

これら、試算表の役割を理解したうえで、会社は毎月、試算表をタイムリーにつくること。いつでも、銀行に提示できるようにしておくことが大切です。それができない会社は、今後は、銀行融資を受けるのが相当に厳しくなるものと考えます。

それではこのあと、試算表の役割を順番に見ていきましょう。

これからの銀行融資でますます要求される「試算表」の役割３つ

【試算表の役割１】説明

コロナの影響により、多くの会社の資金繰りが悪化しました。そのため、国や地方自治体主導のもと、大規模かつ緊急の融資制度（以下、コロナ融資）が準備され、多くの会社が利用しています。

当初、融資を受けた会社であれば１年以上が経過。いまなお続くコロナの影響によって、追加融資が必要、それがムリならリスケ（返済猶予）を考えている会社はけして少なくないようです。

この点で。銀行に追加融資を依頼するにせよ、リスケを依頼するにせよ。銀行から「必ず聞かれること」があります。それは、「コロナ融資で借りたおカネはどうなったのか？」です。

たとえば、コロナ融資で 1,000万円を借りたのであれば。そのおカネがなくなってしまったから、追加融資なり、リスケなりを依頼しているわけですが。じゃあ、1,000万円はなにに使ったのか？ と、銀行は考えています。

基本的には、運転資金として融資を受けているはずなので、固定資産を買っていたり、株式・投資信託などを買っていたり、社長に貸し付けたりしていると、「資金使途違反」です。約束を破るような会社を、銀行は支援することができません。

ですから、資金使途違反がないことを、会社は試算表でもって「説明」する必要があります。

それから、もうひとつ。会社は銀行に対して、業績の回復状況についても「説明」が必要です。資金使途違反はしていない、でも、おカネがなくなってしまったのであれば。それは、「業績の回復が不十分だから」ということになります。

いまはまだ不十分なのはしかたないにしても、「回復傾向」にあるのかどうか？ を銀行は気にしています。言い換えると、業績回復のための努力をしてきたか？ 成果は出ているか？ 努力をしている、成果が出ている会社に対しては、銀行も支援をしやすいものです。

もしも、試算表が無いということになると。業績の回復について、会社はじゅうぶんな「説明」をすることができません。結果として、銀行からの支援を受けにくくなってしまいます。資金繰りが厳しい会社にとっては死活問題です。

試算表には、銀行に対する「説明」という役割があることを理解しておきましょう。

【試算表の役割２】計画

コロナを経てなお、いまも業績が厳しい、資金繰りが厳しい… という会社が融資を受けるにあたって。銀行は、会社に対して「計画」の提示を求めます。経営計画や事業計画などと呼ばれるものです。

厳しい業績、厳しい資金繰りを、これからどのように改善していくのか？ そこを確認するために、銀行は計画を求めているわけです。

実際のところ。2020年４月からはじまった、あらたなコロナ支援融資である「伴走支援型特別保証制度」では、「経営行動計画書」なるものを作成が要件になっています。

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ここから読み取るべきは、「今後は、このくらいの計画書の提示がスタンダードになるのではないか」ということです。伴走支援型特別保証制度？ ウチには関係ない、という考え方ではいけません。

銀行も、いくらコロナ融資とはいえ、少々おカネを貸しすぎたところがあります。ここから先は、「ほんとうに支援し続けるべき会社かどうか」を見極める必要があるでしょう。見極めるにあたって、計画書がひとつの判断材料になります。

計画書をつくれない・つくらない会社は支援できない。つくっていても、そこに実現可能性がなければ、やっぱり支援できない。銀行は、そう考えることでしょう。

この点で。会社が計画書をつくるにあたって、必要になるのが「試算表」です。試算表によって、「現状（いま現在の業績）」を把握するところから、計画づくりは始まるからです。にもかかわらず、試算表も無しに、現状もわからずにつくる計画は「絵に描いた餅」だと言えます。

したがって、銀行も、試算表をもとに計画書の検証をするはずです。計画書の内容は、現状とかけ離れていないかどうか？ 現状から見て、実現可能な計画かどうか？ 試算表がなければ、その検証には耐えられないものと考えておきましょう。

というわけで。試算表には、「計画」のベースとしての役割があるのです。

【試算表の役割３】対比

さきほど、「伴走支援型特別保証制度」のお話をしました。同制度では、「四半期に１度、銀行のモニタリングを受ける」ことも要件になっています。

モニタリング、つまり、つくった計画に対して、実際はどうなっているか？ その確認が行われるということです。銀行も、「ただ貸しておしまい」ではなくなります。

おカネを貸す、という支援だけではなく。会社の事業に対しても支援をする。これは、金融庁が銀行に対して求めていることでもあり、いまの流れだと言えます。

ですから、モニタリングは「伴走支援型特別保証制度」に限った話ではない、と理解をしておくのがよいでしょう。これからの融資は、計画書の提示を求められるし、モニタリングも求められる。

では、銀行がモニタリングをするにあたって、「見たい」と考えるものはなんでしょう。いろいろありますが、ひとつは「試算表」です。

言うまでもなく、計画と実績の「対比」をするため、というのが理由になります。試算表は「現状（いま現在の業績）」を示す書類ですから、計画と対比することで、計画の進捗度合を把握するわけです。

もし、「試算表はつくっていません・できていません」ということになれば。銀行はモニタリングができないので、支援をすることもできなくなってしまいます。

したがって、今後、銀行の支援を受けるには、試算表が欠かせないと考えておきましょう。もちろん、いままでも試算表はだいじだったのですが、銀行による「会社の事業支援」や「モニタリング」という流れもあって「いっそうだいじになる」という理解です。

試算表は毎月つくる。それも、遅れなくタイムリーにつくる。そのための体制づくりをしましょう。自社だけでは難しいのであれば、顧問税理士に相談をするのもおすすめです。

まとめ

これまでは試算表がなくても、融資を受けられたかもしれませんが。コロナを経たいま、試算表なしに融資を受けるのは相当に厳しくなるものと考えます。

なぜなら、試算表には３つの役割を求められているからです。それぞれの役割を理解したうえで、試算表をタイムリーにつくる。いつでも、銀行に提示できるようにしましょう。