創業後、５年ていどまでは利用できる創業融資について。いつ受けるのがいいのか？
創業融資を受けるのに良いタイミング・悪いタイミングと、その理由をお話ししていきます。
結論、創業前〜創業直後がベストタイミング。
創業する際の資金調達手段のひとつとして、金融機関の「創業融資」が挙げられます。その創業融資は、「創業時」というピンポイントにしか利用できないものではありません。
たとえば、公的金融機関である「日本政策金融公庫」の新創業融資制度であれば。税金の申告を２回終えるまで、とされています。民間金融機関を利用する「信用保証協会」の融資制度であれば。創業から５年以内、とされています。
というように、利用できる期間に「幅」がある創業融資。いったい、いつ受けるのがいいのか？ との疑問もあるでしょう。その答えは…
ずばり、「創業前〜創業直後」のタイミングです。
これに対して、良くないタイミングと言えるのが、「創業後しばらくしてから」になります。創業してみて、商売の状況を見ながら融資を考えようというのは、おすすめできません。
そこで、創業後しばらくしてから創業融資を受けるのがダメな理由について、このあとお話をしていきます。具体的には、次の３つの理由です↓
- 良い実績、が必要になる
- 借入できる額が少なくなる
- ２度めの融資が遅くなる
創業後しばらくしてから融資を受けようとして、「こんなはずじゃなかったぁ…」との後悔がないように。このあと３つの理由を、順番に確認していきましょう。
創業後しばらくしてから創業融資を受けるのがダメな理由
【理由１】良い実績、が必要になる
創業後しばらくしてから創業融資を受けようとすると、銀行からは「試算表」の提示を求められます。試算表、つまり、「創業後から現在までの実績を教えて」ということです。
このとき、多くのケースでは「悪い実績」になっていることでしょう。思っていたよりも売上がなかなか増えず、手元のおカネが心もとなくなってしまった… そこで、「融資を受けようか」みたいな。
では、その「悪い業績」を見た銀行はどう考えるのか？
言うまでもなく、「あまり融資はしたくないなぁ」です。業績が悪いところにおカネを貸したら、返済してもらえる可能性は低い。だから貸したくない、と考えるのは当然でしょう。
したがって、悪い実績が出てしまったあとでは、創業融資が受けにくくなることを理解しておかなければいけません。
言い換えると、創業後しばらくしてから創業融資を受けたければ、「良い実績」が求められるということです。もっとも、そのようなケースでは、あまり融資を必要としていないでしょうけれど。
こういったことをふまえて、創業融資は「創業前〜創業直後」までに受けることをおすすめします。そのタイミングであれば、「実績」を求められることがありません（実績が無いので）。
では、銀行はなにを見て、創業融資をするかしないかの判断をするのか？ ぜんぶで３つあります。１つめは、自己資金。２つめは、経歴。３つめ、事業計画です。
それぞれ、カンタンに説明をすると。
融資希望額に対して、４分の１〜２分の１くらいの「自己資金」があるかどうか。自己資金があるほど、創業融資は受けやすくなります。
加えて、その事業を営むのに、じゅうぶんな「経歴」があるかどうか。創業する事業に関連する経歴について、「おおむね６年ていど」が目安になります。
このあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
また、事業が軌道に乗る可能性が高いと思われる「事業計画」かどうか、もポイントです。売上が右肩上がり一辺倒で伸びていく「楽観的」な事業計画は少なくありません。
そういった事業計画では、創業融資が受けにくくなることを覚えておきましょう。それを避けるためにはどうしたらいいか、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓
というわけで。創業前〜創業直後のタイミングであれば、実績は求められず、３つの「準備」ができるかどうかだけだ、と言えます。創業後は、良い実績を求められる分、難易度が上がることを理解しておきましょう。
【理由２】借入できる額が少なくなる
創業後しばらくしてから創業融資を受ける場合には、創業前〜創業直後に比べて、借入できる額が少なくなることがあります。
創業にあたって「設備」を必要とする事業である場合。たとえば、事務所や店舗の内装、備品類などの「設備にかかるおカネ（設備資金、と言います）」は、創業融資の対象です。
では、設備資金について、創業後しばらくしてから融資を受けられるか？ と言えば。それは、できません。なぜなら、設備資金の融資は、原則、「おカネを支払う前」に受けなければいけないからです。
この点で。じぶんのおカネで設備代金の支払いをしておいて、創業後しばらくしてから、「やっぱり融資を受けたいです」はダメだ、ということになります。
できるだけ借入はせずに、できるだけ自己資金でがんばりたい。なので、自己資金で設備にかかるおカネを支払ったものの。思ったようには、売上が増えず。やっぱり、はじめに設備資金の融資を受けておけばよかった… というのでは、あとの祭りです。
また、創業融資では、設備資金以外に「運転資金」を借りることもできます。運転資金とは、設備資金以外に使うおカネのこと。仕入代金や経費の支払いに使うおカネが「運転資金」です。
創業後しばらくしてから、運転資金の融資を受けることはできます。ただ、前述したように、創業後に融資を必要とするときには「悪い実績」であることが少なくありません。
そうなると、銀行も融資をしづらくなります。実績によっては、まったく融資が受けられないこともあるでしょうし、受けられたとしても金額は少なくなるものです。
これが、創業前〜創業直後であれば、運転資金の融資を受けられたのに。もっと大きな額の融資を受けられたのに。そのような後悔をしないように、創業融資を受けるタイミングには気をつけましょう。
【理由３】２度めの融資が遅くなる
１度めの創業融資を受けるタイミングが早いほど、２度めの融資を受けられるタイミングは早くなります。その理由は、「返済実績」が早くできるからです。
銀行は、「業績の良し悪し」という面での実績も見ていますが、「遅れなく返済できているかどうか」という面での実績も見ています。
極端を言えば、少々業績が悪くても、いちども返済に遅れることなく返済を続けている会社があれば、それはひとつの実績であり、ひとつの信用です。その信用は、銀行が融資を検討する「材料」になります。
この点で。１度めの創業融資を受けるのが早いほど、返済実績は早く積み上がることになります。すると、２度めの融資はより早く受けることができると言えるでしょう。
実際、創業前〜創業直後に創業融資を受けた会社は、創業後、当初の計画どおりには売上が増えなかったとしても、１年ていどの返済実績ができた時点で、２度めの融資を受けられたりもするものです。
逆に、１度めの創業融資が遅くなれば、その分、２度めの融資は遅くなります。
なお、「据え置き期間（元金返済をせず、利息だけを支払う期間）」を設定すると、そのあいだの返済実績はできません。創業融資では、据え置き期間を設定するケースがありますが、注意が必要です。
据え置き期間を長くすれば、その分、資金繰りはラクになりますが、２度めの融資は遠のきます。売上が順調に伸びていくような会社は「運転資金」が増えるため、融資が必要になるものです。
そのときに、据え置き期間で返済実績がないことを理由に、融資を断られることもあります。据置期間の設定は、「長くなりすぎない」ように。そのためにも、しっかりと事業計画を検討することが重要です。
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まとめ
創業後、５年ていどまでは利用できる創業融資について。いつ受けるのがいいのか？ 創業融資を受けるのに良いタイミング・悪いタイミングと、その理由を押さえておきましょう。
創業後の「後悔」を減らすことができるはずです。
- 良い実績、が必要になる
- 借入できる額が少なくなる
- ２度めの融資が遅くなる
