銀行融資は『日本公庫がないのはダメ・日本公庫だけでもダメ』

日本政策金融公庫からの融資がないのはダメだし、日本政策金融公庫からの融資だけでもダメだ。というお話です。

ダメなことを続けていると、会社はじゅうぶんな資金調達ができなくなってしまいますので気をつけましょう。

「ない」のはダメ、「だけ」でもダメ。

会社における銀行融資について。「日本政策金融公庫（沖縄では沖縄振興開発金融公庫）」からの融資、という選択肢があります。

ちなみに、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とは、政府が 100％出資する政府系金融機関です。その日本公庫について。日本公庫からの融資がないのはダメだし、日本公庫からの融資だけでもダメだ。というお話をしていきます。

つまり、民間銀行からの融資は受けているけれど、日本公庫からの融資は受けていないのはダメ。逆に、日本公庫からの融資だけで、民間銀行からの融資は受けていないのもダメ。

これを聞いて、「えっ、そうなの？」と思われるようであれば、このあとの話を確認していきましょう。ダメなことを続けていると、会社はじゅうぶんな資金調達ができなくなってしまいますので。

日本公庫がないのはダメ、のなぜ。

日本公庫には、「民間銀行の融資を補完する」というミッションがあります。平たく言えば、「民間銀行がしにくい融資については、政府系金融機関の役割として、日本公庫が融資をしますよ」ということです。

では、民間銀行がしにくい融資とは？ たとえば、創業したばかりの会社に対する融資や業績が振るわない会社への融資が挙げられます。どちらも、返済可能性が低いと思われることから民間銀行は融資を躊躇するところです。

これを放っておくと、創業できる会社が少なくなってしまいますし、倒産や廃業が多くなってしまいます。そこを、日本公庫が「補完」しようというわけです。

これにより、創業したばかりの会社でも、業績が振るわない会社でも、日本公庫からであれば、融資を受けられる可能性が高くなります（ぜったいに融資を受けられるわけではありません）。

ですから、日本公庫とは「お付き合い」をしておきましょう。

ベストは創業時に融資を受けることですが、そうでないのであれば、できるだけ早めに、いちど融資を受けておくことをおすすめします。

いちども融資を受けたことがない状態で、「赤字だから民間銀行から融資が受けられない…そうだ、日本公庫に行こう！」となると、さすがの日本公庫でも融資しづらくなるからです。

日本公庫は、「実績」を重視します。おカネを貸した実績、そのあときちんと返済してくれた実績、を重視します。その実績があるから、赤字だとしても実績を信用に融資をするのです。

なので、実績がないのはダメ、日本公庫がないのはダメだ、ということになります。

新型コロナのような「不測の事態」にも、日本公庫とのお付き合いがあれば、比較的スムーズに融資を受けることができます。逆に、お付き合いがなければ、融資を受けるのにも時間がかかってしまうものです。

なお、赤字や不測の事態に限らず、日本公庫とお付き合いをすることで、会社は「融資総額」を増やすことができます。どういうことかと言うと…

銀行にはそれぞれ、「ひとつの会社に融資できる限界」があります。銀行にだって貸出原資には限りがあり、その原資を分散融資することで、回収不能リスクの分散をはかろうとしているからです。

だとすれば、お付き合いする銀行の数が多いほど、融資総額も多くなる。逆に、お付き合いする銀行の数が少ないほど、融資総額も少なくなる。

会社がじゅうぶんな額の資金調達をするためには、お付き合いする銀行の数を増やしておいたほうがいい。日本公庫もそのひとつと考えれば、お付き合いをしておくべきと言えるでしょう。

取引銀行を増やすのもカンタンではありません。銀行の数が減っている・減っていくという状況もあります。ぜひ、日本公庫とのお付き合いをしておきましょう。日本公庫がないのはダメ、です。

日本公庫だけでもダメ、のなぜ。

続いて、日本公庫だけでもダメなのはどうしてか、について確認していきましょう。民間銀行からの融資は受けておらず、日本公庫からだけしか融資を受けていない会社もあります。

そういう会社では、日本公庫から最大限に融資を引き出すことができません。なぜなら、日本公庫は「民間銀行の融資を補完する」のが役割だからです。

民間銀行の融資がないところに、日本公庫がバンバン融資を出してしまうとどうなるか？ 「民間銀行の商売を邪魔している（＝民業圧迫）」と責められることになるでしょう。

したがって、民間銀行からの融資が無いと、日本公庫からの融資はあるていどの金額でストップがかかります。実際に、「民間銀行からの融資が増えないと、これ以上の融資はムリ」とも言われるところです。

これでは、会社としても資金調達に苦労するでしょう。ゆえに、日本公庫だけでもダメなのです。

また、似たようなことで言えば、日本公庫は「メインバンク」にもなりえません。ときおり、日本公庫を自社のメインバンクと考えている社長がいますが、これは間違いです。

繰り返しになりますが、日本公庫はあくまで「補完」であって、「メイン」にはなりえないからです。

民間銀行ともお付き合いし、メインバンクができれば、さまざまな「支援」を期待することができます。最近では、経営面でのアドバイスや、ビジネスマッチングなどの事業支援にも積極的です。

日本公庫だけとお付き合いをしていると、そのような支援を受けることはできません。会社にとっては、デメリットだと言えるでしょう。

さらに、日本公庫だけだと、会社は「決算書の良さ」を活かせない、というデメリットもあります。

たとえば、民間銀行であれば、決算書の内容が良いほど金利を下げることが可能です。決算書の内容が良いということは、貸したおカネを返してくれる可能性が高いことから、銀行は金利を下げやすくなります。

決算書の内容が良い会社には、融資をしたい銀行が集まりやすく、金利を競わせることもできるでしょう。結果として、金利が下がります。

というように、民間銀行であれば、決算書を活かすことができるわけです。

いっぽう、日本公庫はどうかというと。基本的に、金利は「決算書の良し悪し」とは関係ありません。融資制度ごとに、金利の「幅」が決められています。

その幅のなかで、金利に影響するのは、担保は有りか無しか、保証人は有りか無しか、人を雇っているか、〇〇計画の認定を受けているか、など。決算書の内容とは関係のないものばかりです。

もちろん、それでも決算書の内容が良いほど融資が受けやすくはなります。決算書の内容がまったく関係ない、ということではありませんが、民間銀行に比べると決算書を活かせない。

決算書の内容が良い会社ほど、決算書を活かせないのはもったいないところです。そう考えると、日本公庫だけではダメであり。民間銀行からも、決算書を活かして、より良い条件で融資を引き出していくのがよいでしょう。

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まとめ

日本政策金融公庫からの融資がないのはダメだし、日本政策金融公庫からの融資だけでもダメだ。というお話をしてきました。

ダメなことを続けていると、会社はじゅうぶんな資金調達ができなくなってしまいますので気をつけましょう。