債務超過でなくても銀行融資が厳しくなる利益に関する問題３選

債務超過だと銀行融資が厳しくなる。いっぽうで、債務超過ではないのに、銀行融資が厳しくなる「利益に関する問題」がありますよ、というお話です。

意外と見落としていることはある。

会社が銀行から融資を受けるにあたって、「債務超過はマズい」というのはよく知られるところです。債務超過、つまり、貸借対照表の「資産」よりも「負債」が多いと融資が厳しくなります。

すでに負債のほうが多いわけですから、アブなくて融資なんてできない。と、銀行が考えるのは当然でしょう。

この点で、債務超過ではないのに、銀行融資が厳しくなってしまう「利益に関する問題」を取り上げてみます。具体的には、こちらの３つです↓

これらは融資が受けにくくなるにもかかわらず、意外と見落としているケースがありますので注意が必要です。

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

債務超過でなくても銀行融資が厳しくなる利益に関する問題３選

【問題１】連続赤字

債務超過でなくても銀行融資が厳しくなる利益に関する問題、１つめ。それは、「連続赤字」です。債務超過に加えて、「赤字」で銀行融資が厳しくなることもまた、よく知られているところでしょう。

とはいえ、「赤字でも融資が受けられた」というケースは、けして少なくないものと想像します。

そもそも中小企業の利益は、大企業ほど安定していませんから。赤字だからといって、画一的・機会的に「融資ＮＧ」としていたのでは、銀行は融資先がなくなってしまいます。ところが、その赤字が「連続」すると、融資が受けにくくなることは覚えておきましょう。

債務超過ではなくても、赤字が連続すれば、融資は受けにくくなるのです。

ところが、「２期連続赤字でも融資が受けられた」というケースもまた、けして少なくはありません。これはいったい、どういうことなのか？ おそらく、公的機関を利用した結果です。

具体的には、信用保証協会の保証付き融資か、または、日本政策金融公庫の融資を利用したか。信用保証協会や日本政策金融公庫は、いずれも公的機関であり、民間銀行よりも「赤字に寛大」だと言えます。

赤字が良くないのは間違いないけれど、「中小企業の利益が安定しない」ことを理解して融資の検討をしてくれるのが、信用保証協会や日本政策金融公庫です。

ただし、３期連続赤字となると、さすがの公的機関でも極端に融資が受けにくくなります。銀行融資を受けるのであれば、「最悪でも２期連続赤字まで」と考えておきましょう。

３期連続の赤字は、なんとしても避けなければいけません。

そのためには、２期めの赤字の際、３期めの赤字を「先取り」することも、ひとつの手段になります。赤字を先取りすることで、３期めは黒字の可能性を高めるわけです。

これは表面的な手段であって、本質的な手段（＝利益改善）ではありませんが。そこまでしても、３期連続赤字は避けたい、ということだと理解しておきましょう。

なお、民間銀行からの融資（＝プロパー融資）については、２期連続赤字から融資が厳しくなります。民間銀行は「営利」の融資ですから、公的機関よりも見方が厳しいということです。

【問題２】利益剰余金がマイナス

債務超過でなくても銀行融資が厳しくなる利益に関する問題、２つめ。それは、「利益剰余金がマイナス」です。

そもそも、債務超過とは。資産よりも負債が多い状態であるのと同時に、「自己資本がマイナス」の状態でもあります。その「自己資本」とは、ざっくり言うと「資本金＋利益剰余金」です。

うち「資本金」は、株主による出資額。「利益剰余金」は、創業からいままで、過去の利益の累積額になります。したがって、資本金にはマイナスはありませんが、利益剰余金はマイナスがありえます。

つまり、過去の黒字よりも、過去の赤字が多ければ、利益剰余金はマイナスです。その利益剰余金のマイナスよりも、資本金のほうが多いうちは、債務超過にはなりません（資本欠損と呼ばれる状態です）。

ですから、「債務超過ではない状態」には、大きく２つのケースがあります。１つは、自己資本も利益剰余金もプラスの状態。もう１つは、自己資本はプラスだけれど、利益剰余金はマイナス（資本金よりは少ない）の状態です。

うち後者の「自己資本（資本金＋利益剰余金）はプラスだけれど、利益剰余金はマイナス」というケースは、債務超過ではないものの銀行融資が厳しくなることを覚えておきましょう。

利益剰余金がマイナスということは、創業からいままでを平均してみると、赤字の会社だからです。このままでは、いずれ債務超過になりますから、銀行としては融資をしたがらないのは当然でしょう。

赤字を出した会社が、「だいじょうぶ、まだ債務超過じゃない」と安心していることがありますが、利益剰余金はマイナスになっているケースに気をつけましょう。意外と見落としています。

言い換えると、利益剰余金はマイナスにならないように、たえず確認をするようにしましょう、ということです。

【問題３】利益は出るのにおカネが無い

債務超過でなくても銀行融資が厳しくなる利益に関する問題、３つめ。それは、「利益は出るのにおカネが無い」です。

さきほど、利益剰余金はマイナスにならないように、つまり、利益剰余金はプラスがいい、というお話をしました。では、利益が出ていれさえすればいいか、と言えばそうでもありません。

利益は出ているのに、おカネ（貸借対照表の現金預金）が無いケース。これは、債務超過ではなくても、利益が出ていたとしても、銀行融資が厳しくなることがあります。

銀行は、利益や利益剰余金とあわせて、おカネの有無をチェックしています。利益や利益剰余金の額に見合ったおカネを持っているか、という見方です。

たとえば、1,000万円の利益が出ているのに、おカネはほとんど増えていないとか。5,000万円の利益剰余金があるのに、おカネはほとんど持っていないとか。ではなぜ、利益や利益剰余金があるのに、おカネは無いのか。

言うまでもなく、使っているからです。多いのは、なにかしらの固定資産を買っているケース。それから、右肩上がりで売上が伸びていて運転資金（売掛金やたな卸資産）におカネがまわっているケースでしょう。

おカネが無い会社は、資金繰りに不安がある会社ですから、銀行としては融資を躊躇する。その典型例ということになります。対策としては、おカネが無くなる前に、融資を受けておくことです。

固定資産を買うのであれば、銀行から設備資金として融資を受けて、そのおカネで買う。右肩上がりで売上が伸びるのであれば、増加運転資金として融資を受けて、手元のおカネを増やしておく。

これらができないと、利益のわりにはおカネがなくなり、銀行融資が厳しくなってしまいます。

ちなみに。よけいな固定資産を買っている会社は、ますます銀行融資が受けにくくなることに注意が必要です。たとえば、高級過ぎる社長車とか、含み損を抱えた投資用不動産とか。固定資産ではありませんが、含み損を抱えた値上がり目的の有価証券も同じことです。

いつもよけいなモノを買っていると、銀行からは「おカネを貸したら、またよけいなモノを買うのではないか」と見られてしまいます。社長にとってはよけいでなくとも、銀行から見ればよけいなモノがあることは理解しておきましょう。

事業に関わりが薄いモノ、利益を生み出せないモノを、銀行は嫌います。

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まとめ

債務超過だと銀行融資が厳しくなる。いっぽうで、債務超過ではないのに、銀行融資が厳しくなる「利益に関する問題」がありますよ、というケースを３つお話をしてきました。

これらは融資が受けにくくなるにもかかわらず、意外と見落としているケースがありますので注意しましょう。