融資を受けるうえで、銀行に提示する書類のひとつ「経営計画書」。
その経営計画書には、３つの「位置付け」がありますよ。という、お話です。位置付けによって、提出すべきか否かが分かれます。
提示すればいい、ってものでもない経営計画書。
融資を受けるうえで、銀行に提示する書類のひとつに「経営計画書」があります。
その経営計画書については、自社の状況あるいは銀行の状況に応じて、３つの「位置付け」があることを理解しておきましょう。というわけで、具体的には次のとおりです↓
- 決算書あってこそ
- 提出が必須
- 選別するための材料
これら３つの位置付けのうち、どこにあてはまるのかによって、経営計画書を提示すべきか、それとも提示しなければいけないのか、はたまた、いまは提示すべきではないのか、が変わります。
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
銀行融資における経営計画書の位置付けは３つある
【位置付け１】決算書あってこそ
銀行融資における経営計画書の位置付け、１つめ。それは、「決算書あってこそ」です。
銀行に対して、決算書を見せるよりも先に、経営計画書を見せようとする社長がいます。多いのは、決算書の内容が悪いため、経営計画書で「挽回」をはかろうとしている社長です。
右肩上がりの売上・利益が描かれた計画書を見せることで、銀行の心象をよくしたい。との思惑は、うまくいくのでしょうか？
結論、うまくいきません。銀行は「まず決算書を見せてほしい」と考えているからです。
経営計画書も融資の可否を判断する材料になりますが、決算書がなければ「計画の検証」ができない。ですから、「決算書があってこそ」の経営計画書だという考えです。
計画の検証とは、カンタンに言えば、決算書と計画書の数字が「シームレス」につながっているかどうか？ になります。逆に、つながりに違和感があると、その計画書の信頼度は下がるものです。
たとえば、直前期の決算書の売上高が１億円だとします。これに対して、計画書の売上高が今期は２億円、来期は４億円だとしたらどうでしょう。売上が倍々で増えるものなのだろうか？ と、疑いたくなりますよね。
極端な例ではありますが、いわんとしているのはそういうことです。
さらには、前期や前々期の決算書も並べてみてどうか？ の見方もあります。たとえば、前々期の売上高が２億円、前期の売上高が 1.5億円、今期の計画が３億円だとしたらどうでしょう。
前々期から前期まで、売上が減少傾向だったのに、今期いきなり倍の売上に増えるものだろうか？ と、やはり疑いたくなるはずです。こういった「計画の検証」をするために、実績である決算書が必要になります。
したがって、まずは決算書です。決算書を提示する前の段階にあっては、計画書は「いまは提示すべきではない」と考えておきましょう。決算書あってこその計画書です。
【位置付け２】提出が必須
銀行融資における経営計画書の位置付け、２つめ。それは、「提出が必須」です。
2019年末に廃止された「金融検査マニュアル」というものがあります。これは、金融庁が銀行を検査するときのマニュアルであり、ゆえに銀行もまた、よりどころとするものでした。
廃止されたとはいえ、マニュアルの考え方はいまなお、銀行のなかに残っています。
そのマニュアルを見てみると、「業績が悪くて融資ができないような先であっても、経営計画書があれば融資をすることもできる」というふうに読み取れる箇所があります。
したがって、銀行から「経営計画書を提示してほしい」と言われたときには、自社の業績が悪くて、このままでは融資ができない状況にあるのかもしれない…との可能性があります。
この場合、経営計画書は「提出が必須」の位置付けです。
また、既に融資を受けている銀行から「経営計画書を提示してほしい」と言われるケースもあります。やはり自社の業績が悪く、既存の融資を維持するためには、経営計画書が欠かせないケースです。
ここで、経営計画書を提示できないということになると、金利の引き上げや追加担保を要求されたり、といった融資条件の改悪が起こりかねません。
よって、「提出が必須」の位置付けにあっては、経営計画書を「いますぐ提示すべき」だと言えます。
ちなみに、自社の業績が悪いなかでつくる経営計画書を、「経営改善計画書」と呼びます。基本的な内容は、経営計画書と変わりません。ただし、個別の様式を用意している銀行もありますので、作成する前には確認をするようにしましょう。
なお、リスケジュール（返済猶予）を銀行に依頼するときには、経営改善計画書の作成・提示が必須です。
【位置付け３】選別するための材料
銀行融資における経営計画書の位置付け、３つめ。それは、「選別するための材料」です。
ここで言う「選別」とは、「銀行による融資先の選別」になります。新型コロナをへて、業績が悪化。借入を増やしている会社は少なくありません。いまなお業績が低迷するなかで、返済に窮することもあるでしょう。
そこで銀行は、「今後も支援を続けるべきかどうか」の選別をするものと考えられます。このとき、支援を続けてもらうために有効なのが、経営計画書の提示です。
経営計画書によって、どのように業績を回復していくのか、事業を持続・成長させていくのかを示します。なにより、借りたおカネはきちんと返済できると示すことが重要です。
2021年４月からはじまっている「伴走支援型特別保証制度」の融資などは、「選別」の典型例だと言えるでしょう。経営計画書は、融資先を「選別するための材料」という位置付けです。
なお、こういった制度を利用するのではなくても、今後は経営計画書を「できれば提示したほうがいい」と考えます。再三の繰り返しになりますが、銀行による融資先の選別は加速するからです。
銀行はいま、生き残りをかけて、変革を進めている状況にあります。少子高齢化・企業数が減少するなかで、従来のままでは生き残ることができません。
融資ばかりではなく、融資先の事業支援（経営・財務コンサルティングやビジネスマッチング）に取り組むことで、顧問先の収益改善、ひいては銀行自身の収益改善をはかろうとしています。
では、どの融資先を支援するか？ すべての融資先を支援できるだけの資源もありませんから、絞り込みが必要です。そこで、選別になります。
これから先、取引銀行からの支援を受けたい、取引銀行とは中長期に良い関係を維持したい、というのであれば、経営計画書の積極的な作成・提示を取り組んでいきましょう。
ちなみに、経営計画書に対する銀行の姿勢は異なります。支店、担当者によっても異なります。積極的なケースもあれば、消極的なケースもあります。そのあたりのようすもうかがいながら… です。
銀行が融資先を選別するように、会社もまた銀行の選別が必要だと言えます。
まとめ
融資を受けるうえで、銀行に提示する書類のひとつ「経営計画書」。その経営計画書には、３つの「位置付け」がありますよ。という、お話をしてきました。
位置付けによって、提出すべきか否かが分かれます。経営計画書の提示を考えるときには、「どの位置付けにあてはまるのか」を確認するようにしましょう。
- 決算書あってこそ
- 提出が必須
- 選別するための材料
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