銀行から「急に融資を受けようとする会社だ」と見られると、融資が受けにくくなります。
そのように見られないためには、どうしたらよいのか？ 社長がすべきことについて、お話をしていきます。
急に借りに行くから警戒される。
急に融資を受けようとする会社を、銀行は警戒しています。
売上が急減した、大きな損失が発生したなど、「なにかマズいことが起きているのではないか？」という警戒もあれば、「急いでおカネが必要になるような計画性のない会社だ」という警戒もあるでしょう。
いずれにせよ、融資が受けにくくなります。ゆえに、銀行から「急に融資を受けようとする会社だ」と見られないようにしなければいけません。
では、どうしたらよいのか。急に借りに行かないのはもちろんとしても、現実には、あわてて借りに行く会社も少なくありません。それも含めて、なにかできること・すべきことはないのか。
そこで、急に融資を受けようとする会社だと見られないために、社長がすべきことについてお話をしていきます。具体的には、こちらです↓
- 年度資金を借りる、借入計画を伝える
- 資金繰り表を提示する
- 資金繰り予定に実績を近づける
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
急に融資を受けようとする会社だと見られないために社長がすべきこと
年度資金を借りる、借入計画を伝える
銀行に対して、おカネが必要になる「つど」、融資を依頼している会社が多いものです。そのような借りかたをしていると、銀行からは「計画性のない会社」だと見られてしまいます。
したがって、「つど」借りるのではなく、「いっぺんに、あらかじめ」借りるようにしてみましょう。
この点で、向こう１年のあいだに必要になるおカネのことを「年度資金」といいます。３月決算の会社であれば、４月から翌年３月までのあいだに「必要になるおカネ」です。
この年度資金を、決算がおわったあと、決算書のコピーを銀行に渡すタイミングで借りるようにします。つまり、向こう１年分の借入をしてしまおう、というわけです。
たとえば、７月には運転資金（仕入や経費を支払うおカネ）として 3,000万円、10月には設備資金（設備を購入するおカネ）として 2,000万円が必要だとします。
これを「借入計画」として、銀行に伝えることができれば、銀行は「計画性のある会社だ」という印象を持つはずです。
伝え方としては、「このような金額・時期での借入を計画しています。良いご提案があればお願いします」といった感じがよいでしょう。
あわせて、ほかの取引銀行にも同じように提案をお願いしていることを伝えると、銀行どうしの「競争原理」がはたらいて、より良い融資条件を提案してもらえるかもしれません。
というように、借入計画があると、融資を必要とする理由・時期がわかりますから、銀行は融資提案をしやすくなります。結果として、融資をよりスムーズに受けられるようになるのが、借入計画を伝えるメリットです。
繰り返しになりますが、「つど」借りるのではなく、「いっぺんに、あらかじめ」借りるようにしてみましょう。これが実現できると、社長自身がラクにもなります。
いままではそのつど、融資を受けるために使っていた「時間」や、融資を受けられるまでのあいだ気を揉んでいた「ストレス」がなくなるからです。これもまた、社長にとっては大きなメリットだと言えるでしょう。
資金繰り表を提示する
借入計画を伝えて、「年度資金（向こう１年のあいだに必要になるおカネ）」を借りましょう、という話をしました。とはいえ、年度資金の金額をどのように計算すればよいのか？
向こう１年の資金繰り予定表を作成することです。いま現在の預金残高に対して、向こう１年のあいだに予定している入金を加算、出金を減算します↓
その結果、予定される預金残高を見て、「不足する金額」を年度資金として融資を依頼します。
「不足する金額」の目安として、毎月末の預金残高は少なくとも、「平均月商（年間売上高÷12ヶ月）の２ヶ月分」以上をキープしたいところです。
よって、月末の預金残高が少なくなる手前が、融資を受けるべきタイミングになります。これを「借入計画」として、資金繰り予定表に織り込んでいきましょう。
さきほどの例で言えば、７月に 3,000万円、10月に 2,000万円でした。
こうしてできあがった資金繰り予定表を、銀行に借入計画を伝えるのにあわせて提示します。すると、借入計画に対する納得感をえやすくなるのがメリットです。
資金繰り予定表がなくても、借入計画（いつ・なんのために・いくら借りたいか）を伝えることはできますが、「借りたおカネを返せるのかどうか」を伝えることはできません。
ところが、おカネを貸す銀行にしてみれば、「借りたおカネを返せるのかどうか」は大きな関心ごとです。資金繰り予定表で、その関心に応えられるようにしましょう。
もしかすると、「決算書を見れば、返せそうかどうかはわかるのではないか？」と思われるかもしれません。たしかに、決算書からわかる部分もあります。が、わからない部分もあります。
なぜなら、決算書は「過去」の数字にすぎないからです。これに対して、資金繰り予定表は「将来」の数字を示します。銀行は、「将来の数字も見たい」と考えていることを理解しておきましょう。
資金繰り予定表を銀行に提示している会社は、それほど多くありません（多くても、全体の２割ていど）。
計画的な借入には、資金繰り予定表が欠かせないのにもかかわらず、それでもつくろうとしない、あるいは、つくることができない社長はけして少なくない。ということを、銀行は知っています。
ですから、資金繰り予定表を提示することは、社長に対する銀行の評価を上げるのにも役立つことも知っておくとよいでしょう。
資金繰り予定に実績を近づける
資金繰り予定表を提示しましょう、という話をしました。提示しさえすれば万事OK、というわけでもありません。
極端を言えば、提示した資金繰り予定表が「めちゃくちゃ」だったら、銀行だって困りますよね。ちなみに、ここで言う「めちゃくちゃ」とは、「現実とかけはなれている」という意味です。
銀行は、いちど提示された資金繰り予定表は、その後も経過（実績）の確認をしています。その場限りで、あとは放置などということはありません。
ですから、資金繰り表をつくるときには、ムリがないように、現実とかけはなれることがないように気をつける必要があります。融資を受けたいがために、楽観的すぎる資金繰り予定表をつくってしまうのは問題です。
加えて、もうひとつ、注意すべきことがあります。それは、「つくった資金繰り予定表に対して、実績を近づける」ということです。
せっかく、ムリのない現実的な資金繰り予定表をつくったのに、そこからかけはなれるようなことをしてしまう会社もあります。予定になかったモノを買ってしまうのは典型例です。
もちろん、必要なもの・やむをえないものであればしかたありませんが。衝動買い・ムダ使いのたぐいはあるものです。少なくとも、銀行からはそのように疑われることを覚えておきましょう。
そこで、資金繰り予定表を確認しながらおカネを使うことがだいじになります。予定に実績を近づけるため、予定と現実とがかけはなれないようにするためです。
そのうえで、予定と実績とのズレを確認するようにしましょう。このズレが少ないほど、資金繰り予定表に対する信頼性が上がりますから、銀行からの信用も上がります。
資金繰り予定に実績を近づけることができる会社は、「急に融資を受けようとする会社だ」とは見られないものです。
まとめ
銀行から「急に融資を受けようとする会社だ」と見られると、融資が受けにくくなります。そのように見られないためには、どうしたらよいのか？ 社長がすべきことについて、押さえておきましょう。
- 年度資金を借りる、借入計画を伝える
- 資金繰り表を提示する
- 資金繰り予定に実績を近づける
