会社が融資を受けやすくするために、銀行との接触頻度を増やしましょう。そのときの具体的な方法について、お話をしていきます。
アカの他人と、よく知る人と。
会社が融資を受けやすくするためにできることとして、「銀行との接触頻度を増やす」が挙げられます。
アカの他人と、よく知る人と。どちらだったら、「おカネを貸してもよい」と考えますか？ やっぱり、よく知る人のほうですよね。極端に言えば、そういうハナシになります。
これは、銀行であっても同じことです。ふだんからあまりコミュニケーションの機会もなく、よくわからない会社に対して、融資はしづらくなる傾向があります。
とはいえ、銀行との接触頻度を増やすと言っても、いったいなにをすればよいのか？ というわけで、具体的には次のとおりです↓
- 支店まで行く
- 試算表を渡す
- 預金取引を移す
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
融資を受けやすくするために銀行との接触頻度を増やす方法
支店まで行く
銀行との接触頻度を増やす方法として、「取引している銀行の支店まで行く」という方法があります。ところが、「いつも来てもらうばかりで、支店に行くことはない」との社長は少なくないようです。
ちなみに、ここで言う「支店に行く」とは、「振込手続きや現金引出しのために行く」ことではありません。銀行担当者と、「コミュニケーション（対話）をするために行く」ことをいいます。
それならやっぱり、銀行担当者に会社まで来てもらえばいいじゃないか。と、思われるかもしれません。ではどうでしょう、実際に会社まで来てもらえていますか？
少なくとも四半期にいちど、会社のほうから言わずとも、銀行担当者は来てくれているでしょうか。
最近では、銀行の業務効率化が進んでいます。支店の統合、人員削減などによって、いままでのようには、「手厚い外回り」をできない銀行が増えている。というのが、現状です。
担当者がさっぱり来なくなった、というハナシはそこかしこ。この傾向は、今後も続くものと考えます。
では、どうするか？ 来てもらえないのであれば、こちらから行くことです。それが、「取引している銀行の支店まで行く」ということになります。
こちらから行くにしても、銀行担当者は時間を取られるわけですが。それでも、行くよりは来てもらうほうが助かります。そもそも、銀行は融資先の情報はほしいのです。
外回りでの情報収集はなかなかできなくなってしまったけれど、情報はほしい… そう考えています。ゆえに、会社のほうから来てもらえることに対して、基本は「ウェルカム」でしょう。
それでも、反応が悪いようであれば、それは「自社がその銀行にとっての良い顧客ではない」ことのあらわれだといえます。端的に言えば、業績が悪い、将来性もない、という会社です。
そんなことはなくて、業績が良い、あるいは、それほど業績が良いわけではないが将来性はあるということであれば。積極的に支店まで行くようにしてみましょう。
なお、突然フラっと行くのはいけません。銀行員も忙しいですし、外出しているかもしれませんから。事前にアポイントをとってからにしましょう。
場合によっては、支店長や融資課長とあいさつができたり、同席をしてもらえたり。融資可否の判断に深くかかわる人たちとも、接触頻度を増やせる可能性があります。
試算表を渡す
支店に行け、というけれど。いったいなにをしに行けばいいのか、いったいなにを話せばよいのか… と、思われるかもしれません。
この点で、ぜひともおすすめをしたいのが、「試算表を持参する」ことです。最新の試算表を持って、支店まで行く。そのうえで、試算表を渡しつつ、会社の現状と見通しについて話をしましょう。
あとは銀行担当者のほうが、質問なり、アドバイスなりで、話をつなげてくれるものです。
ただ、試算表がないと、銀行担当者のほうも、質問やアドバイスの材料がありません。すると、「いったい、なにしに来たんだろう？ 忙しいのに…」と迷惑がられてしまうことになります。
試算表に加えて、向こう１年ていどの「資金繰り予定表」もあれば、なお良しです。銀行は、融資先の売上や利益も気になりますが、もっとも気になるのは「おカネ」だと言えます。
おカネがなくなれば、会社はつぶれてしまう。つぶれてしまえば、貸したおカネを返してもらうこともできないからです。ゆえに、資金繰り予定表を作成して、渡せるようにしましょう↓
資金繰り予定表に加えて、銀行担当者にとって有用なものとして、「予実管理表」があります。予実管理表とは、計画（予）と実績（実）との対比をまとめた表です。
期のはじめに計画を立てて、定期的に試算表をつくっている会社であれば、予実管理表をつくることができます。言うまでもなく、経営管理・財務管理の意識と能力が高い会社です。
銀行はそこを評価しますし、また、予実管理表は「将来性をはかる」うえでも有用な情報になります。ぜひ、積極的に取り組んでみましょう。
資金繰り予定表でおカネの動きや、融資の必要性が見えて、予実管理表で将来性をはかることができれば、銀行は「融資提案」をしやすくなります。
融資は「貸してほしい」と言うよりも、「借りてほしい」と言われるほうが、格段に受けやすいものです。「借りてほしい」と言われるために、できることを積み上げていきましょう。
なお、試算表を渡す頻度（支店に行く頻度）は、「四半期にいちど」がひとつの目安です。毎月では、会社も銀行もタイヘンでしょうし、半年にいちどではあいだが空きすぎます。
預金取引を移す
四半期にいちど、支店に行くことに加えて、さらに銀行との接触頻度を増やせる方法があります。それは、「預金取引を移す」ことです。
ここで言う「預金取引」とは、売上入金や仕入代金や経費の支払といった預金取引をいいます。
こういった預金取引を、融資を受けていない・融資を受けるつもりもない都市銀行に集めている会社は少なくありません。これはちょっと、もったいないハナシです。
なぜなら、銀行は預金取引の内容から、会社の状況を探っています。たとえば、売上入金が増えているか減っているかを見ていれば、会社が好調か低調かもわかるでしょう。
これであれば、実際に顔を合わせて話をせずとも、たとえ試算表がなくても、銀行は融資先と接触をして情報を得ているのと同じような効果を得ることができます。
もっと言えば、預金取引と、社長との会話や試算表とを比べることで、会話の内容や試算表の数字に「偽り」がないかを検証することもできます。
ですから、融資を受けたい銀行、言い換えると、メインバンクにしたい銀行に、預金取引をできるだけ集中させるべきです。中小企業であれば、地方銀行や信用金庫になります。
預金取引が多ければ、その分、銀行は「手数料」を得ることもできますから、そういう意味でも、預金取引が多い融資先は、銀行にとっては「重要な融資先」になるものです。
この点で、融資残高は大きいけれど、預金取引が全然ないという銀行は、メインバンクとは呼べません。会社のほうはメインバンクだと考えているのに、銀行のほうはそうは考えていないケースがありますから気をつけましょう。
もちろん、預金取引を移しさえすれば、支店に行かなくてもいい、試算表を渡さなくてもいい、というわけではありません。それはそれ、これはこれです。
支店に行き、試算表を渡す、加えて、預金取引も移すことで、より接触頻度を増やして行きましょう。より融資が受けやすくなるはずです。
まとめ
会社が融資を受けやすくするためにできることとして、「銀行との接触頻度を増やす」が挙げられます。そのときの具体的な方法を押さえておきましょう。
- 支店まで行く
- 試算表を渡す
- 預金取引を移す
