「銀行融資を受けられる」とタカをっくくっている社長の盲点

銀行融資を受けられる、とタカをくくっている社長には「盲点」があります。見逃していると、資金繰りで困ったことになりかねません。そんな盲点を理解したうえで、とるべき対応についても確認をしておきましょう。という、お話です。

銀行融資は中小企業の命綱。

会社にとって、なかでも、資金調達手段が限られる中小企業にとって。銀行融資は、会社の資金繰りにおける「命綱」だと言ってもよいでしょう。

そんな銀行融資について、「銀行融資を受けられる、いつだって受けられるはずだ」とタカをくくっている社長がいるようです。などと、他人事のようではありますが。実際にも、少なからず目にしてきたところです。

そこで、銀行融資を受けられるとタカをくくっている社長の「盲点」について、お話をしてみることにします。具体的にはこちらです↓

これらの盲点がために、資金繰りで困ったことにならないように。とるべき対応をふまえて、このあと確認をしていきましょう。

「銀行融資を受けられる」とタカをっくくっている社長の盲点

赤字になれば融資は受けにくくなる

会社の銀行融資における「基本中の基本」が、「赤字になれば融資は受けにくくなる」ということです。そんなことは、社長であればだれでも知っているだろう。と、思われるかもしれません。

たしかに、そのとおりでしょう。赤字で融資が受けにくくなるのは、広く知られたハナシです。

が、「知っていること」と「できること」とは別モノ。このハナシもまた、広く知られているはずなのですが、「できる」とはクチでいうほどカンタンではありません。

実際には、多くの会社・多くの社長が、「赤字になったとき、赤字でおカネに困ったとき」になってから、銀行から融資を受けようとしています。逆に、黒字のときにはどうなのか？

融資が受けやすいにもかかわらず、融資を受けようという社長は「極端」に少なくなります。いまおカネには困っていないから、「困ったときに借りればいい」と考えてしまうからでしょう。

黒字のときのように、会社の調子が良いときには、融資が受けやすいことを社長も知っていますし、銀行からのセールス（融資を受けませんか！）もあるものです。

ゆえに、社長は「いつでも融資が受けられるだろう」とタカをくくってしまいます。こうして、融資を受けられるチャンスを逃したがために、のちのち赤字になったときには苦労をしがちです。

というわけで、とるべき対応としては、「黒字のときこそ、おカネがあるときこそ融資を受ける」になります。

会社の調子がよいのに、わざわざ借金を増やしたくない、との気持ちもわかるのですが。この場合に受ける融資は、実質的には借金ではありません。借りたおカネを、そのまま使わずに置いてある限りは、いつでも完済できます。

ゆえに、実質無借金です。単なる借金と、実質無借金における借金とを「混同」しないようにしましょう。

また、金利についても、黒字のとき・おカネがあるときが、引き下げるチャンスです。決算書の内容もよく、銀行にとってはリスクが小さい融資になりますから、金利交渉もしやすくなります。

さらには、「金利が高いなら借りない」との姿勢で交渉ができるのもメリットです。逆に、赤字のときなどは、「なんとしてでも借りなければいけない」との姿勢になるので、銀行には足元を見られるばかりでしょう。

赤字になれば融資は受けにくくなる、金利も高くなる。言われてみれば当然のことを、知っているだけではなく、行動に活かすことがたいせつです。

銀行担当者はいいことを言う

あたりまえのハナシではありますが、銀行担当者も人の子です。融資先の社長に対しては「良い顔」をしたい、と考えることもあるでしょう。すると、なにが起きるのか？

基本的には、社長に対して「いいこと」を言うようになります。融資に関して言えば、ふだんは「もっと融資が受けられそう」なことをいう。みたいな。

ところが、いざ融資を申し込んでみると、「融資は厳しいです…」とか、「〇〇万円までしか融資ができません…」といった回答はあるものです。社長としては、とんだ誤算といったところでしょう。

よって、銀行担当者はふだんは「いいことを言うものだ」と、心しておくべきところです。だったら、どれくらいの融資が受けられそうかをどう考えればよいのか？

社長みずから、あたりをつけられるようにすることです。たとえば、財務指標のひとつである「債務償還年数」をベースにして、借入可能額の目安を計算するとか↓

ほかにも、信用保証協会の保証枠の残りを推測してみるとか。ちなみに、信用保証協会の保証付き融資は、赤字のときなどにも比較的借りやすい融資だと言えます。

一般枠と呼ばれる枠については、無担保融資の場合には上限が 8,000万円。ただし、自社の年間売上高に対して、３〜５割くらいが別途上限の目安です。

というように、銀行担当者の言動に頼らずとも、社長自身が「いくらくらい借りられそうか？」のあたりをつけられるようにしておくのがよいでしょう。

銀行融資を受けられるとタカをくくっている社長は、銀行担当者がクチにする「いいこと」を真に受けてしまっているケースが少なくありません。融資を受けられるかどうかは、実際に依頼してみるまでわからない、という点もあわせて押さえておきましょう。

断られた場合の策を練っていない

銀行融資を受けられる、とタカをくくっている社長の盲点。さいごのひとつは、「断られた場合の策を練っていない」です。ゆえに、いざ断られたときに「大慌て」をする社長がいます。

赤字の会社はもちろん、黒字の会社でさえ、融資を断られることはあるものです。そこを「想定」して、「断られた場合の策を準備しておく」のが、とるべき対応になります。

では、その「策」とは？ まずは、「別の銀行」を準備しておくことです。極端なケースでは、１つの銀行としか取引をしていない会社があります。すると、その銀行に断られたらおしまいです。

そこから、あらたに別の銀行に融資を申し込むこともできますが、時間がかかりますし、実績もありませんから、会社の業績が悪いほど融資は受けにくくもなるでしょう。

したがって、会社の業績がよいうちに、「別の銀行」からも融資を受けて、関係性を深めておく必要があります。Ａ銀行で断られたからといって、Ｂ銀行でも断られるとは限りません。

また、融資を断られたときには、その「理由」を銀行にたずねるようにしましょう。必ずしも教えてくれるわけではありませんが、教えてもらえることもあります。

たずねかたとして、「なんで貸してくれないんだ！」と詰めるのではなく、「なにを改善したら融資が受けやすくなるのか？」と、建設的なアドバイスを求める姿勢がおすすめです。そのほうが、銀行員も話しやすくなります。

結果、「理由」が確認できたら、問題点の解消に努めましょう。なかには、わりと短期的に改善できることもありますから（売上入金口座を移す、とか）、改善できれば、ふたたび融資にチャレンジすることが可能です。

それから、もうひとつ。どうしても借りられない場合には、「リスケジュール（返済猶予）」という選択肢を、必ず考えておきましょう。なぜなら、多くのリスケジュールでは、そのタイミングが遅すぎるからです。

融資が受けられないなか、ギリギリまでがんばって、ほんとうにおカネがない状態でリスケジュールを実行する会社があります。ですが、そこで返済を止めることができても、資金調達はできませんから、まもなく資金ショートを起こします。

そうならないように、リスケジュールは「思っているよりも早く」実行すべきであることを覚えておきましょう。

この点で、望んでいる金額の融資が受けられない、借りられるだけ借りても数ヶ月以内には資金ショートを起こしてしまう、というのであれば、リスケジュールを実行するタイミングです。

まとめ

銀行融資を受けられる、とタカをくくっている社長には「盲点」があります。見逃していると、資金繰りで困ったことになりかねません。

そんな盲点を理解したうえで、とるべき対応についても確認をしておきましょう。