融資を受けている銀行に定期預金・定期積金をするかどうか

融資を受けている銀行に対して、会社は定期預金・定期積金をしたほうがいいのか。しないほうがいいのか、について。銀行側と会社側、双方のメリットをふまえてお話をしていきます。

対応を間違えると、資金繰りが厳しくなる。

会社における銀行対応のポイントとして、「融資を受けている銀行に、定期預金・定期積金をするかどうか」があります。

そもそも、定期預金とは。預け入れをするときに、契約期間をあらかじめ定めておいて，満期になったときには元金と利息が支払われる預金です。

いっぽう、定期積金とは。あらかじめ預け入れ金額と預け入れ期間を定めておいて，定期的にその定めた金額を預け入れて積み立てる預金をいいます。

こういった定期預金や定期積金を、融資を受けている銀行にしたほうがいいのか？ しないほうがいいのか？ また、銀行からお願いをされた場合はどうするのか？

このあたりの銀行対応について、お話をしていきます。具体的には、次のような内容です↓

定期預金・定期積金について、会社が間違えた対応をしていると、のちのち困ってしまうことにもなりかねません。言い換えると、資金繰りが厳しくなってしまう可能性があります。そのようなことがないように、このあとの話を確認しておきましょう。

銀行側の定期預金・定期積金のメリット

銀行が困るのは、会社に貸したおカネを回収できなくなることです。そこで、担保をとったり、信用保証協会の保証をつけるなどして、安全をはかろうとします。いわゆる「保全」です。

銀行が、融資先に定期預金・定期積金をしてもらう最大のメリットは、その「保全」にあります。もし返済をしてもらえなくなっても、定期預金や定期積金があれば、そのなかから返済をしてもらうことが可能です。

保全に関して言えば、普通預金も同じではありますが、定期預金や定期積金は「普通預金よりも拘束性が高い」という特徴があります。普通預金のようには、カンタンに引き出すことができません。これが、銀行の狙いでもあるわけです。

そこで、定期積金の預け入れ期間が終了すると（満期になると）、銀行からは「定期預金にしませんか？」などと言われることもあるでしょう。これもやはり、拘束力を高めるためです。

こうなると、会社がいざ定期預金を引き出す（解約する）のも容易ではありません。会社に引き出されれば、銀行は「保全」ができなくなりますから、あの手この手で説得をはかります。

銀行の窓口で解約しようとしても、担当者が出てきて止められたり。「いま解約すると、今後の融資審査に悪い影響がある」などと言われたり。すると、本来は会社が使えるはずのおカネが、「使えないおカネ」になってしまう。これは、会社側のデメリットでもあります。

これとは別に、もうひとつ。銀行側のメリットとして挙げられるのが、「融資先との関係強化」です。定期積金は預け入れ時に、銀行が集金をしにいく方法があります。

これにより銀行は、定期的に融資先を訪問する「口実」ができるわけです。定期的に訪問することで、融資先の状況を定期的に確認できますし、融資そのほかのセールスをすることもできます。これを狙って、銀行は融資先に定期積金のお願いをすることがあるのを覚えておきましょう。

会社側の定期預金・定期積金のメリット

それでは、定期預金・定期積金の会社側のメリットはどうなのか？ ひとつは、さきほどふれた銀行側のメリットに関わるものです。

定期積金をはじめることで、銀行が定期的に訪問してくれれば、銀行との関係性を強化することができます。これは、会社にとってのメリットだと言ってよいでしょう。

なので、まだ融資を受けたことがない銀行に対しても、定期積金をはじめてみるのは１つの方法です。訪問を通じて、会社のことを理解した銀行から融資提案を受けやすくなる効果があります。

ただし、最近では銀行も「業務の効率化」から、定期積金の集金を取りやめるケースも増えているようです（代わりに、口座振替にする）。よって、そのあたりの銀行の「方向性」は確認をしておくようにしましょう。

それから、もうひとつ。会社側のメリットとして、「あえておカネを拘束する」ということが挙げられます。定期積金や定期積金が、普通預金よりも引き出しにくいことは、すでに話をしたとおりです。

そこで、「おカネがあるとついつい使ってしまう」という社長などは、定期預金や定期積金とすることで、あえておカネを引き出しにくくする。あえて拘束してしまう、という対策があります↓

なお、銀行から定期預金や定期積金をお願いされたときに、それを聞き入れた場合には、融資が受けやすくなるのではないか？ だとすれば、それも会社側のメリットではないか？ とおもわれるかもしれません。

たしかに、そういったメリットがゼロではないものと考えます。定期預金や定期積金にノルマを課している銀行もあるため、お願いを聞き入れれば、銀行員から「感謝」をされることはあるからです。その感謝が、融資の受けやすさ（より親身に取り組んでくれる）につながることはあるでしょう。

が、銀行員には異動がありますので、感謝の効果も異動があればなくなってしまいます。よって、融資が受けやすくなることを、あまり期待しないようにしましょう。

会社がとるべき対応とは

ここまで、銀行側のメリットと会社側のメリット、それぞれを確認してきました。これらをふまえて、会社がとるべき対応について考えてみましょう。

基本的には、定期預金・定期積金をしなくてもよい。これが、結論になります。銀行との関係性を強化したければ、定期積金の集金をしてもらわずとも、試算表を提示することを理由にして定期的に接点を持てばよい話です。

また、銀行側の保全を考えるのであれば、定期預金や定期積金にまでしなくても、普通預金の「残高」が維持されていれば、同じような効果はあります。

保全ができれば、銀行が融資をしやすくなるのはたしかです。そこで、融資を受けたい銀行に対しては、日ごろから、普通預金の残高を一定以上にたもっておくとよいでしょう。加えて、売上入金口座に指定するのも効果的です。

なお、会社側のメリットとして、「あえておカネを拘束」したいのであれば、融資を受けている銀行・融資を受けようとしている銀行に、定期預金や定期積金をするのはやめましょう。

繰り返しになりますが、解約をするのが困難になるからです。したがって、どうしても定期預金や定期積金をしたいのであれば、融資とはまったく関係のない銀行にしましょう。

おすすめは、都市銀行です。多くの中小企業にとって、とくに年間売上高が 10億円未満の会社にとって、都市銀行から融資を受けることにメリットはないものです（プロパー融資にはつながらないので）。

融資を受けることがなければ、都市銀行にとって保全は関係ありませんから、解約をするときに問題になることもありません。定期預金や定期積金の預け先には、注意が必要です。

まとめ

融資を受けている銀行に対して、会社は定期預金・定期積金をしたほうがいいのか。しないほうがいいのか、について。銀行側と会社側、双方のメリットをふまえてお話をしてきました。

定期預金・定期積金について、会社が間違えた対応をしていると、のちのち困ってしまうことにもなりかねません。銀行からお願いをされたときには、くれぐれも気をつけましょう。