借入金一覧表を銀行に提示することで受けられる融資提案はどんなもの？

自社の借入状況を記載した「借入金一覧表」を銀行に提示することで、銀行から融資提案を受けられる可能性が高まります。その具体的な提案内容とは…？ について、お話をしていきます。

銀行に借入金一覧表を提示せよ。

会社における銀行対応のひとつに、「借入金一覧表の提示」が挙げられます。借入金一覧表とは、その名のとおり、借入金の内容を一覧にした表です。そのイメージがこちら↓

上表のとおり、自社の借入金について「銀行別・借入口別」に、それぞれの「借入額」や「現在残高」、「融資条件（月返済額、借入日、返済期日、返済期間、返済方法、資金使途、金利、保証協会の有無、担保）」を一覧にまとめたものが借入金一覧表です。

その借入金一覧表を銀行に提示することによって、会社は、銀行のほうから融資提案を受けられる可能性が高まります。なぜなら、銀行が融資先の借入状況を把握することで、具体的な提案がしやすくなるからです。

では、実際にどのような提案が受けられるものなのか？ おもなところでは、次のとおりです↓

これらの提案について、このあと順番に確認をしていきましょう。どれも、会社にとってはメリットがある提案になるはずです。

借入金一覧表を銀行に提示することで受けられる融資提案

返済額圧縮の提案

借入の口数が増えてくると、毎月の返済額が増えていきます。すると、資金繰りが厳しくなる点に注意しなければいけません。融資を受けているはずなのに、資金繰りが厳しい… その理由のひとつが、借入の口数増加にあります↓

そこは銀行も見ればわかるので、借入金一覧表を提示することで、銀行のほうから「返済額圧縮の提案」をもらえるかもしれません。具体的には「一本化」と呼ばれるもので、「複数の借入を一本にまとめて、返済期間を延ばす」ことで、返済額の圧縮をはかります。

このとき、「他行の分もまとめて一本化」という提案もあるものです。一本化する側の銀行からしてみれば、他行の融資を奪うことができます。いっぽうで、一本化される側の銀行にとっては、融資を奪われることになるのは問題です。

よって、一本化される側の銀行とは関係性が悪くなりますので、注意しなければいけません。つまり、その銀行からは融資が受けられなくなるかもしれない、ということです。そのような事態を避けるための方法については、こちらの記事もどうぞ↓

また、一本化のほかにも「短期継続融資」の提案がありえます。短期継続融資は、いわゆる「経常運転資金」を対象にした融資です。短期（返済期日１年以内）の手形貸付、あるいは当座貸越による融資であり、会社にとっては実質的に「借りっぱなし」の状況をつくることができます。

経常運転資金分の融資については毎月分割返済している、かつ、経常運転資金の金額が大きい会社ほど、短期継続融資による資金繰り改善の効果大です。提案を待つだけではなく、借入金一覧表を提示しながら、会社のほうから銀行に相談するのもよいでしょう。

そのあたりの相談方法については、こちらの記事もどうぞ↓

より低金利の提案

銀行には、他行との「競争」があります。そのため、会社に対して「他行よりも低金利」の融資を提案することで、他行の融資を奪おうとするのはよくあることです。

ところが、他行の金利がどれくらいかがわからなければ、銀行も競争のしようがありませんから。そこで、金利を記載した借入金一覧表が役立ちます。借入金一覧表があれば、銀行は他行の金利が一目瞭然です。

とはいえ、金利情報をオープンにすると、高いほうの金利に合わせられてしまうのではないか？ 足元を見られたり、足並みをそろえられてしまうのではないか？ と、おもわれるかもしれません。

たしかに、それはありえます。が、決算書の内容が良い会社、将来性がある会社については、銀行に対する「交渉力」がありますから、金利が高くなることはないでしょう。

問題は、決算書の内容が悪い会社、将来性がない会社です。そういった会社の場合には、銀行に対する「交渉力」がありませんから、金利を高くされてしまう可能性は高まります。

そう考えると、日ごろから決算書の内容はよくしておくこと、加えて、将来性をアピールする材料として「経営計画書」を作成・運用しておくのがおすすめです。

プロパー融資の提案

銀行は、プロパー融資を提案することで、会社に融資を勧めることがあります。プロパー融資は、会社にとっては「良い融資条件」のひとつですから、それなら融資を受けてくれるだろうという算段です。

とはいえ、プロパー融資は銀行にとっては「リスクが大きな融資」になります。信用保証協会の保証付き融資であれば、リスクを軽減できますがそれがないので、おいそれとは提案できないのがプロパー融資です。

この点で、他行がプロパー融資をしている場合はどうでしょう？ 銀行には「競争」があることは、すでに話をしたとおりです。他行がプロパー融資をしているのに、自行がしなければ、他行に融資を取られてしまうかもしれない… と、銀行は考えます。

そこで、借入金一覧表です。借入金一覧表のなかで、「プロパー融資なのか、信用保証協会の保証付き融資なのか」をわかるようにしておきましょう。そのうえで、どこかの取引銀行からプロパー融資があれば、他行からもプロパー融資の提案をもらえる可能性があります。

なお、業績がすでに悪かったり、悪化傾向にあると、当然、プロパー融資は受けにくくなるものです。したがって、業績がよいときに、借入金一覧表を提示しながら、プロパー融資の交渉をするようにしましょう。

担保余力を加味した提案

借入金一覧表には、担保の状況も記載しておくことをおすすめします。たとえば、「どこどこの土地について、抵当権を設定している」といった具合です。

それがわかれば、銀行は登記簿を見て、担保価値（評価）を検討することができます。その結果、融資金額に対して担保価値のほうが高ければ、つまり、担保余力があれば、その余力を見込んで融資を提案することが可能です。

ちなみに、抵当権には、「抵当権（普通抵当権とも呼ばれる）」と「根抵当権」とがあります。根抵当権の場合には、融資金額とは関係なく「極度額」までは、担保をとられている状態です。

こうなると、担保余力を活かすことができませんから、うかつに根抵当権を設定しないように気をつけましょう。そのあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓

なお、担保余力を提示する方法として、不動産や預金、有価証券などの一覧を提示するのもひとつの方法です。このとき、会社名義のものとは別に、社長個人名義のものも効果があります。

でも、そんなことをしたら担保に取られてしまうじゃないか？ と、おもわれるかもしれませんが。担保に取ろうが取るまいが、銀行が担保余力として見ることはできます。

実際に、担保提供をお願いされたときには、イヤなら断ればすむハナシです。

据置期間の終了に対する提案

コロナ禍においては、「据置期間」がある融資を受けた会社が多くありました。返済が据え置かれているあいだはよいのですが、いざ返済がはじまれば、当然に資金繰りは厳しくなります。

そこで、銀行からあらたに融資を受けたり、既存の融資を一本化するなどの方法があるわけですが。据置期間の状況がわかれば、銀行のほうから提案を受けられる可能性があります。

よって、据置期間についても記載をしたうえで、借入金一覧表を銀行に提示するとよいでしょう。メインバンクをはじめ、親身な銀行ほど、積極的な対応をしてくれるはずです。

なかには、据置期間がいつまでなのかわかっていない、据置期間がおわるといくらの返済がはじまるのかわかっていない… という社長もいるようです。いざ実際に返済がはじまったときでは遅すぎますから、借入金一覧表で確認をできるようにしておきましょう。

まとめ

自社の借入状況を記載した「借入金一覧表」を銀行に提示することで、銀行から融資提案を受けられる可能性が高まります。その具体的な提案内容と、借入金一覧表の記載ポイントを押さえておきましょう。

結果として、会社にとってはメリットがある提案が受けやすくなるはずです。