会社が銀行借入するときに、説明が足りないことがある「資金使途」と「〇〇〇〇」について。〇〇〇〇とはなんなのか？ 加えて、具体的な説明のしかたをお話ししていきます。
もったいぶるほどのことなのか。
会社が借入するときに、銀行に対する「説明」が足りないと、借入しづらくなることがあります。では、具体的になにを説明すればよいのか？ 資金使途と〇〇〇〇です。
と、もったいぶってみましたが。けして少なくない数の会社が、〇〇〇〇の説明が足りずに、融資を受けにくくしているものと想像します。では、〇〇〇〇とはなんなのか？
ずばり、「返済原資」です。借りたおカネをなにで返済するのか？ が返済原資。おカネを貸す銀行にしてみれば、「貸したはいいけど返ってこない」のでは困ります。ゆえに銀行は、返済原資を基にしているのです。
この点で、「言葉だけ」で済まそうとしている社長がいます。「返済原資は〇〇です」とクチで言うのはカンタンです。が、カンタンなだけに、説得力が欠けることを理解しておきましょう。結果として、借入しづらくなります。
というわけでこのあと、「社長は返済原資をどのように銀行へ説明すればよいのか」を確認していきます。
資金使途ってなんだっけ？
返済原資の話をする前に、資金使途についても確認をしておきます。資金使途もまた、説明が欠けると、借入しづらくなる… というか、資金使途がわからなければ借入はできません。
資金使途とは、言い換えると「借りたおカネの使いみち」です。だれだって、「おカネを貸して」といわれたら「なんで？ なにに使うの？」と聞きたくなりますよね。銀行も同じです。
その資金使途は、大きく分けると２つあります。「設備資金」と「運転資金」です。設備資金とは、設備投資のためのおカネであり、運転資金とは、設備資金以外に使うためのおカネをいいます。
当然、事業に関係のあるもの、という前提付きです。なので、会社が銀行から借りたおカネを、社長個人に貸し付けするのはいけません。
なお、運転資金はさらに細かく分類することができます。経常運転資金、増加運転資金、季節資金、つなぎ資金、納税資金、賞与資金、減産資金など。このうち、多くの会社が必要とする「経常運転資金」を、本記事では取り上げるものとします。
資金使途について詳しくは、こちらの動画にまとめました。よろしければ、参考にどうぞ↓
では、資金使途の確認が済んだところで、返済原資についても確認をしていきましょう。
返済原資を銀行に説明するにはどうするか？
冒頭でも話をしたとおり、返済原資とは「借りたおカネをなにで返済するのか」です。これについては、社長が「なにで返済しようか…？」と考えるまでもなく、前述した「資金使途」に応じて自動的に決まります。
設備資金の返済原資は利益
まずは、設備資金の借入から見ていきましょう。返済原資は「利益」です。つまり、「設備投資によって増える利益」が設備資金の返済原資になります。
たとえば、1,000万円の製造機械を全額借入で購入する場合。耐用年数が 10年だとすれば、毎年 100万円以上の利益がなければ返済できません。そこまでの利益が出せないということになると、その製造機械はそもそも「オーバースペック」だといえます。
なので、銀行は次のようなことを考えているものです↓
- そもそも投資の必要性があるのか（なぜ今、投資するのか）？
- 投資の内容は妥当か（高性能過ぎる機械でないか）？
- 投資により増える利益は十分か（いくらの利益を見込んでいるか）？
- 投資により増える利益で返済できるか（何年で返済できるか）？
これらについて、「言葉だけ（口頭）」の説明では不十分であることはわかるでしょう。そこで、「設備投資計画書」を作成して、説明するのがおすすめです。
計画書の作成をとおして、社長自身も「設備投資の妥当性」を検証できることから、設備投資の失敗を少なくできるというメリットもあります。
また、利益目的ではなく、ステータスを目的とした設備投資はあるものです。華美にすぎる社屋や立派すぎる工場、高級すぎる社用車など。設備投資計画を検討することで、そういった間違いに気づきやすくもできるでしょう。
設備投資計画書について詳しくは、別の記事に書きました↓
運転資金の返済原資は売上入金
続いて、運転資金の借入について。返済原資は「売上入金」です。これを聞いて、「どういうこと？」とおもわれるかもしれませんので、順番に確認をしていきましょう。
ここでいう「運転資金」とは、経常運転資金だという話をしました。経常運転資金とは、「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）ー仕入債務（買掛金・支払手形）」で計算される金額をいいます。
このうち、売上債権と棚卸資産は、入金されるのを待っているものです。いっぽうで、仕入債務は、支払いを待ってもらっているものです。両者の「差額」分のおカネがないと、諸費用の支払いができず、資金繰りが回らなくなってしまいます。
そこで、経常運転資金分のおカネを銀行から借りるのが財務のセオリーです。
では、返済原資の話に戻りましょう。返済原資というと、利益をイメージする社長が少なくないものとおもわれますが、経常運転資金の返済に利益は必要ありません。
それは、さきほどの算式「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）ー仕入債務（買掛金・支払手形）」を見ればわかります。このうち、売上債権と棚卸資産は、いずれ入金されるものであり、いうなれば「売上入金」が返済原資になるわけです。
この点で、銀行は「ほんとうに入金されるのか？」を心配します。もし、売掛金のなかに回収できないもの（不良債権・架空債権）があれば、返済原資とはいえないからです。同じように、棚卸資産のなかに売れないもの（不良在庫・架空在庫）があれば、やはり返済原資とはいえません。
したがって、社長は「売掛金・棚卸資産は入金されるものであること」を説明する必要があります。
具体的には、売掛金や棚卸資産の内訳と、内訳ごとの推移（３ヶ月〜半年分ていど）を一覧にまとめることです。売掛金や棚卸資産に「動きがある」ことを示せれば、入金されるものであることの証になります。
売掛金や棚卸資産が前年比で増加しているときや、同業他社に比べて多い会社などはとくに、説明が必要になるところです。逆に、説明がないと、銀行としては融資しづらくなります。
トドメの一撃、資金繰り予定表
資金使途と返済原資を説明できたとしても、「ほんとうに資金繰りが回るのか？」を銀行は気にするものです。極端をいえば、赤字の会社は設備資金や運転資金で借りたおカネが、赤字補てんに回ってしまいます。結果、借りたおカネは返済できなくなるかもしれません。
そこで、向こう１年ていどの資金繰り予定表を作成し、銀行に提示・説明するようにしましょう。資金繰りが回ることを説明できれば、格段に借入しやすくなります。
とはいえ、赤字になってからや、手元のおカネが少なくなってからだと、資金ショートを起こす可能性が高まり、資金繰り予定表がつくりづらくなるものです。ムリにつじつまを合わせようとすれば、絵に描いた餅になってしまいます。
銀行も警戒しているところですから、赤字になる前・おカネがあるうちに、タイミングがおそすぎないように借入することも大切です。
まとめ
会社が銀行借入するときに、説明が足りないことがある「資金使途」と「返済原資」について。具体的な説明のしかたをお話ししてきました。
説明が足りなければ、借入しづらくなるところです。説明漏れや説明不足がないように、本記事の内容を押さえておきましょう。
