どうしても銀行融資が受けたくて、ほんの出来心でつい… などということがないように。粉飾がいかにヤバいのか。銀行がどのように粉飾を見ぬているのかもふまえて、お話をしていきます。
いうなれば詐欺行為。
会社が銀行から融資を受けるにあたって、絶対にやってはいけないのが「粉飾」です。つまり、事実とは異なる決算書をつくることであり、「利益の水増し」をすること。
いうなれば「詐欺行為」ですから、銀行に粉飾がバレれば、融資が受けられなくなるのは当然だと言えます。そんな粉飾のなかでも、銀行に対してはとくにヤバい粉飾がこちらです↓
- 架空売上
- 架空在庫
- 貸付金処理
- 減価償却不足
- 二重帳簿
ほんの出来心でつい… などということがないように。これらの粉飾がいかにヤバいのかを理解しておきましょう。銀行がどのように粉飾を見抜いているのかもふまえて、このあとお話をしていきます。
銀行融資が受けられなくなる…ヤバい粉飾５選
架空売上
粉飾と聞いて、イメージする人が多いのが「架空売上」ではないでしょうか。文字どおり、架空の売上を計上することで利益を水増しする方法です。
この粉飾がとくにヤバいのが、法人税が増えるのに加えて「消費税」も増えることだと言えます。
利益が増えれば法人税も増える、というのは当然として。売上が増えれば、その分の消費税も増えるので、ダブルで税金が増えることになります。結果、資金繰りはより悪化するのが問題です。
架空売上なので、売上代金が入金されることもありません。資金繰りに与える影響は致命的です。なので、銀行も架空売上については厳しくチェックをしています。
その方法が、「売上総利益率の比較」です。架空売上を計上すると、過去の売上総利益率と比べて高くなります。よって、売上総利益率の過去からの推移を見れば、粉飾を見抜くことが可能です。
また、架空売上によって架空債権（売掛金）が増えることから、売上債権回転期間（売掛金÷平均月商）が、過去に比べて高くなります。ここも、銀行がよく見ているところです。
したがって、銀行から売上総利益率と売上債権回転期間についてたずねられたら、「粉飾を疑われているかも」と考えるようにしましょう。
粉飾などしていないのであれば、「売上総利益率の上昇・売上債権回転期間の上昇」の原因を、銀行に説明することが大切です。説明がない・不十分だと、粉飾と誤解されかねません。
架空在庫
架空在庫もまた、知る人が多い粉飾の１つでしょう。文字どおり、架空の在庫を計上することで利益を水増しする方法です。在庫を増やすと利益が増えるしくみは、こちらのブログ記事をどうぞ↓
架空在庫のヤバいところは、いちど手を出したら、解消するのが困難になるところです。
たとえば、今年 100万円の架空在庫を計上して、利益を 100万円水増ししたとします。来年、水増しした 100万円を解消するためには、余計に 100万円の利益を出さなければいけません。
ところが、粉飾をするような会社はそもそも業績が悪く、来年 100万円の利益を余計に出すのは困難であることが多いはずです。むしろ、もっと粉飾をしなければならない…
結果、粉飾はさらに積み上がり、解消はますます困難になります。というように、粉飾が積み上がる過程で、棚卸資産回転期間（棚卸資産÷平均月商）が上昇しますので、そこから銀行は見抜くのです。
また、売上総利益率も上昇しますから、「棚卸資産回転期間の上昇と、売上総利益率の上昇がセット」になると、銀行からは粉飾を疑われることになります。
もし粉飾をしていないのであれば、やはり、銀行に対して原因の説明をすることが大切です。
貸付金処理
続いてのヤバい粉飾は、「貸付金処理」です。本当は「経費」なんだけど、それだと利益が減ってしまうので、「貸付金」として経理処理をしよう。という方法になります。
なにがヤバいのかというと、まず、経費を隠している（利益を水増し）していること。もう１つは、貸付金が解消されないことです。いつまでも、貸借対照表に残り続けます。
ヘタをすれば、度重なる粉飾によって、貸付金の額がどんどん増えていく… というのも、けして珍しいことではありません。
というように、この粉飾は「見りゃあわかる」ものなので、銀行からはすぐに見抜かれて指摘されることになります。「この貸付金はなんですか？」と聞かれます。
銀行としては、「貸付金があるのなら、借入をする前に、まず貸付金を回収するのが筋」ともなるため、貸付金があると融資はとても受けにくくなることを覚えておきましょう。
お手軽に利益を水増しできることから、安易に貸付金処理を考える社長もいますが、銀行に対しては逆効果になるので、くれぐれも注意しなければいけません。
減価償却不足
安易な利益の水増し、といえば。忘れてはいけないのがこれ、「減価償却不足」です。
税金計算上は、減価償却費を必ずしも計上する必要がありません。減価償却費を計上しない、つまり、経費が減れば税金が増えるので、税務署的にはOKだからです。
ちなみに、税法では「減価償却費の限度額」が決まっています。端的に言えば、その限度額の範囲内であれば、減価償却費はいくらであってもよく、ゼロでもかまいません。
ですが、それは「税法」のハナシであって、「企業会計」はまた違った見方をしています。減価償却費はきちんと計上すべし、という見方です。でなければ利益の水増しだ、と。
また、この粉飾がヤバいのは、銀行から「一事が万事」と見られることにあります。減価償却費をごまかしているのであれば、ほかにもなにかごまかしていることがありそうだぞ… みたいな。
したがって、銀行は「減価償却費が限度額まで計上されているか」を確認しています。具体的に見ているのは、法人税申告書のなかに含まれる「別表十六」という書類です。
よって、減価償却費で粉飾をしようとしてもすぐにバレますし、一事が万事で、ほかを疑われるのもよくありません。やはり、安易に手を出すものではありません。
二重帳簿
税務署に提出する決算書とは別に、銀行用の決算書をつくっている、という会社が世の中にはあります。いわゆる二重帳簿であり、もちろん、やってはいけないことです。
税務署に提出している決算書が「ホンモノ」だとすれば、銀行用の決算書は「ニセモノ」ということになります。ニセモノの決算書で融資を受けようとすれば、これもまた詐欺です。
粉飾（利益を水増し）した決算書を税務署に提出すれば、納税額が増えてしまいます。すると、資金繰りが厳しくなることから、税務署には粉飾していない決算書を提出するわけです。
そのうえで、融資を受けるために粉飾したニセモノの決算書を銀行に提出します。イメージしただけでも、かなり悪質なものであることがわかるでしょう。その悪質さゆえに、二重帳簿がバレたときに失う銀行の信用は大きすぎるものです。
ちなみに、二重帳簿がバレるのは、意外とマヌケな理由だったりします。
たとえば、銀行にうっかり「ホンモノ」の決算書を渡してしまうとか。前期の決算書と当期の決算書の整合性が取れていない（繰越利益剰余金が間違っている）とか。
策を弄して、手間ひまかけても、意外とあっさりバレてしまうものでもあります。労力をかけるのであれば、違うところにかけるべき。という「正論」から外れないようにしましょう。
まとめ
どうしても銀行融資が受けたくて、ほんの出来心でつい… などということがないように。粉飾がいかにヤバいのか。銀行がどのように粉飾を見ぬているのかもふまえて、押さえておきましょう。
たったいちどの粉飾によって、その後の融資が受けられなくなるのでは命取りです。
- 架空売上
- 架空在庫
- 貸付金処理
- 減価償却不足
- 二重帳簿
