いまさら創業融資の基本のキ

スタートアップ向け融資が、最大7,200万円に拡充されはしましたが。そもそも、創業融資の基本のキも知らずに、拡充の恩恵を受けることはできませんよ、というお話をしていきます。

そんなにおいしいハナシはない

スタートアップ向け融資が最大7,200万円に拡充！というハナシを、よく見聞きするようになりました。事業をはじめるときにはたくさんのおカネが借りれるぞ、と。

これは、2024年４月から、日本政策金融公庫による創業時の融資に変更があったことを指しています。以前は融資限度額が3,000万円であったところ、2.4倍の7,200万円ですから、注目を集めるのはうなづけるところです。

ただし、過度に期待をするのはやめたほうがよいでしょう。制度に変更があろうとも、創業時の融資における基本的な考え方が、そうカンタンに変わることはないからです。

いうなれば「創業融資の基本のキ」も知らずに、たくさん借りられた！なんて、おいしいハナシはありません。それは、日本政策金融公庫に限らず、その他の創業融資についても同じことです。

というわけで、いまさら「創業融資の基本のキ」についてお話をしてみます。具体的には、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

いまさら創業融資の基本のキ

自己資金はあったほうがいい

前述した日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資では、従来は必要だった「自己資金の要件（創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）」がなくなりました。

自己資金とは、文字どおり、じぶんのおカネ（誰にも返さなくてよいおカネ）です。典型は、毎月のお給料のなかから、少しずつ貯めた預金がそれにあたります。

自己資金（の金額の大きさ）は、創業者としての自覚のあらわれであり、いざというときの返済原資でもあることから、創業融資の審査では重視されてきた要素の１つです。

ゆえに、「これからは自己資金がいらないんだ！」と考えるのは、尚早に過ぎます。自己資金の要件がなくなっても、自己資金がないよりあったほうが融資が受けやすいのは間違いありません。

１つの目安として、融資を受けたい金額の４分の１から２分の１くらいの自己資金を用意できるとよいでしょう。自己資金が多いほど、受けられる融資の額も大きくなるということです。

創業資金総額はできるだけ抑える

創業資金総額とは、創業に必要なおカネの総額であり、その内訳は「自己資金＋創業時の借入」となります。この点、スタートアップ向け融資が最大7,200万円に拡充されたのであれば、その分だけ創業資金総額をふくらませることができる。つまり、大きな事業をはじめることができる！

かというと、それがそうでもありません。なぜなら、おカネを貸す側には「創業時の事業は、小さいに越したことはない」との考え方があるからです。

そもそも、創業者には「事業の経験」がありません。経験がないことをはじめるのに、いきなり大きな事業を扱えるものなのか。ふつうに考えれば、まずは小さくはじめて、少しずつ大きくしていくのがよいでしょう。日本政策金融公庫や銀行も、そう考えています。

よって、創業資金総額が1,000万円を超えるくらいから、「ちょっと事業が大きいなぁ」という見られ方をすることから、審査も厳しくなるものです。

融資制度が変わり、最大融資額が増えたとしても、創業資金総額はむやみに大きく考えないようにしましょう。

返済期間が長いデメリットもある

日本政策金融公庫の創業時の融資について、2024年４月以降に拡充されたのは融資金額だけではありません。運転資金の返済期間が７年以内から10年以内に延びました。据置期間も２年以内から５年以内に延びています。

これを聞いて、「それなら返済期間はできるだけ長くしよう」というは、やはり尚早です。返済期間が長くなるということは、それだけ返済のスピードが遅くなることを意味しています。

すると、次の融資を受けられるタイミングが遅くなることを理解しておきましょう。日本政策金融公庫や銀行は、返済実績を見て次の融資を考えます。わかりやすくいえば、「返済してもらった分だけ、また貸そう」という考え方です。

この点、あるていど返済をしてもらえないと、日本政策金融公庫や銀行は次の融資が検討しづらくなります。よって、返済期間が長くなると、次の融資のタイミングが遅れるのはデメリットです。

また、据置期間はそのあいだ返済をしないということなので、さらに、次の融資のタイミングが遅れることになります。返済期間や据置期間は長ければよい、というものではありません。

経営者の略歴をしっかりと伝える

創業時に融資を受けるときには、創業計画書が必要です。日本政策金融公庫の融資でも、創業計画書のひな型が用意されています。その計画書の１項目である「経営者の略歴」には注意です。

日本政策金融公庫や銀行は、こちらが想像している以上に「経営者の略歴」に注目をしています。略歴の内容が、これからはじめる事業に関連していればいるほど、事業がうまくいく可能性が高くなるからです。

この点、略歴の内容が「2020年 〇〇会社に入社、2023年 同社を退社」みたいなことしか記載していないと、これからはじめる事業との関連がわかりません。では、何を記載すればよいのか？

これまでの勤務経験を通じて、どのような能力を身につけたのか、その実績はどのようなものか（できれば数値で）、どうしてその事業をはじめるにいたったのか、などを記載することです。

それによって、日本政策金融公庫や銀行は、事業がうまくいきそうかどうかの検討がしやすくなり、ひいては融資が受けやすくなります。

このあたりは、制度が拡充されたからといって変わりません。経営者の略歴は、しっかりと伝えるようにしましょう。くわしくは、別の記事にまとめました↓

モロトメジョー税理士事務所

日本政策金融公庫の創業計画書の「経営者の略歴等」に記載をすべきこと | モロトメジョー税理士事務所 日本公庫の創業計画書について、不十分な記載が多いのが「経営者の略歴等」の項目です。創業融資の受けやすさにかかわるところですから、きちんと確認をしておきましょう。

まとめ

スタートアップ向け融資が、最大7,200万円に拡充されました。とはいえ、制度に変更があろうとも、創業時の融資における基本的な考え方が、そうカンタンに変わるものではありません。

まずは、創業融資の基本のキを押さえておきましょう。これを怠ると、拡充の恩恵を受けられないばかりか、融資自体が受けられなくなってしまいます。