事業に必要なおカネ、どうやって集めたらイイのかな？
おカネを集める方法はいくつかあります。中小零細企業が取りうる資金調達の方法について考えます。
おカネを集める４つの方法
中小零細企業の資金調達、すなわち「おカネを集める」方法についてお話しします。
その方法は、おおきく分けて次の４つです。
- 出資（自己資金）
- 借入
- 補助金・助成金
- 資産売却
このうち、中小零細企業にとってのメインは２つ。「出資（自己資金）」と「借入」です。
この２つを中心に、それぞれの方法の特徴をまとめます。
出資（自己資金）
株主から「おカネを集める」という方法です。次の特徴があります。
- おカネを返す必要がない
- 株主になってくれる人はそういない
- 場合によっては経営権を握られる
おカネを返す必要がない
会社（法人）であれば、株主からおカネを出してもらうというのが「出資」です。
出資は借入とは違い、おカネを返す必要がありません。よって、資金繰りから考えればベストな資金調達方法と言えます。
個人事業主の場合には出資という考え方がなく、「自己資金」ということになります。
文字通り、自分自身で用意したおカネのことであり、当然誰かに返すという必要はありません。
株主になってくれる人はそういない
出資によって他人から「おカネを集める」ことができれば良いのですが。実際、なかなかそうはいきません。
出資者から見れば、出資は「あげる」に等しい行為です。前述した通り、「返済」という考え方はありませんので。
であれば、著名な会社や大企業は別として。値上がりも配当も期待が薄い中小零細企業におカネをあげようという奇特な「他人」はいないのです。
結果として出資をするのは、社長自身、社長の親族、よくて知人・友人。そのあたりまででしょう。集められる金額もある程度限られます。
場合によっては経営権を握られる
それでも出資をしてくれるというありがたいケースでも注意が必要です。それは「経営権」の問題です。
他人の出資額が大きくなり、全体の50%を超えると経営権を握られてしまうことになります。
ありがたい出資ではありますが、この経営権は考慮しておかなければいけません。
また、50%に満たないとしても。出資をしてもらう以上、株主の意見には耳を傾けざるを得なくなります。経営の舵取りが難しくなるわけです。
自分以外の出資を受け入れるのであれば、窮屈な経営は想像しておく必要があります。
借入
他人や金融機関から「おカネを集める」という方法です。次の特徴があります。
- 信用があれば、大きなおカネが集められる
- 借りたいときに借りられるわけではない
- 借りたものは返さなければいけない
信用があれば、大きなおカネが集められる
事業をはじめてから業績を伸ばしていくことで、会社には「信用」が築かれます。
継続的な黒字による収益力は、返済力（おカネを返すことができるチカラ）として評価できるようになるからです。
銀行などの金融機関は、この返済力に応じておカネを貸し出しています。
しっかり黒字を出して返済力を上げることで、より大きなおカネを集めることができるのが「借入」の特徴です。
借りたいときに借りられるわけではない
おカネが無いからと言って、銀行はおカネを貸してはくれません。返済力に応じておカネを貸し出す、という話をした通りです。
いつでも借りられる、必要なときに借りればいい、という考えは誤りです。ところが多くの事業者が、この点で間違えています。
将来の資金繰りを見ながら、返済力があるときに借入をしておくこと。これが借入に対するただしいスタンスです。
銀行とは違い、親族や友人などは借りたいときに貸してくれるかもしれませんが、それは「特別」です。特別なだけに代償もまた大きく。金の切れ目がなんとやら。
借りたものは返さなければいけない
当然のこととして、借りたものは返さなければいけません。これが「借入」という資金調達の最大の特徴です。
銀行借入には返済予定が伴います。この予定に沿った返済ができなければ信用を失い、次の借入は難しくなっていきます。
いっぽうで、予定に沿ってしっかりと返済を進めていけば。より大きな信用が生まれ、次の借入の「好材料」として活きることになります。
借りたものを返す。当たり前のことを当たり前にできるかどうかが、借入をする者の将来を分けます。
補助金・助成金
国や地方公共団体などから、「おカネを集める」という方法です。次の特徴があります。
- 受け取ったおカネは原則、返さなくていい
- 必ずもらえるわけではない
- もらえるタイミングが遅い
受け取ったおカネは原則、返さなくていい
補助金や助成金は、事業者が国や地方公共団体などから、おカネをもらうことができる制度です。
借入とは違い、原則「返済不要」という点が大きな特徴になります。
ただし、一定額以上に儲かった場合、一部を返還しなければならないものもあります。
必ずもらえるわけではない
「返さなくていい」という、事業者にはなんとも魅力的な話ですが。誰でも必ずもらえるわけではありません。
まず、必要な書類を整えて申請をし、審査を受ける必要があります。つまり、審査に通らなければいけません。
また、申請受付の期間が決まっていたり、あらかじめ予算が決まっていて競争率が厳しいという場合もあります。
もらえるタイミング
おカネがもらえるタイミングは「後払い」であることも注意しなければいけません。
補助金・助成金のほとんどは、おカネを使った後からもらえるカタチです。「先にもらえる」と思っていると資金繰りに窮することになりかねません。
補助金・助成金がもらえるまでのおカネが無い場合、借入などとあわせて考えることが必要です。
資産売却
持ち物を売って、「おカネを集める」という方法です。次の特徴があります。
- 手段としての優先順位は低い
手段としての優先順位は低い
資産売却の対象として、まず思いつくものと言えば、
- 土地や建物などの不動産
- 株などの有価証券
- クルマ、機械、器具備品類 など
これらを売って、おカネに換えるわけですが。要らないモノを売るならまだしも、要るモノ・使っているモノをカンタンに売るわけにはいきません。
したがって、「資産売却」による資金調達は優先順位が高いものではないでしょう。
上記の資産の売却よりも「手が付けやすい」モノとして、受取手形や売掛金が挙げられます。
受取手形の期日前割引や、売掛金を期日前に売却するファクタリングという方法も「資産売却」のひとつです。
まとめ
「おカネを集める」方法、資金調達についてお話ししました。
４つの方法を紹介しましたが、中小零細企業にとって一番の方法は「借入」です。なかでも、金融機関からの借入です。
自分も他人も出資（自己資金）の上限は高くないことが多いでしょう。補助金・助成金には審査と時間が必要です。資産売却は機会が限られています。
ゆえに、金融機関からどれだけ上手におカネを集めることができるかが資金調達のカギになります。
金融機関からの借入について、理解を深めていきましょう。
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